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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第4節 1)

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第1章 重点課題(第4節 1)

第4節 男女の働き方改革を進める。(1)

1 男性の意識・行動改革

(長時間労働の是正)
長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進

労働時間対策としては、単に労働時間の短縮を図るだけではなく、労働時間、休日数及び年次有給休暇を与える時季など労働時間等に関する事項について、労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善することが重要である。また、近年、週労働時間60時間以上の雇用者の割合が依然高い水準で推移していること、長期間にわたる長時間労働等による過労死等に係る労災認定件数が依然多いこと、年次有給休暇の取得率が50%を下回る水準で推移していること、育児・介護や自己啓発などの労働者の抱える事情の多様化に一層の配慮が必要となることなどの課題が生じている。これらを踏まえ、2014(平成26)年9月に厚生労働省に設置した「長時間労働削減推進本部」の下、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の働き方の見直しに向けた企業への働きかけを行っている。また、都道府県労働局においても、「働き方改革推進本部」を設置し、企業経営者への働きかけや地域における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組んでいる。

また、子育て等の事情を抱える働き手のニーズに対応したフレックスタイム制の見直しや確実に年次有給休暇の取得が進む仕組み等を盛り込んだ「労働基準法等の一部を改正する法律案」を第189回通常国会に提出した。さらに、「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」に基づき、労働時間等の設定の改善に向けた労使の自主的な取組を促進することにより、仕事と生活の調和を推進し、時間外労働の削減については、時間外労働の限度基準が遵守されるよう、周知徹底を図っている。

労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業に対する支援・助成

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「行動指針」を踏まえ、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進など、企業における取組の促進を図っている。具体的には、<1>所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などに積極的に取り組み、成果を上げた中小企業に対する職場意識改善助成金の支給、<2>都道府県労働局に配置した働き方・休み方改善コンサルタントによる助言・指導等を行っている。

(人事評価制度の見直しなど経営者・管理職の意識改革)
企業経営者等の意識変革

企業において仕事と生活の調和を推進するためには、経営者及び管理職の意識改革と行動が不可欠である。そのため、経済団体との共催により、経営者及び管理職を対象にセミナーを開催し、働き方の見直しをはじめとしたワーク・ライフ・バランスの取組の重要性を啓発するとともに、具体的な取組を進めるためのノウハウや好事例を周知した。

また、ワーク・ライフ・バランスの取組を企業や職場に浸透・定着させるため、経営者及び管理職による職場マネジメントの好事例を調査・研究し、取組のポイントをまとめた好事例集を作成するなど、必要な情報について仕事と生活の調和ポータルサイト等も活用し広く周知した。

「イクボス」や「子育て」を尊重するような企業文化の醸成

男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指す「イクメンプロジェクト」の一環として、2013(平成25)年度より男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード」を実施し、他企業のロールモデルとして普及させることで、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を促進している。

また、2014(平成26)年度からは、部下の仕事と育児の両立を支援し、かつ、業務効率を上げるなどの工夫をしている上司「イクボス」を表彰する「イクボスアワード」を実施するなど、労務管理の好事例の普及を進めている。

また、内閣府では、上記「企業経営者等の意識変革」の取組を通じて、社員が持つ家事・育児への参画の意向をはじめとした多様な価値観を理解し、社員の意向の実現と組織の活性化に向けた働き方の見直し等を進めるように経営者及び管理者に対して意識改革を推進した。

(出産直後からの男性の休暇取得の促進)
男性の育児休業の取得促進

仕事と家庭の両立については、男女を問わず推進していくことが求められる。父親が子育ての喜びを実感し、子育ての責任を認識しながら、積極的に子育てに関わるよう促していくことが一層求められている。現在のところ、男性が子育てや家事に十分に関わっていないことが、女性の継続就業を困難にし、少子化の一因となっている。

こうしたことから「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)においては、男性労働者の育児休業取得を促進するため、2009(平成21)年に、<1>父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を延長する制度「パパ・ママ育休プラス」、<2>出産後8週間以内の父親の育児休業取得を促進する制度、<3>労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等であれば育児休業の取得不可とすることができる制度の廃止等の改正が行われた(2010(平成22)年6月施行)。

これらの制度の周知・徹底を図るなど、男女ともに子育て等をしながら働き続けることのできる環境の整備を支援している。2016(平成28)年度予算においては、男性の育児休業取得に向けた職場風土づくりに取り組み、取得者を新たに生じた事業主に対し支給する「出生児両立支援助成金」を新設することとしている。

出産直後からの休暇取得を始めとする男性の子育て目的の休暇の取得促進

「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づき定められた行動計画策定指針において、男性の子育て目的の休暇の取得促進を図るため、子供が生まれる際に取得することができる企業独自の休暇制度や子育てを目的とした企業独自の休暇制度の創設、子供が生まれる際や子育てを行う際の時間単位付与制度の活用も含めた年次有給休暇や、配偶者の産後8週間以内の期間における育児休業の取得促進を図る等、雇用環境の整備に関する事項を行動計画の内容に盛り込むことが望ましいとしている。

少子化社会対策大綱においては、配偶者の出産後2か月以内に半日又は1日以上の休みを取得した男性の割合を2020(平成32)年には80%にすることを目標として、男性の休暇取得を推進している。「さんきゅうパパプロジェクト」のロゴマークを定めるとともに、ハンドブックを活用した啓発活動を推進している。

コラム「男性の配偶者の出産直後の休暇取得促進について」参照)

父親の育児に関する意識改革、啓発普及

2010(平成22)年より、男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指し、「イクメンプロジェクト」を開始した。参加型の公式サイト(http://ikumen-project.jp/)の運営やハンドブックの配布等により、育児を積極的に行う男性「イクメン」を広めている。さらに、「イクメン企業アワード」「イクボスアワード」等の表彰や、企業の事例集等広報資料の作成・配布等により、企業において男性の仕事と育児の両立支援の取組が進むよう、好事例の普及を図っている。

また、家事・育児参画や働き方の見直しを地域や職場で普及啓発する男性キーパーソンを育成した。

男性の家事・育児の促進

学校教育においては、男女相互の理解と協力、職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること、男女が協力して、家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性などについて、中学校の特別活動や高等学校の公民科、家庭科など関係の深い教科等を中心に学校教育全体を通じて指導が行われている。

家庭や地域における取組としては、夫婦が協力して家事・育児を実施する大切さについて保護者が理解を深められるよう、企業等への出前講座や父親向けの家庭教育に関する講座の実施など、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取組を支援している。

また、独立行政法人国立女性教育会館においては、男女共同参画の視点から、地域における次世代育成支援活動への男性の参画を促進する取組事例等をウェブサイトにより提供している。

コラム さんきゅうパパプロジェクト
(男性の配偶者の出産直後の休暇取得促進について)

コラム さんきゅうパパプロジェクト(男性の配偶者の出産直後の休暇取得促進について)の写真

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、2010(平成22)年の夫婦の理想の子供数の平均は2.42人、完結出生児数は1.96人であり、理想と現実の間に乖離がみられる。また、夫が家事・育児に長時間携わっている家庭の方が、第2子以降が誕生する割合が高いという調査結果もある。

夫婦が理想の子供数を実現するため、女性への育児負担の偏りを減らし、誰もが子供を産み育てやすいと思える環境を整えていくことが、少子化対策としても重要である。

こうした中、「少子化社会対策大綱」(2015(平成27)年3月20日閣議決定)では、男性の、配偶者の出産後2か月以内における休暇の取得率を2020(平成32)年に80%にすることを目標の一つとした。これを受け、配偶者の出産直後の男性の休暇取得を促進し、男性の家事・育児への参画を促す取組として、2015年から「さんきゅうパパプロジェクト」がスタートした。

啓発ポスター

「さんきゅう」にはパパが「産休」を取ることで、妻に、我が子に、「ありがとう」を言おう、という意味が込められている。家族が一人増える、父親になる、という人生の中でも大切な時間、そして育児の最初のタイミングに家族との時間を過ごすことで、家族の結び付きを深め、家事・育児のきっかけとし、これまでの働き方や生活を見直す機会として休暇取得を呼びかけている。

2015年6月には、「さんきゅうパパプロジェクトキックオフシンポジウム~出産直後の「男性の休暇取得」促進に向けて~」が開催され、企業や、地方公共団体の担当者約150名が参加した。シンポジウム後には、安倍内閣総理大臣への表敬訪問が行われ、「さんきゅうパパプロジェクト」の取組が報告された(下写真)。

また、男性がこのタイミングで休むことの大切さや、何をすればよいかのポイント、実際に休んだ方の体験談などをわかりやすくまとめた『さんきゅうパパ準備BOOK』や「さんきゅうパパプロジェクト」のロゴマークの活用を通じ、出産日、退院日、出生届け提出日、健診日などを例として休暇取得を呼びかけ、パパ・ママになる方や子育て世代、企業・団体の担当者に向けて、啓発活動を展開している。

さんきゅうパパ準備BOOK
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