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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第1節)

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第1章 重点課題(第1節)

第1節 子育て支援施策を一層充実させる。

1.子ども・子育て支援新制度の円滑な実施

地域の実情に応じた幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実

子ども・子育て支援法等に基づく子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)が2015(平成27)年4月に施行された。新制度では、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。

第2-1-1図 子ども・子育て支援新制度の概要(平成27年4月)

2016(平成28)年通常国会(第190回国会)において、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の子ども・子育て支援法の改正を行った。

第1部第2章第3節【特集】参照)

地域のニーズに対応した多様な子育て支援の充実
・利用者支援事業

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援をするとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行っている。

本事業は子育て家庭の個別ニーズを把握し、教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に当たっての情報集約・提供、相談、利用支援・援助を行う「利用者支援」及び子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等を行う「地域連携」の主に2つの機能がある。その両方を実施する「基本型」と、主に「利用者支援」のみを実施し、保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援を行う「特定型」、保健師等の専門職が全ての妊産婦等を対象に「利用者支援」と「地域連携」をともに実施する「母子保健型」の3つの類型を設けている。2014(平成26年度)においては、保育緊急確保事業として(新制度の前倒し実施)基本型160か所、特定型163か所(国庫補助対象分)で実施されている。

・地域子育て支援拠点の設置促進

子育て家庭等の負担感・不安感を軽減するため、子育て親子が気軽に集い、交流することができる場の提供や、子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習を行っており、2014(平成26)年度において6,538か所(国庫補助対象分)で実施されている。

また、幼稚園が、地域の実態や保護者の要請などを踏まえ、地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすため、例えば、子育て相談の実施、子育てに関する情報の提供、未就園児の親子登園の実施などの子育て支援活動を実施する際に支援を行っている。このような活動を実施している幼稚園の割合は、2013(平成25)年度現在、約87%になっている。

・一時預かり、幼稚園の預かり保育

就労形態の多様化に対応する一時的な保育や、専業主婦家庭等の緊急時における保育等の一時預かりサービスに対する需要に対応するため、一時預かり事業を実施している(2014(平成26)年度実施か所:8,773か所)。

また、幼稚園の通常の教育時間(標準4時間)の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する人を対象に行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行っている。2014年6月現在、「預かり保育」を実施している幼稚園の割合は、約83%になっている。

多様な保育サービスの提供

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、夜間保育、病児保育等についても、引き続き推進を図っている。新制度の施行に伴い、延長保育、病児保育については、「地域子ども・子育て支援事業」に位置付けられた。また、家庭的保育及び事業所内保育については、新たに市町村の認可事業(地域型保育事業)として地域型保育給付の対象となるとともに、夜間保育については、施設型給付により対応している。

・延長保育

保護者の就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応するため、11時間の開所時間を超えて保育を実施する事業であり、当該事業を実施している民間保育所に対して必要な補助を行っている。

(2014(平成26)年度実施か所数:18,885か所(うち公立5,527か所、民間13,358か所))

・夜間保育

おおむね午後10時頃まで開所する夜間保育所に対して必要な補助を行っている。

(2014(平成26)年度実施か所数:85か所)

・病児保育

病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問し一時的に保育する等により、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする病児保育事業を実施している。(2014(平成26)年度実施か所数:1,839か所)

また、2016(平成28)年度からは、事業主拠出金の引上げによる財源により、<1>従来の運営費に加え、新たに病児保育事業を実施するために必要となる施設整備等に係る費用の補助、<2>拠点施設(病児保育センター)に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を補助するなどの新たな取組を進めることとした。

第1部第2章第3節【特集】参照)

・地域型保育事業

保育需要の増加に対応するため、新制度の施行にあわせて、6人以上19人以下の子供を保育する「小規模保育」、5人以下の子供を保育する「家庭的保育」、従業員の子供のほか地域の子供を保育する「事業所内保育」など4つの事業を児童福祉法に位置付け、市町村の認可事業とした。

・事業所内保育

2015(平成27)年度から始まった市町村の認可を受ける事業(地域型保育事業)については、地域の子供も保育することとし、地域型保育給付の対象となっているところである。(2015年4月1日現在:150か所)

また、労働者のための保育施設を事業所内に設置・運営及び増築等を行う事業主又は事業主団体に、その費用の一部を助成している(2014(平成26)年度助成件数:779件)。

さらに、2016(平成28)年度からは、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行うため、子ども・子育て支援法の改正によって新設した仕事・子育て両立支援事業において企業主導型保育事業を実施することとした。

第1部第2章第3節【特集】参照)

・ファミリー・サポート・センターの普及促進

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として、送迎や放課後の預かりなどの相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置促進を行っている。2014(平成26)年度は769か所で実施されている。

また、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業(病児・緊急対応強化事業)を行っている。2014年度は135か所で実施されている。

なお、2014年度末現在、ファミリー・サポート・センター事業における会員数は、援助を受けたい会員が491,318人、援助を行いたい会員が126,422人である。

2.待機児童の解消

「待機児童解消加速化プラン」の推進

2015(平成27)年4月には、保育所等の定員が253万1,692人となり、就学前児童の保育所等利用児童割合(保育所等利用児童数÷就学前児童数)は37.9%となっている。保育所等待機児童数については、5年ぶりに増加し2万3,167人(対前年比1,796人増)となっている。都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童の解消を図るため、2013(平成25)年度から2017(平成29)年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」に基づき取組を進めているところである。2013・2014(平成26)年度の2か年で合計約22万人分(当初目標値20万人)の保育の受け皿拡大を達成し、2017年度までの5か年の合計では、約45.6万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。

今後、女性の就業が更に進むことを念頭に、待機児童解消加速化プランに基づく2017年度末までの整備量を上積みし、40万人から50万人とすることとし、待機児童の解消を目指すこととしている。

その実現に当たっては、2015年度補正予算において、保育所等の施設整備費の上積みをするとともに、新たに小規模保育の施設整備補助を創設し、2016(平成28)年度予算において、企業における多様な働き方に対応しやすい保育サービスとして、企業主導型保育事業の推進などに取り組むことにより、保育の受け皿の更なる拡大を進めていくこととしている。企業主導型保育事業では、待機児童解消加速化プランに基づく2017年度末までの整備量50万人のうち最大約5万人分の保育の受け皿の拡大を進めていくこととしている。

コラム「待機児童解消に向けた取組」参照)

加えて、UR賃貸住宅では、地方公共団体と連携しつつ、団地再生事業等により生じた整備敷地や既存の空き店舗等の活用による、子育て支援施設(保育所、幼稚園、学童保育など)の設置に努めている。なお、2015年度末現在で584件の実績がある。

第2-1-2図 保育所待機児童の現状

第2-1-3図 待機児童解消加速化プラン

「保育人材確保対策」の推進

「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、2015(平成27)年1月に「保育士確保プラン」を策定し、保育士試験の年2回実施の推進や消費税財源を活用し3%相当の処遇改善を行うなどの取組のほか、離職の防止、潜在保育士の復帰支援、保育士養成などに取り組んでいる。また、待機児童解消加速化プランに基づく2017(平成29)年度末までの整備量を上積みし、40万人から50万人としたことに伴い、全体で必要となる9万人程度の保育人材の確保のため、2015年度補正予算や2016(平成28)年度当初予算において保育補助者の雇上げ支援や保育所等におけるICT化の推進など、保育士の勤務環境改善を図るとともに、就職準備金や保育料の一部の貸付け支援に取り組んでいくこととしている。

コラム「待機児童解消に向けた取組」参照)

3.「小1の壁」の打破

放課後子ども総合プランの推進

いわゆる「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が共同で、2014(平成26)年7月31日に「放課後子ども総合プラン」を策定した。同プランでは、2019(平成31)年度末までに、放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備し、合計で約122万人分の受け皿を確保すること、全小学校区(約2万か所)で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち1万か所以上を一体型で実施することを目指している。

全ての子供を対象に、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動などの機会を提供する「放課後子供教室」は、2015(平成27)年8月現在、1,077の市町村で14,392教室が行われている。共働き家庭など保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生を対象に、授業の終了後などにおいて、学校の余裕教室や児童館などを利用して遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」は、2015年5月現在、1,603市町村で22,608か所実施され、1,024,635人の児童が登録されている。

放課後児童クラブの充実

「放課後児童クラブ」については、2015(平成27)年4月から、改正後の児童福祉法に基づき、対象となる児童の年齢を「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童とするとともに、職員の資格、員数、設備などを定めた「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号)、児童の生活の場としての一定水準の質の確保及び向上を図る「放課後児童クラブ運営指針」(2015年3月)を策定している。

2015年度予算では、「放課後子ども総合プラン」の目標達成に向けて、「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費を計上し、市町村における子ども・子育て支援事業計画に基づく取組を支援することとし、放課後児童クラブを学校敷地内等に整備する場合の施設整備費の補助基準額の引上げや10人未満の放課後児童クラブへの補助対象の拡大、消費税財源を活用し、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18時半を超えて事業を行う放課後児童クラブに対し、賃金改善若しくは常勤職員の配置促進に必要な経費の補助を行うことで、保育所との開所時間の乖離の解消を図る放課後児童支援員等処遇改善等事業、障害児を5人以上受け入れている場合の職員の加配など、放課後児童クラブの質の向上を図った。

第2-1-4図 「放課後子ども総合プラン」の全体像

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