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少子化対策

第1部 少子化対策の現状(第1章 2)

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第1章 少子化をめぐる現状(2)

2 婚姻・出産等の状況

未婚化、非婚化の進行

婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)も概ね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降2010(平成22)年までは、年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011(平成23)年以降、年間60万組台で推移しており、2014(平成26)年は、64万3,749組(対前年比1万6,864組減)と、2013(平成25)年に続き過去最低となった。婚姻率も5.1と過去最低となり1970年代前半と比べると半分の水準となっている。(第1-1-4図)

また、2010年の総務省「国勢調査」によると、25~39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25~29歳で71.8%、30~34歳で47.3%、35~39歳で35.6%、女性では、25~29歳で60.3%、30~34歳で34.5%、35~39歳で23.1%となっている。(第1-1-5図、第1-1-6図)

さらに、50歳時の未婚割合(生涯未婚率)を30年前(1980(昭和55)年)と比較すると、男性は2.6%から20.1%へ、女性は4.5%から10.6%へ、それぞれ上昇している。(第1-1-7図)

晩婚化、晩産化の進行

平均初婚年齢は、2014(平成26)年で、夫が31.1歳(対前年比0.2歳上昇)、妻が29.4歳(同0.1歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。

1980(昭和55)年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳であったので、30年余りの間に、夫は3.3歳、妻は4.2歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

また、出生したときの母親の平均年齢をみると、2014年においては、第1子が30.6歳、第2子が32.4歳、第3子が33.4歳であり、上昇傾向が続いている。(第1-1-8図)

初婚年齢別の婚姻件数の割合を1994(平成6)年から10年ごとにみても、夫、妻ともに、2004(平成16)年には、最も婚姻件数の割合の大きい年齢が上昇し、2014年にも、高い年齢層の婚姻件数の割合が大きくなっており、晩婚化の状況がうかがえる。(第1-1-9図)

完結出生児数は1.96

夫婦の完結出生児数(結婚持続期間が15~19年の夫婦の平均出生子供数)を見ると、1970年代から2002(平成14)年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005(平成17)年から減少傾向となり、2010(平成22)年には過去最低である1.96人になった。(第1-1-10図)

第1-1-10図 完結出生児数の推移

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