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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第5節)

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第1章 重点課題(第5節)

第5節 地域の実情に即した取組を強化する。

1.地域の強みを活かした取組支援

地方公共団体の取組の支援

2014(平成26)年度補正予算で措置された地域少子化対策強化交付金では、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体を支援した。

コラム「地域における結婚支援の取組」参照)

また、2015(平成27)年度補正予算で措置された地域少子化対策重点推進交付金では、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組に対象分野を集約し、地方公共団体の先駆的な取組であって、緊急的に支援すべき事業に重点化し、その取組を支援しているほか、2016(平成28)年度予算で措置された同交付金では、これまでの地方公共団体の取組から見出された優良事例の横展開を支援することとしている。

地域住民生活等緊急支援のための交付金(地方創生先行型)では、しごとづくりや観光振興、移住促進のほか、少子化対策等の分野における地方創生に関する優良施策に取り組む地方公共団体を支援している。

地域と連携した取組の促進

各都道府県と協力し、「子育て支援パスポート事業」の充実強化を図っている。本事業は、地方公共団体が企業・店舗の協賛を得ながら乳幼児連れの外出支援や子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供しているものである。

コラム「子育て支援パスポート事業」参照)

また、地方公共団体・企業・NPO等が連携した子育て支援の取組を一層推進するため、2013(平成25)年度より、地方公共団体・企業・NPOによる「子育て支援連携事業」全国会議を実施しており、2015(平成27)年度は、子育て支援パスポート事業の事例として、協賛店舗数全国1位の埼玉県の取組や、京都府とNPO、企業が連携して子育て家族の外出に役立つ情報を集約したスマートフォンアプリの取組事例が報告された。

「子育て支援員」の養成

2015(平成27)年度より、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要となる人材を確保するため、都道府県・市町村において、地域で子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者等に対し、必要となる知識や技能等を習得するための子育て支援員研修を実施している。

地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流

高齢者の就業機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を実施している。

2.「地方創生」と連携した取組の推進

「地方創生」と連携した少子化対策の推進

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標に掲げ、(ア)少子化対策における「地域アプローチ」の推進、(イ)若い世代の経済的安定、(ウ)出産・子育て支援、(エ)地域の実情に即した「働き方改革」の推進(仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現等)に取り組むための具体的な施策を記載するとともに、「少子化社会対策大綱」と連携した総合的な少子化対策を国と地方公共団体が連携して推進する旨を盛り込んでいる。地方公共団体は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定・推進することとしており、その際に、他の地方創生のための施策に加え、総合的な少子化対策の展開を図っている。

少子化対策における「地域アプローチ」については、2016年(平成28)年2月に、各地域の出生率に関する状況やこれに大きな影響を与えていると考えられる「働き方」等に関する実態を地域別に分析するためのデータをとりまとめた「地域少子化・働き方指標(第2版)」と、指標を活用した分析例や各地域の施策例をとりまとめた「地域少子化対策検討のための手引き―働き方改革を中心に―(第1版)」を公表し、「地域働き方改革会議(総称)」において、情報提供、助言等の支援を行っていくこととしている。

また、自由度の高い交付金である、2014(平成26)年度補正予算における「地域住民生活等緊急支援のための交付金」、2015(平成27)年度補正予算における「地方創生加速化交付金」で、地方公共団体の「働き方改革」などの先駆的な取組について支援を行っている。2016年度以降も、地方公共団体の地方創生の深化に向けた先駆的な取組を、当初予算で計上された「地方創生推進交付金」で支援していくこととしている。

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