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少子化対策

第1部 少子化対策の現状(第2章 第3節)

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第2章 少子化対策の取組(第3節)

第3節 子ども・子育て支援新制度について【特集】

1.子ども・子育て支援新制度の施行状況

2015(平成27)年4月に施行した子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、量の拡充や質の向上を図ることで、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指すものである。

2015(平成27)年度の状況

「量的拡充」について、新制度の実施主体である各市町村は、潜在ニーズを含め地域の保育需要等を踏まえた子ども・子育て支援事業計画(以下「事業計画」という。)を策定し、必要な子ども・子育て支援を計画的に実施することとされている。

保育の受け皿確保については、各市町村において、保育所や認定こども園の整備のほか、新たに創設された地域型保育事業の実施等により、定員の拡大が進められており、2015(平成27)年4月時点の保育所等の定員は、平成26年度までは集計の対象に含まれていなかった幼稚園型認定こども園等や地域型保育事業も含め、約253万人(前年比約19.6万人の増)となっている。(第1-2-9図)

第1-2-9図 保育所等の定員数の推移

また、新制度では認定こども園制度が改善された。2015年4月における認定こども園数は、2,836件となり、施行前である2014(平成26)年4月における1,360件から倍増した。(第1-2-10図)

第1-2-10図 認定こども園数の推移

新制度で新たに創設された地域型保育事業は、2015年4月現在で全国で2,740件となり、その内訳は、小規模保育事業が約1,655件、家庭的保育事業が931件、事業所内保育事業が150件、居宅訪問型保育事業が4件であった。(第1-2-11図)

第1-2-11図 地域型保育事業数

「質の向上」については、私立幼稚園・保育所・認定こども園等における職員の処遇改善(+3%)や、3歳児の職員配置の改善(20:1→15:1)、保育標準時間認定に対応した職員配置の改善、研修機会の充実、小規模保育の体制強化、減価償却費・賃借料等への対応、放課後児童クラブの充実、病児・病後児保育の充実、利用者支援事業の推進などが実現した。

「量的拡充」と「質の向上」

幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率10%への引上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要とされており、政府は、追加で必要となる0.3兆円超の確保に最大限努力するものとされている。

具体的な使途については、消費税率引上げにより確保する0.7兆円程度の財源については、待機児童解消加速化プランの推進のための保育の受け皿確保、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ、社会的養護などの「量的拡充」に0.4兆円程度、また「質の向上」については、0.3兆円程度を充てることとなっている。(2017(平成29)年度所要額として)

さらに、消費税分を含め1兆円超程度の財源が確保された場合には追加の0.3兆円超程度を「質の向上」に充てることとなっている。

2015(平成27)年度及び2016(平成28)年度予算においては、当初予定されていた2015年10月の消費税10%への引上げが延期される中であったが、子ども・子育て支援は社会保障の充実において優先的に取り組む施策と位置付けられ、所要の「量的拡充」のみならず、消費税10%への引上げにより確保する0.7兆円程度の財源の確保を前提に実施を予定していた上記の「質の向上」に係る事項を全て実施するために必要な予算を計上している。(第1-2-12図)

第1-2-12図 平成28年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目

今後、消費税分以外も含めて0.3兆円超の財源を確保して行うこととしている主な事項としては、職員の処遇改善を+5%まで引き上げるほか、1歳児の職員配置の改善(6:1→5:1)、4・5歳児の職員配置の改善(30:1→25:1)等を実施することとしている。

円滑な運用等に向けた国の取組

施行年度である2015(平成27)年度においては、制度の円滑な運用のため、各種広報・啓発に加え、内閣府・文部科学省・厚生労働省の担当者を各都道府県に派遣し、各都道府県・市町村において直面している運営上の課題等について情報交換・意見交換などを行った。

また、新制度の実施主体である各市町村において子ども・子育て支援施策を効果的に実施していくため、継続的に各市町村において事業計画の点検・評価、見直しを行っていくことが重要であることから、活発な活動を行っている地方版子ども・子育て会議の取組や、他の自治体にとって参考となるような事業計画の事例について調査し、事例集として取りまとめた上で全自治体に提供した。

さらに、新たに仕事・子育て両立支援事業を創設する等を内容とする「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が第190回国会において成立し、2016(平成28)年4月から施行した(詳細は「2.子ども・子育て支援法の改正」参照)。(第1-2-13図)

第1-2-13図 子ども・子育て支援新制度の体系(平成28年4月)

2.子ども・子育て支援法の改正―仕事・子育て両立支援事業の創設―

改正の背景

待機児童の解消を目指し、2013(平成25)年度から2017(平成29)年度末までに40万人分の保育の受け皿確保することを目標とした待機児童解消加速化プランに取り組んでいたところであるが、今後、25~44歳の女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、整備目標を上積みし、50万人分を整備することとした。

また、従来の子ども・子育て支援に加え、夜間・休日勤務のほか短時間勤務の非正規社員など多様な働き方に対応した仕事と子育ての両立に対する支援が求められている。

このような状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を2016(平成28)年2月9日に閣議決定、国会に提出した。

同法案は、衆議院では、「政府は、財源を確保しつつ、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための所要の措置並びに教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとすること」等を内容とする修正が行われ、3月31日の参議院本会議で可決・成立し、同年4月1日に施行した(平成28年法律第22号)。

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の具体的な内容は、以下のとおりである。(第1-2-14図、第1-2-15図)

第1-2-14図 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の概要

第1-2-15図 子ども・子育て支援新制度と事業主拠出金

仕事・子育て両立支援事業の創設

政府は、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、仕事・子育て両立支援事業として、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対し、助成及び援助を行う事業を行うことができることとするとともに、全国的な事業主の団体は、仕事・子育て両立支援事業の内容に関し、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとした。

なお、仕事・子育て両立支援事業の具体的な内容としては、企業主導型保育事業と企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を行うこととしている。

事業主拠出金の率の引き上げ等

一般事業主から徴収する拠出金の対象事業に仕事・子育て両立支援事業を追加するとともに、拠出金の率の上限を1,000分の2.5以内に引き上げること等とした。

2016(平成28)年度においては、拠出金率を1,000分の2と定めている。拠出金の引き上げにより得られた財源を活用し、仕事・子育て両立支援事業を行うとともに、地域子ども・子育て支援事業における病児保育事業を拡充し、新たに施設整備等に係る費用の補助、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し病児を保育するために必要となる看護師雇上費等の補助を行うこととしている。

企業主導型保育事業について

企業主導型保育事業は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的としている。(第1-2-16図)

本事業は、<1>週2日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象とすること、<2>複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とすること、<3>延長・夜間・休日等の多様な保育を必要に応じて実施することなどを特長としており、この事業により、最大5万人の保育の受け皿を確保することとしている。

また、保育施設の整備費・運営費ともに認可施設並みの水準の助成を行うこととしており、中小企業などこれまでは設置が困難であった企業においても設置しやすい仕組みとしている。

さらに、助成の対象となる施設の保育士等の職員の配置についても、地域型保育事業(事業所内保育事業や小規模保育事業等)の基準を参考に定めること等により、保育の質を確保することとしている。

第1-2-16図 企業主導型保育事業

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、多様な働き方をしている労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料金の一部又は全部を助成するとともに、ベビーシッター事業者及びベビーシッターサービスに従事する者の資質向上のために実施する研修、啓発活動を行うことにより、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的としている。

このうち、利用料金への助成については、2016(平成28)年度においては、補助額を1家庭1回の利用につき2,200円(多胎児2人の場合は9,000円、多胎児3人以上の場合は18,000円)とする予定である。また、補助額に対する企業の負担割合について、大企業10%に対し、中小企業を5%とするなど、中小企業も制度を活用しやすい設計としている。

仕事・子育て両立支援事業の周知・実施

仕事・子育て両立支援事業は、5万人程度の保育の受け皿を確保するとともに、多様な働き方に応じた多様な保育サービスを提供することにより、子ども・子育て支援の提供体制を充実するものである。待機児童の解消などを早期に進めるため、制度の周知を行うとともに早期の事業の実施に努めている。

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