少子化対策

コラム(3)

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コラム:結婚応援のための全国フォーラム
~一人でも多くの希望をかなえるために、新たな連携へ~

地方公共団体、商工会議所等による結婚支援の充実に向けた国の支援を推進するため、2016(平成28)年4月、「結婚応援のための全国フォーラム~一人でも多くの希望をかなえるために、新たな連携へ~」が開催された(主催:内閣府・東京都、後援:日本商工会議所)。

全国の地方公共団体の担当者や、結婚支援事業の受託団体、また、地域で結婚支援の活動を行う商工会議所等の企業、オピニオンリーダーになりうる学識経験者等約150名が参加し、結婚支援事業のさらなる充実に向け、情報の共有や機運の醸成を図った。

フォーラムでは、未婚化の社会的な背景についての基調講演や、先進的な結婚支援の取組事例の紹介、有識者、実践者によるパネルディスカッションが行われた。

また、参加者を代表して5つの地方公共団体や実践者から、今後の意気込みや目標を「アクション宣言」として発表し、機運の醸成を図った。

○新たな連携の取組

福井県の発表では、新たな取組として、地域の企業を巻き込み、職場のつながりを生かした結婚支援の事例が紹介された。また、愛媛県法人会連合会からは、地域の多数の中小企業が緩やかに連携してイベント実施を行うなど、新たな結婚支援の取組が紹介された。有識者からは、地域において、地方公共団体が企業や学校と連携して結婚支援に取り組む提案がなされたほか、地方公共団体の垣根を越えた広域での取組事例が紹介された。

○データの活用

有識者からは、結婚希望者が相手に求める条件と実情との乖離からミスマッチが起きやすく、解消するための対応の推奨がされたほか、各地方公共団体において独身者に関するデータを含め地域の実情を把握した上で結婚支援に取り組むことの重要性が訴えられた。

また、若者が結婚、妊娠・出産、育児、仕事も含めたライフプランを立てるための知識・情報支援の必要性等が共有された。

今回のフォーラムをキックオフとして、各地でフォーラムを開催する予定であり、今後、全国での実施拡大が期待される。

(参考)http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/index.html

アクション宣言を行った地方公共団体・実践者と、主催者・後援者によるフォトセッション
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