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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第1節 1)

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第1章 重点課題(第1節 1)

第1節 子育て支援施策を一層充実させる。(1)

1 子ども・子育て支援新制度の円滑な実施

地域の実情に応じた幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実

子ども・子育て支援法等に基づく子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)が2015(平成27)年4月に施行された。新制度では、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。

具体的には、<1>認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設、<2>認定こども園制度の改善、<3>地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとしている。実施主体は基礎自治体である市町村であり、地域の実情等に応じて幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施していくこととしている。

2015年においては、「待機児童解消加速化プラン」に基づく2017(平成29)年度末までの保育の受け皿整備目標を40万人分から50万人に上積みしたことを受け、2016(平成28)年通常国会(第190回国会)において、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の子ども・子育て支援法の改正を行った。

第1部第2章第3節【特集】参照)

第2-1-1図 子ども・子育て支援新制度の概要(平成27年4月)

地域のニーズに対応した多様な子育て支援の充実
・利用者支援事業

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援をするとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う「利用者支援事業」を新制度施行にあわせて創設した。

本事業は子育て家庭の個別ニーズを把握し、教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に当たっての情報集約・提供、相談、利用支援・援助を行う「利用者支援」及び子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等を行う「地域連携」の主に2つの機能があり、その両方を実施する「基本型」と、主に「利用者支援」のみを実施し、保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援を行う「特定型」、保健師等の専門職が全ての妊産婦等を対象に「利用者支援」と「地域連携」をともに実施する「母子保健型」の3つの類型を設け、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して支援を図っている。2014(平成26)年度においては、保育緊急確保事業として(新制度の前倒し実施)基本型160か所、特定型163か所(国庫補助対象分)で実施されている。

第2-1-2図 利用者支援事業

・地域子育て支援拠点の設置促進

子育て家庭等の負担感・不安感を軽減するため、子育て親子が気軽に集い、交流することができる場の提供や、子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習を行う「地域子育て支援拠点事業」を促進しており、2014(平成26)年度において6,538か所(国庫補助対象分)で実施されている。

また、幼稚園が、地域の実態や保護者の要請などを踏まえ、地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすため、例えば、子育て相談の実施、子育てに関する情報の提供、未就園児の親子登園の実施、保護者同士の交流の機会の提供、園庭・園舎の開放、子育て公開講座の開催、地域の子育てサークル等との交流などの子育て支援活動を実施する際に支援を行っている。このような子育て支援活動を実施している幼稚園の割合は、2013(平成25)年度現在、約87%になっている。

・一時預かり、幼稚園の預かり保育

就労形態の多様化に対応する一時的な保育や、専業主婦家庭等の緊急時における保育等の一時預かりサービスに対する需要に対応するため、一時預かり事業を実施している(2014(平成26)年度実施か所数:8,773か所)。また、新制度の施行に伴い、2015(平成27)年度から、事業の普及を図るため事業類型等を見直し、<1>一般型(基幹型加算を含む。)、<2>余裕活用型、<3>幼稚園型、<4>居宅訪問型に再編した。

また、幼稚園の通常の教育時間(標準4時間)の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する人を対象に行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行っている。近年の女性の社会進出の拡大、都市化、核家族化などを背景として、多様化する保護者のニーズに伴い、「預かり保育」への要望が増加していることを受け、2008(平成20)年3月には幼稚園教育要領を改訂し、教育活動として適切な活動となるようその充実を図った。2014(平成26)年6月現在、「預かり保育」を実施している幼稚園の割合は、約83%になっている。

多様な保育サービスの提供

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、夜間保育、病児保育等についても、引き続き推進を図っている。新制度の施行に伴い、延長保育、病児保育については、「地域子ども・子育て支援事業」に位置付けられた。また、家庭的保育及び事業所内保育については、新たに市町村の認可事業(地域型保育事業)として地域型保育給付の対象となるとともに、夜間保育については、施設型給付により対応している。

・延長保育

保護者の就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応するため、11時間の開所時間を超えて保育を実施する事業であり、当該事業を実施している民間保育所に対して必要な補助を行っている。

(2014(平成26)年度実施か所数:18,885か所(うち公立5,527か所、民間13,358か所))

・夜間保育

おおむね午後10時頃まで開所する夜間保育所に対して必要な補助を行っている。

(2014(平成26)年度実施か所数:85か所)

・病児保育

保護者が就労している場合等において、子供が病気の際や病気の回復期に、自宅での保育が困難な場合がある。こうした保育需要に対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問し一時的に保育する等により、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする病児保育事業を実施している。(2014(平成26)年度実施か所数:1,839か所)

また、2016(平成28)年度からは、事業主拠出金の引上げによる財源により、<1>事業を開始する際のイニシャルコストを軽減すべく、従来の運営費に加え、新たに病児保育事業を実施するために必要となる施設整備等に係る費用の補助、<2>拠点施設(病児保育センター)に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を補助するなどの新たな取組を進めている。

第1部第2章第3部【特集】参照)

・地域型保育事業

保育需要の増加に対応するため、新制度の施行にあわせて、6人以上19人以下の子供を保育する「小規模保育」、5人以下の子供を保育する「家庭的保育」、従業員の子供のほか地域の子供を保育する「事業所内保育」など4つの事業を児童福祉法に位置付け、市町村の認可事業とした。

第2-1-3図 地域型保育事業

・事業所内保育

2015(平成27)年度から始まった市町村の認可を受ける事業(地域型保育事業)については、地域の子供も保育することとし、地域型保育給付の対象となっているところである。(2015年4月1日現在:150か所)

また、労働者のための保育施設を事業所内に設置・運営及び増築等を行う事業主又は事業主団体に、その費用の一部を助成している。(2014(平成26)年度助成件数:779件)

都心部における一部の事業所内保育所においては、フレックスタイム制度や時差出勤制度と併せて活用する、ランドリーサービスにより洗濯物などの荷物負担の軽減を行うなどによって保護者や子供の通勤時の負担を減らす工夫がみられる。

さらに、2016(平成28)年度からは、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行うため、子ども・子育て支援法の改正によって新設した仕事・子育て両立支援事業において企業主導型保育事業を実施することとした。

本事業では、卸商業団地や工業団地において中小企業が共同して設置する形態のほか、設置場所を企業の敷地内に限定せず、例えば、複数企業の共同設置で駅前に作る、社宅近辺に保育所を設置するなど企業の創意工夫を活かした事業運営も可能な仕組みとすることとしている。

第1部第2章第3節【特集】参照)

・ファミリー・サポート・センターの普及促進

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として、送迎や放課後の預かりなどの相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置促進を行っている。2014(平成26)年度は769か所で実施されている。

また、2009(平成21)年度からは、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業(病児・緊急対応強化事業)を行っている。2014年度は135か所で実施されている。

なお、2014年度末現在、ファミリー・サポート・センター事業における会員数は、援助を受けたい会員が491,318人、援助を行いたい会員が126,422人である。

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