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少子化対策

第1部 少子化対策の現状(第1章 5)

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第1章 少子化をめぐる現状(5)

5 諸外国との国際比較

諸外国における出生率の推移

主な国(アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ)の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準であった。その後、1970(昭和45)年から1980(昭和55)年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている。1990(平成2)年頃からは、出生率が回復する国もみられるようになってきている。(第1-1-25図)

特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5~1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.98(2014(平成26)年)、スウェーデンが1.88(2014年)となっている。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。

次に、アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なタイ、シンガポール、韓国、香港及び台湾の出生率の推移をみると、1970年の時点では、いずれの国も我が国の水準を上回っていたが、その後、出生率は低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準になっている。出生率は、タイが1.4(2013(平成25)年)、シンガポールが1.25(2014年)、韓国が1.21(2014年)、香港が1.24(2014年)、台湾が1.17(2014年)と我が国の1.42(2014年)を下回る水準となっている。(第1-1-26図)

諸外国における年齢別人口割合

世界全域の年少人口割合(国連推計)は、26.1%であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、12.7%と世界的にみても最も小さくなっている。日本以外では、ドイツ12.9%、イタリア13.7%、スペイン14.9%と、相対的に合計特殊出生率が低い国ほど年少人口割合が小さくなっている。(第1-1-27表)

家族関係社会支出の対GDP比

我が国は、欧州諸国に比べて現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。国民負担率などの違いもあり単純に比較はできないが、家族関係社会支出の対GDP比をみると、我が国は、1.25%(2013(平成25)年度)となっており、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べておよそ4割程度となっている。(第1-1-28図)

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