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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

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第1章 重点課題

第5節 地域の実情に即した取組を強化する。

2 「地方創生」と連携した取組の推進

「地方創生」と連携した少子化対策の推進

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2014(平成26)年12月閣議決定)においては、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標に掲げ、(ア)若い世代の経済的安定、(イ)妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援、(ウ)子ども・子育て支援の充実、(エ)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現(働き方改革)に取り組むための具体的な施策を記載するとともに、「少子化社会対策大綱」と連携した総合的な少子化対策を国と地方自治体が連携して推進する旨を盛り込んでいる。地方公共団体は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定・推進することとなるが、その際に、他の地方創生のための施策に加え、総合的な少子化対策の展開が図られる。

また、平成26年度補正予算において、まち・ひと・しごと創生に向けた地方の積極的な取組を支援する自由度の高い交付金として、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を計上している。この交付金のうち、地方創生先行型については、少子化対策を含む地方創生の取組がメニュー例として掲げられており、地方公共団体は、この交付金も活用しながら地方創生の取組を進めている。

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