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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第3節)

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第1章 重点課題(第3節)

第3節 3人以上子供が持てる環境を整備する。

1.多子世帯における様々な面での負担の軽減

多子世帯の経済的負担の軽減

多子世帯の経済的負担を軽減するための措置については、一定の要件の下で児童手当や幼児育・保育などにおいて行われている。

児童手当では、3歳から小学校修了前の子供について、第1子及び第2子については月1万円を支給しているのに対し、第3子以降の子供については月1.5万円を支給している。

幼稚園、保育所等の保育料では、多子世帯の負担軽減策として一定範囲で第2子を半額負担、第3子以降を無償とする支援を行っている。2016(平成28)年度からは、世帯収入が一定額以下の場合について、<1>ひとり親世帯は、第1子が半額、第2子以降は無償、<2>ひとり親でない世帯は、第2子は半額、第3子以降は無償となるよう制度の拡大を行っている。

児童扶養手当の多子加算額について、特に経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭に重点を置いた改善を図ることとし、第2子の加算額を月額5千円から月額最大1万円(36年ぶりの引き上げ)に、第3子以降の加算額を月額3千円から月額最大6千円(22年ぶりの引き上げ)とする「児童扶養手当法の一部を改正する法律」が2016年通常国会(第190回国会)で成立した。

多子世帯又は第3子以降を対象とする保育所等の優先利用

多子世帯又は第3子以降であることを保育所等の優先利用の事由の一つとして位置付けることについて、地方公共団体に対する配慮の働きかけを行っている。

住宅政策における多子世帯への配慮・優遇措置

公営住宅においては、多子世帯について、入居者選考に際し、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により優先入居の取扱いを行っている。

第2-1-5図 多子世帯の保育料負担軽減

第2-1-6図 ひとり親世帯の保育料負担軽減

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