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少子化対策

参考

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参考 平成27年度少子化社会対策関係予算のポイント

重点課題

子育て支援施策を一層充実させる。

〔子ども・子育て支援新制度の円滑な施行〕
  • 平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度において、全ての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図る。

【内閣府 7,175億円(-億円)】

【厚生労働省 -(5,227億円)】

〔幼稚園の預かり保育〕
  • 幼稚園の教育時間終了後も園児を幼稚園内で過ごさせる「預かり保育」を継続的に実施する私立の幼稚園や、教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国が所要経費の一部を補助する。

【文部科学省 46億円(50億円)】

〔待機児童解消策の推進など保育の充実〕
  • 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
    また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援を実施するなど、保育士確保対策を推進する。

【厚生労働省 892億円の内数(1,348億円の内数)】

〔放課後児童対策の充実〕
  • 小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図るとともに、次代を担う人材を育成するため、放課後子供教室との一体型を推進する。

【内閣府 1,085億円の内数(-億円)】

※再掲

【厚生労働省 -(332億円)】

【文部科学省 64億円の内数(51億円の内数)】

若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する。

〔若者の就労支援〕
  • 新卒応援ハローワークにおける新卒者等の安定就労への支援や、わかものハローワーク等におけるフリーター等の正規雇用化に向けた支援などに取り組む。

【厚生労働省 143億円(151億円)】

男女の働き方改革を進める。

〔仕事と生活の調和に向けた取組の促進〕
  • 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「行動指針」に基づき、政労使が一体となり取組を進めていくことを目的とした「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」等を運営し、及び長時間労働を前提とした従来の働き方の見直しなど仕事と生活の調和に関する正しい理解を定着させ、労使の自主的な取組推進に資する好事例・ノウハウ等の情報発信、気運の醸成を図るための国民運動の展開等により、仕事と生活の調和を推進する。

【内閣府 0.3億円(0.3億円)】

〔仕事と育児の両立支援策の推進〕
  • 労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援、期間雇用者の育休取得促進、育休中の代替要員確保等を行う事業主への助成金の拡充などを行うとともに、イクメンプロジェクトをさらに推進する。

【厚生労働省 67億円(82億円)】

※一部再掲

〔過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた「朝型」の働き方の普及など働き方・休み方の見直し〕
  • 「朝型」の働き方等の生産性が高く仕事と生活の調和の取れた働き方の推進など、長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進める。
  • 企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」や「働き方・休み方改善ポータルサイト」の普及に加え、労使の取組に対する支援を拡充する。

【厚生労働省 14億円(9億円)】

〔テレワークの普及促進〕
  • 「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進するため、テレワークの本格普及に向けて、企業等のテレワーク導入を促す人的サポート体制の拡充、セミナー・シンポジウムの開催を通じた普及啓発活動、ライフステージに応じた柔軟な働き方の確立に向けた実証を行うとともに、テレワーク未導入企業に対する専門家派遣、セミナーによる普及を行うとともに、テレワーク導入経費に係る支援、業界団体と連携した支援、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知及び在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催、テレワーク人口の実態について調査・把握、テレワーク展開拠点の検討等の取組を各省で総合的に行う。

【総務省 1.5億円(0億円)】

【厚生労働省 12億円(9億円)】

【国土交通省 0.5億円(0.1億円)】

結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、一人一人を支援する。

〔地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化〕
  • 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供する、ワンストップ拠点(子育て世代包括支援センター)の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。

※子育て世代包括支援センターの整備について、平成26年度補正予算に計上し、前倒しして実施した。

  • 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。

【厚生労働省 151億円(11億円の内数)】

〔周産期医療体制の充実〕
  • 地域で安心して生み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等への財政支援を行う。

【厚生労働省 134億円の内数(151億円の内数)】

〔児童手当制度〕
  • 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当を支給する。

【内閣府 1兆4,177億円(1兆4,178億円)】

〔幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進〕
  • 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組む。このため、平成27年度については、前年度に引き続き低所得世帯の保護者負担の軽減を図ることにより、全ての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。

【文部科学省 402億円※(339億円)】

※子ども・子育て支援新制度へ移行する幼稚園を含めた幼稚園就園奨励費に係る予算全体の所要額

うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分(幼稚園就園奨励費補助)323億円

〔高校生等への修学支援〕
  • 高等学校等就学支援金制度を着実に実施するとともに、高校生等への修学支援の充実を図る。また、高校生等奨学給付金については、学年進行で着実に事業を実施するとともに、都道府県の実施状況等を踏まえた対象者数の増、生活保護受給世帯における補助対象の拡大、非課税世帯における給付額の増額を図る。

【文部科学省 3,909億円(3,904億円)】

〔奨学金の充実等〕
  • 国立大学法人等が行う経済的に修学困難な学生等への授業料免除等の実施に対し支援するとともに、東日本大震災により被災した学生に対する修学機会の確保のための授業料等免除に必要な経費を支援する。

【文部科学省 313億円(299億円)】

【復旧・復興(復興庁計上)4億円(7億円)】

  • 私立学校が行っている経済的に修学困難な学生等への授業料減免措置等に対し、経常費補助金の措置を通じ支援するとともに、東日本大震災により被災した学生等に対する修学機会の確保のための授業料減免等に必要な経費を支援する。

【文部科学省 87億円(84億円)】

【復旧・復興(復興庁計上)17億円(35億円)】

  • 意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

【文部科学省 3億円(新規)】

  • 意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう安心して学ぶことができる環境を整備するため、独立行政法人日本学生支援機構が行う大学生等に対する奨学金事業の充実を図る。

【文部科学省 898億円(937億円)】

【復旧・復興(復興庁計上)45億円(68億円)】

※無利子奨学金事業費 3,125億円(3,000億円)このほか、被災学生等分48億円

〔住宅における支援〕
  • 住宅団地等における子育て支援施設の整備や、子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持増進を図る先導的な取組等を支援する。

【国土交通省 320億円の内数(340億円の内数)】

〔慢性的な疾病を抱える児童などへの支援〕
  • 平成26年通常国会で成立した児童福祉法の一部を改正する法律に基づき、平成27年1月から、慢性的な疾病を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
    また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

【厚生労働省 175億円(139億円)】

〔地域ぐるみで子供の教育に取り組む環境の整備〕
  • 社会全体で子供を支えていくため、地域住民等、豊かな社会体験を持つ外部の人材等を活用し、「学校支援地域本部」、「放課後子供教室」などの学校・家庭・地域の連携による様々な取組を支援する。また、地域の多様な経験や技能を持つ人材、企業等の豊かな社会資源を活用して体系的・継続的なプログラムを企画・実施する取組を支援することにより、土曜の教育支援体制等の構築を図る。

【文部科学省 64億円の内数(51億円の内数)】

〔子供の不慮の事故防止〕
  • 子供の不慮の事故防止に関する情報を、効果的・効率的に、その情報を必要とする保護者・関係者に届けるとともに、保護者等の意識を高めるための啓発活動を行う。

【消費者庁 0.1億円(0.1億円)】

〔子供の健康に影響を与える環境要因の解明〕
  • 子供の成長・発達に影響を及ぼす環境要因(環境中の化学物質の曝露、生活環境等)を解明し、子供が健やかに育つ環境の実現を目指すため、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を実施する。

【環境省 45億円(47億円)】

〔ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化〕
  • ひとり親家庭の自立を支援し、子供の貧困対策にも資するため、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援など総合的な自立支援を推進する。特に、ひとり親家庭の子供に対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実を図る。

【厚生労働省 75億円(92億円)】

〔自立を促進するための経済的支援〕
  • ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子父子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支援を行う。

【厚生労働省 1,762億円(1,787億円)】

〔児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実〕
  • 児童相談所等の体制強化
    児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。特に、児童相談所の夜間休日の相談体制の充実、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童等の情報を関係者が共有するシステムの構築、一時保護所で保護されている児童に対する学習指導の充実を図る。
  • 家庭的養護の推進
    虐待を受けた子供など社会的養護が必要な子供を、より家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図るため、職員配置の改善(5.5:1→4:1等)や民間児童養護施設の職員給与等の改善を行う。
    また、里親登録されているが、児童を委託されていない里親(未委託里親)に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を創設するなどにより、里親・ファミリーホームへの委託の推進を図る。
    既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
  • 被虐待児童などへの支援の充実
    児童養護施設等退所後の社会的自立につなげるため、児童入所施設措置費等において、児童養護施設入所児童等に対する学習支援の充実を図る。
    また、退所児童等のアフターケアの充実や児童家庭支援センターの箇所数の増を図る。

【厚生労働省 1,180億円(1,031億円)】

〔特別支援教育就学奨励費負担等〕
  • 特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある幼児児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学に必要な経費を援助する。

【文部科学省 116億円(102億円)】

社会全体で行動し、少子化対策を推進する。

〔企業のダイバーシティ経営の促進〕
  • 女性活躍推進に優れた上場企業を選定・発信する「なでしこ銘柄」の取組等、女性を始め多様な人材を積極的に活用し成果を上げている企業の優良な取組を発信することにより、育児と両立しやすい環境整備などの後押しを行う。

【経済産業省 4.4億円の内数(4.6億円の内数)】

※( )内は平成26年度予算額
※基本的に「少子化社会対策大綱」
(平成27年3月20日閣議決定)の柱立てに従って整理
※計数については、整理上、変動があり得る。

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