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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第5節 1)

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第1章 重点課題(第5節 1)

第5節 地域の実情に即した取組を強化する。(1)

1 地域の強みを活かした取組支援

地方公共団体の取組の支援

2014(平成26)年度補正予算で措置された地域少子化対策強化交付金により、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体を支援した。

コラム「地域における結婚支援の取組」参照)

また、2015(平成27)年度補正予算で措置された地域少子化対策重点推進交付金では、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組に対象分野を集約し、地方公共団体の先駆的な取組であって、緊急的に支援すべき事業に重点化して支援しているほか、2016(平成28年)年度予算で措置された地域少子化対策重点推進交付金では、これまでの地方公共団体の取組から見出された優良事例の横展開を支援することとしている。

また、地域住民生活等緊急支援のための交付金(地方創生先行型)では、しごとづくりや観光振興、移住促進のほか、少子化対策等の分野における地方創生に関する優良施策に取り組む地方公共団体を支援した。

地域と連携した取組の促進

各都道府県と協力し、「子育て支援パスポート事業」の充実強化を図っている。本事業は、地方公共団体が企業・店舗の協賛を得ながら乳幼児連れの外出支援や子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供しているものである。

また、地方公共団体・企業・NPO等が連携した子育て支援の取組を一層推進するため、2013(平成25)年度より、地方公共団体・企業・NPOによる「子育て支援連携事業」全国会議を実施している。2015(平成27)年度は、子育て支援パスポート事業の事例として、協賛店舗数全国1位の埼玉県の取組や、京都府とNPO、企業が連携して子育て家族の外出に役立つ情報を集約したスマートフォンアプリの取組事例が報告された。

「子育て支援員」の養成

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、小規模保育など地域のニーズに応じた幅広い子育て支援分野において、子供が健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、支援の担い手となる人材を確保することが必要である。

このため、2015(平成27)年度より、都道府県・市町村において、地域で子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者等に対し、必要となる知識や技能等を修得するための全国共通の子育て支援員研修事業を地域の実情に応じて実施している。

地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流

高齢者の就業機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を実施しており、経験豊かな高齢者が地域における子育ての担い手として活躍している。

また、母親クラブや子育てサークルなど、地域住民の自主的な参加により活動している地域組織においては、登下校時の子供の見守り活動や公園の遊具の安全点検、親子やお年寄との交流機会の提供、子供とともに食の大切さを学ぶ文化活動などを行い、子供を地域全体で支え、見守り、育てる活動を積極的に展開している。

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