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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第1節 3)

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第1章 重点課題(第1節 3)

第1節 子育て支援施策を一層充実させる。(3)

3 「小1の壁」の打破

放課後子ども総合プランの推進

保育所と比べると放課後児童クラブの開所時間が短いため、子供が小学校に入学すると、これまで勤めてきた仕事を辞めざるを得ない状況となる、いわゆる「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が共同で、2014(平成26)年7月31日に「放課後子ども総合プラン」を策定し、学校施設(余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等)を徹底活用して、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体型を中心とした取組を推進することとしている。同プランでは、2019(平成31)年度末までに、放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備し、合計で約122万人分の受け皿を確保すること、全小学校区(約2万か所)で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち1万か所以上を一体型で実施することを目指している。また、新たに放課後児童クラブ又は放課後子供教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指している。

全ての子供を対象に、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動などの機会を提供する「放課後子供教室」は、2015(平成27)年8月現在、1,077の市町村で14,392教室が行われている。共働き家庭など保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生を対象に、授業の終了後などにおいて、学校の余裕教室や児童館などを利用して遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」は、2015年5月現在、1,603市町村で22,608か所実施され、1,024,635人の児童が登録されている。

放課後児童クラブの充実

「放課後児童クラブ」については、2015(平成27)年4月から、改正後の児童福祉法に基づき、対象となる児童の年齢を「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童とするとともに、質を確保する観点から、職員の資格、員数、設備などを定めた「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号)を策定し、市町村はこれを踏まえて設備及び運営に関する基準を条例で定め、この条例に基づき放課後児童健全育成事業を実施することとなっている。

また、放課後児童クラブの運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにおいて集団の中で子供に保障すべき遊び及び生活の環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性の確保を図っていくため、「放課後児童クラブ運営指針」(2015年3月)を策定し、児童が安心して過ごせる生活の場としての一定水準の質の確保及び向上を図っている。

さらに、2015年度予算では、「放課後子ども総合プラン」の目標達成に向けて、「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費を計上し、市町村における子ども・子育て支援事業計画に基づく取組を支援することとし、放課後児童クラブを学校敷地内等に整備する場合の施設整備費の補助基準額の引上げや10人未満の放課後児童クラブへの補助対象の拡大、消費税財源を活用した放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18時半を超えて事業を行う放課後児童クラブに対し、賃金改善若しくは常勤職員の配置促進に必要な経費の補助を行うことで、保育所との開所時間の乖離の解消を図る放課後児童支援員等処遇改善等事業、障害児を5人以上受け入れている場合の職員の加配など、放課後児童クラブの質の向上を図った。

第2-1-9図 「放課後子ども総合プラン」の全体像

コラム 待機児童解消に向けた取組

〈待機児童解消に向けた取組〉

安倍内閣は、待機児童問題を最優先課題と位置付け、2013(平成25)年4月に「待機児童解消加速化プラン」を発表した。待機児童解消加速化プランでは、待機児童解消に向けて平成29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保することとしており、その結果、保育の受け皿は大幅に拡大してきている(図1)。

その一方で、女性の就業が大きく進み、子ども・子育て支援新制度が施行されたことなどにより、保育の利用申込者数は大幅に伸び(図2)、2015(平成27)年4月時点の待機児童数は5年ぶりに増加した(図3)。

そのため、2015年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」において、「待機児童解消加速化プラン」に基づく整備目標を40万人から50万人に上積みして、更に取組を強化している。

待機児童の状況及び待機児童解消加速化プランの状況について
図1 保育拡大量の推移

図2 申込者数の対前年増加人数の推移

図3 待機児童数の推移

また、2016(平成28)年3月28日には、待機児童解消までの緊急的な取組として「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」を公表した。

また、目下の待機児童問題に対し、幼稚園においても、地域の状況を踏まえ、積極的に対応することとし、幼稚園における小規模保育事業や一時預かり事業等を推進し、「子育て支援」・「就労との両立支援」の機能を充実させることとしている。

図4 待機児童解消に向けて緊急時に対応する施策について

〈保育人材の確保に向けた取組〉

保育の受け皿拡大を図る中、保育の担い手である保育人材の確保が重要であるが、ハローワークにおける保育士の有効求人倍率は2倍超の状況であり、保育人材の確保は喫緊の課題となっている。

ハローワークにおいて実施した、保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査からは、責任の重さや事故に対する不安がある、再就職に当たりブランクへの不安がある、賃金が希望と合わない、と感じている者の割合が高いという結果が示されている(図5)。

こうした状況を踏まえ、政府としては、保育人材の確保のため、保育士資格の新規取得者の確保、就業継続支援、離職者の再就職支援、多様な人材の活用に総合的に取り組むこととしており、修学資金貸付の拡充、保育補助者の雇上げ支援やICTの活用による業務の効率化、就職準備金や保育料の一部支援による再就職支援等に取り組んでいる。保育士1の処遇改善については、平成27年度から消費税財源を活用した3%相当の改善を行っている。また、人事院勧告を踏まえ、平成26年度補正予算で2%相当、平成27年度補正予算で1.9%相当の改善を行っている(図6)。

今後、更なる「質の向上」の一環として2%相当の処遇改善を行うとともに、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士1としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行う。


1 子ども・子育て支援新制度の下での認定こども園及び幼稚園等の職員に係るものを含む。

図5 保育士としての就業を希望しない理由(複数回答)

図6 保育人材の確保

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