少子化対策

コラム(7)

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コラム:三世代同居・近居の環境の整備について

2015(平成27)年11月26日に一億総活躍国民会議において取りまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策―成長と分配の好循環の形成に向けて―」において「家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するため三世代同居・近居の環境を整備する。」「三世代の「同居」や「近居」の環境を整備するため、三世代同居に向けた住宅建設・UR賃貸住宅を活用した親子の近居等を支援する。」とされたところ。

我が国の少子化については、晩婚化・未婚化を始め、様々な要因が影響しているが、子育て世代の孤立感や負担感が大きいことも少子化の要因の一つである。実際、「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2014(平成26)年3月内閣府)では、子供が小学校に入学するまでの間、祖父母が育児や家事の手助けをすることが望ましいと78.7%(「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計)が回答しており、また、31.8%が祖父母との近居を理想、20.6%が祖父母との同居を理想と回答している。

一方で、例えば住宅・土地統計調査(総務省)では、三世代同居世帯は近年減少しており、全世帯に占める割合も、2003(平成15)年は8.5%(401万世帯)、2008(平成20)年は6.7%(331万世帯)、2013(平成25)年は5.2%(274万世帯)となっており、三世代同居のニーズと現状に乖離が生じている。

そのため、三世代同居や近居を希望する方々がその希望を実現できるよう、様々な制度による支援を行うことで、世代間で助け合いながら子育てすることが可能となり、子育てへの不安の緩和や負担の軽減につながると考えられる。

三世代同居・近居を支援する制度

1 三世代同居に対応した良質な木造住宅等の整備への支援

「地域型住宅グリーン化事業」では、資材供給や設計、施工などの連携体制による省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備(1戸あたり100万円(ゼロ・エネルギー住宅は165万円)を限度に補助、地域材を多用する場合は20万円限度に加算)と三世代同居等への対応を併せて行う場合、1戸あたり30万円を限度に加算する。

2 三世代同居など複数世帯の同居の実現のためのリフォーム工事への支援

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、既存住宅の長寿命化に資するリフォーム工事と併せて三世代同居等に対応する工事を行う場合、1戸あたり150万円(認定長期優良住宅並みの場合は250万円)を限度に補助する。ただし、三世代同居等に対応する工事については、1戸あたり50万円を限度とする。

3 三世代同居に対応した住宅リフォームを行った場合の所得税の税額控除

三世代同居等に対応するリフォーム工事(以下、同居対応工事と言う。)を行う場合に、以下のいずれかの税制特例措置を適用する。(適用期限は2019(平成31)年6月30日まで)

【リフォーム投資型減税】

同居対応工事費の10%を所得税額から控除

(対象工事費限度額250万円、最大控除額25万円)

【リフォームローン型減税】

ローン残高の一定割合(同居対応工事については2%、その他工事については1%)を所得税額から控除

(対象工事費限度額は同居対応工事が250万円、その他工事は同居対応工事と合わせて1,000万円。5年間で最大控除額62.5万円)

4 UR賃貸住宅による近居の促進

子育て世帯等と支援する親族の世帯がUR賃貸住宅に近居(概ね半径2km以内)する場合、新たに入居する世帯(月額所得が25.9万円以下の世帯)の家賃を5年間20%割引する。また、ニュータウンなどの地域では近居割ワイド(一方の住宅がUR賃貸住宅以外でも可)を実施する。

URにおけるミクストコミュニティ形成の促進と子育て支援等制度の拡充
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