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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第1節 2)

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第1章 重点課題(第1節 2)

第1節 子育て支援施策を一層充実させる。(2)

2 待機児童の解消

「待機児童解消加速化プラン」の推進

2015(平成27)年4月には、保育所等の定員が253万1,692人となり、就学前児童の保育所等利用児童割合(保育所等利用児童数÷就学前児童数)は37.9%となっている。保育所等待機児童数については、5年ぶりに増加し2万3,167人(対前年比1,796人増)となっている。都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童の解消を図るため、2013(平成25)年度から2017(平成29)年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」に基づき取組を進めているところである。2013・2014(平成26)年度の2か年で合計約22万人分(当初目標値20万人)の保育の受け皿拡大を達成し、2017年度までの5か年の合計では、約45.6万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。

今後、女性の就業が更に進むことを念頭に、待機児童解消加速化プランに基づく2017年度末までの整備量を上積みし、40万人から50万人とすることとし、待機児童の解消を目指すこととしている。

その実現に当たっては、2015年度補正予算において、保育所等の施設整備費の上積みをするとともに、新たに小規模保育の施設整備補助を創設し、2016(平成28)年度予算において、企業における多様な働き方に対応しやすい保育サービスとして、企業主導型保育事業の推進などに取り組むことにより、保育の受け皿の更なる拡大を進めていくこととしている。企業主導型保育事業では、待機児童解消加速化プランに基づく2017年度末までの整備量50万人のうち最大約5万人分の保育の受け皿の拡大を進めていくこととしている。

コラム「待機児童解消に向けた取組」参照)

加えて、UR賃貸住宅では、地方公共団体と連携しつつ、団地再生事業等により生じた整備敷地や既存の空き店舗等の活用による、子育て支援施設(保育所、幼稚園、学童保育など)の設置に努めている。なお、2015年度末現在で544件の実績がある。

「保育人材確保対策」の推進

「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、2015(平成27)年1月に「保育士確保プラン」を策定し、保育士試験の年2回実施の推進や消費税財源を活用し3%相当の処遇改善を行うなどの取組のほか、離職の防止、潜在保育士の復帰支援、保育士養成などに取り組んでいる。

また、待機児童解消加速化プランに基づく2017(平成29)年度末までの整備量を上積みし、40万人から50万人としたことに伴い、全体で必要となる9万人程度の保育人材の確保のため、2015年度補正予算や2016(平成28)年度当初予算において保育補助者の雇上げ支援や保育所等におけるICT化の推進など、保育士の勤務環境改善を図るとともに、就職準備金や保育料の一部の貸付け支援に取り組んでいくこととしている。

コラム「待機児童解消に向けた取組」参照)

第2-1-4図 保育所待機児童の現状

第2-1-7図 待機児童解消加速化プラン

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