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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第2節)

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第1章 重点課題(第2節)

第2節 結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する。

1.経済的基盤の安定

(若者の雇用の安定)
若者の就労支援

2015(平成27)年度においても、新卒者・既卒者の就職支援やフリーター等の正規雇用化の推進等の各種対策を積極的に推進しており、改正された「青少年の雇用の促進等に関する法律」(昭和45年法律第98号)においては、<1>若者の適職選択に資するよう、職場情報を提供する仕組みの創設、<2>一定の労働関係法令違反の求人者について、ハローワークで新卒求人を受理しないこと、<3>若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度の創設などの内容を盛り込んでいる。

・学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成支援策

初等中等教育段階においては、教員向けの手引き等の配布や研修用動画の配信、企業、学校・地域・社会、産業会等が参画するキャリア教育推進のための協議会の設置促進、「キャリア教育民間コーディネーター育成・評価システム開発事業」の実施、「キャリア教育推進連携シンポジウム」の開催などの取組を進めている。

また、高等教育段階においては、「社会人基礎力育成の手引き」の制作、「社会人基礎力育成グランプリ」の開催、キャリア教育の企画・運営を担う人材の養成講習の実施などの取組を進めている。

・新卒者・既卒者の就職支援

全国57か所の新卒応援ハローワーク等において、ジョブサポーターによるきめ細かな就職支援を実施するとともに、大学等との連携による学校への出張相談などを行っている。

・就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備

わかものハローワーク、ジョブカフェ、地域若者サポートステーション、ジョブ・カード制度などの施策によってフリーター等の正規雇用化を推進している。

非正規雇用対策の推進

雇用情勢が着実に改善しているタイミングを捉え、厚生労働大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」において「正社員転換・待遇改善実現プラン」を2016(平成28)年1月に策定するとともに、各都道府県労働局に設置している本部においてそれぞれの「地域プラン」を同年3月までに策定しており、キャリアアップ助成金の活用促進など必要な施策に取り組むこととしている。

また、2014(平成26)年1月に、労働政策審議会より、すべての労働者派遣事業を許可制とすることや派遣期間制限を見直すこと、派遣労働者の均衡待遇やキャリアアップの推進を図ること等を内容とする建議が厚生労働大臣に対しなされた。これらの内容や与党合意を踏まえ、2015(平成27)年3月に労働者派遣法の改正法案を第189回通常国会に提出し、同年9月に成立・施行された。

(高齢世代から若者世代への経済的支援の促進)
結婚・子育て資金や教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の実施

2015(平成27)年度税制改正において、将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援することを目的として、祖父母等から孫等に対して結婚・子育て資金の一括贈与を行った場合について、贈与税を非課税とする制度が2015年4月から実施されている。本制度は、2016(平成28)年度税制改正において、非課税の対象となる一部の費目につき、対象範囲の明確化を行うこととされた。

また、金融資産の世代間移転を促進し、子育て世代を支援することを目的として、祖父母等から孫等に対して教育資金の一括贈与を行った場合について、贈与税を非課税とする制度が2013(平成25)年4月から実施されている。本制度は、2015年度税制改正において、その適用期限を2019(平成31)年3月31日までに延長することや、非課税対象となる教育費の範囲の拡大を行うこと、また手続の簡素化を行うことが決定された。

(若年者や低所得者への経済的負担の軽減)
若年者や低所得者への経済的負担の軽減

2015(平成27)年度補正予算で措置された結婚新生活支援事業費補助金では、新たに婚姻した低所得者世帯に対し、住居費・引越費用を支援する施策を新たに開始する地方公共団体の取組を支援している。

また、公営住宅においては、子育て世帯等について、入居者選考に際し、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により優先入居の取扱いを行っている。

2.結婚に対する取組支援

地方公共団体、商工会議所等による結婚支援の充実に向けた国の支援

地方公共団体において結婚支援に取り組む担当者、および結婚希望者の支援をしている結婚支援者(おせっかいさん等)を対象に、「結婚支援に関する全国連携会議」が開催された(2015(平成27)年7月)。有識者から、近年の若者をとりまく未婚化の現状や、未婚者に関する人口・分布・男女比等のデータを把握した上で各地域において取組を推進する必要性が示されたほか、全国に先駆けて結婚支援事業を推進してきた茨城県や、ビッグデータを活用したマッチングシステムにより結婚支援を行う愛媛県の発表、参加者同士のグループワークを通じて情報共有を図った。

コラム「結婚応援のための全国フォーラム」参照)

また、2014(平成26)年度補正予算で措置された地域少子化対策強化交付金では、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体を支援した。

さらに、2015年度補正予算で措置された地域少子化対策重点推進交付金では、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組に対象分野を集約し、地方公共団体の先駆的な取組であって、緊急的に支援すべき事業に重点化し、その取組を支援しているほか、2016(平成28)年度予算で措置された同交付金では、これまでの地方公共団体の取組から見出された優良事例の横展開を支援することとしている。

コラム「地域における結婚支援の取組」参照)

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