少子化対策

コラム(10)

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コラム:子育て支援パスポート事業

〈地方公共団体と企業の連携〉

子育て支援パスポート事業は、地方公共団体が実施主体となり、協賛を得た企業・店舗において、子育て世帯が割引や優待サービス、乳幼児連れの外出支援・応援サービスを受けられるもの。各地方公共団体が発行した「パスポート」を店頭で提示することでサービスを受けられるのが一般的で、これまでは利用エリアも居住地域などに限られていた(対象者の要件やサービス内容は地方公共団体によって異なる。)。

〈子育て支援パスポート事業の充実・強化〉

地域ぐるみで子育てを応援しようとする社会的機運の醸成のため、各都道府県と協力し、本事業を充実・強化するため、下記のような取組を行っている。

<1>協賛店舗の拡大

本事業へすでに協賛している企業・店舗に加え、事業の紹介と参加の呼びかけ等を行い、協賛店舗の拡大を促進。

<2>サービス内容の充実

乳幼児連れの外出支援・応援サービスとして、粉ミルクのお湯の提供、トイレにベビーキープ設置、おむつ替えスペースの提供、授乳スペースの提供等を行う「フレンドリー・メニュー」の設定。

<3>広域的な利用(全国共通展開)

子育て世帯が現在居住する地域(都道府県)に加え、全国でもサービスが受けられるよう、地方公共団体(都道府県)を通じ、広く協賛店舗に協力の呼びかけを行っている。

2016(平成28)年4月より、41道府県でサービスの相互利用が可能となった。10月からは子育て支援パスポート事業を行っていなかった東京都と沖縄県も参加を予定しており、2017(平成29)年4月には47の全都道府県となる予定である。

全国共通展開に向け、「コソダテ」の文字をベースとした、子育て支援パスポート事業の全国共通ロゴマークが作成され、各地方公共団体が発行するパスポートや、協賛店舗表示などに活用されている。

参考:http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport/pass_tenkai.html

子育て支援パスポート事業の全国展開のロゴマーク
2016年4月より全国共通展開に参加した41道府県のパスポート一覧
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