少子化対策

コラム(2)

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コラム:待機児童解消に向けた取組

〈待機児童解消に向けた取組〉

安倍内閣は、待機児童問題を最優先課題と位置付け、2013(平成25)年4月に「待機児童解消加速化プラン」を発表した。待機児童解消加速化プランでは、待機児童解消に向けて平成29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保することとしており、その結果、保育の受け皿は大幅に拡大してきている(図1)。

その一方で、女性の就業が大きく進み、子ども・子育て支援新制度が施行されたことなどにより、保育の利用申込者数は大幅に伸び(図2)、2015(平成27)年4月時点の待機児童数は5年ぶりに増加した(図3)。

そのため、2015年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」において、「待機児童解消加速化プラン」に基づく整備目標を40万人から50万人に上積みして、更に取組を強化している。

待機児童の状況及び待機児童解消加速化プランの状況について
図1 保育拡大量の推移

図2 申込者数の対前年増加人数の推移

図3 待機児童数の推移

また、2016(平成28)年3月28日には、待機児童解消までの緊急的な取組として「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」を公表した。

また、目下の待機児童問題に対し、幼稚園においても、地域の状況を踏まえ、積極的に対応することとし、幼稚園における小規模保育事業や一時預かり事業等を推進し、「子育て支援」・「就労との両立支援」の機能を充実させることとしている。

図4 待機児童解消に向けて緊急時に対応する施策について

〈保育人材の確保に向けた取組〉

保育の受け皿拡大を図る中、保育の担い手である保育人材の確保が重要であるが、ハローワークにおける保育士の有効求人倍率は2倍超の状況であり、保育人材の確保は喫緊の課題となっている。

ハローワークにおいて実施した、保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査からは、責任の重さや事故に対する不安がある、再就職に当たりブランクへの不安がある、賃金が希望と合わない、と感じている者の割合が高いという結果が示されている(図5)。

こうした状況を踏まえ、政府としては、保育人材の確保のため、保育士資格の新規取得者の確保、就業継続支援、離職者の再就職支援、多様な人材の活用に総合的に取り組むこととしており、修学資金貸付の拡充、保育補助者の雇上げ支援やICTの活用による業務の効率化、就職準備金や保育料の一部支援による再就職支援等に取り組んでいる。保育士1の処遇改善については、平成27年度から消費税財源を活用した3%相当の改善を行っている。また、人事院勧告を踏まえ、平成26年度補正予算で2%相当、平成27年度補正予算で1.9%相当の改善を行っている(図6)。

今後、更なる「質の向上」の一環として2%相当の処遇改善を行うとともに、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士1としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行う。


1 子ども・子育て支援新制度の下での認定こども園及び幼稚園等の職員に係るものを含む。

図5 保育士としての就業を希望しない理由(複数回答)

図6 保育人材の確保

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