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少子化対策

第1部 少子化対策の現状(第1章 1)

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第1章 少子化をめぐる現状(1)

1 出生数、出生率の推移

合計特殊出生率は1.42

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

2014(平成26)年の出生数は、100万3,539人であり、前年の102万9,816人より2万6,277人減少した。

合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

近年微増傾向が続いてきたが、2014年は、1.42と、9年ぶりに前年を下回った。(第1-1-1図)

都道府県別に見た合計特殊出生率

2014(平成26)年の全国の合計特殊出生率は1.42であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは34県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.86)であり、以下、宮崎県(1.69)、島根県及び長崎県(1.66)の順となっている。最も低いのは、東京都(1.15)であり、以下、京都府(1.24)、北海道及び奈良県(1.27)、宮城県(1.30)の順となっている。

2013(平成25)年と2014年を比較すると、28都道府県において低下している。沖縄県で0.08ポイント、福井県で0.05ポイントの低下が見られた。(第1-1-2図)

総人口の減少と人口構造の変化

我が国の総人口は、2015(平成27)年10月1日現在、1億2,711万人となっている。

また、年少人口(0~14歳)は1,611万人となり、総人口に占める割合は、12.7%となっている。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」は、我が国の将来の人口規模や人口構造の推移を推計している。このうち、中位推計(出生中位・死亡中位)では、合計特殊出生率は2010(平成22)から2014(平成26)年まで概ね1.39で推移し、その後2024(平成36)年の1.33に至るまで緩やかに低下し、以後やや上昇して2030(平成42)年の1.34を経て、2060(平成72)年には1.35になると仮定している。このような仮定に基づく試算では、我が国の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、2030年の1億1,662万人を経て、2048(平成60)年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になると推計されている。

年齢3区分別の人口規模及び全体に占める割合の推移について見ると、年少人口では、2046(平成58)年に1,000万人を割って、2060年には791万人の規模になる。総人口に占める割合は、2025(平成37)年に11.0%となり、2060年には9.1%となる。

生産年齢人口(15~64歳)については、2060年には4,418万人となり、総人口に占める割合は、2017(平成29)年には60%を下回り、2060年には50.9%となる。

高齢者人口(65歳以上)については、2042(平成54)年に3,878万人でピークを迎える。総人口に占める割合は、2060年には39.9%に達する。高齢者人口自体は2042年をピークに減少し始めるが、年少人口と生産年齢人口の減少が続くため、高齢者人口割合は相対的に上昇し続ける。(第1-1-3図)

第1-1-3図 我が国の総人口及び人口構造の推移と見通し

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