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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第5節 2)

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第1章 重点課題(第5節 2)

第5節 地域の実情に即した取組を強化する。(2)

2 「地方創生」と連携した取組の推進

「地方創生」と連携した少子化対策の推進

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2014(平成26)年12月閣議決定、2015(平成27)年12月改訂)においては、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標に掲げ、(ア)少子化対策における「地域アプローチ」の推進、(イ)若い世代の経済的安定、(ウ)出産・子育て支援、(エ)地域の実情に即した「働き方改革」の推進(仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現等)に取り組むための具体的な施策を記載するとともに、「少子化社会対策大綱」と連携した総合的な少子化対策を国と地方公共団体が連携して推進する旨を盛り込んでいる。地方公共団体は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定・推進することとしており、その際に、他の地方創生のための施策に加え、総合的な少子化対策の展開を図っている。

少子化対策における「地域アプローチ」については、国において、2016(平成28)年2月に、各地域の出生率に関する状況やこれに大きな影響を与えていると考えられる「働き方」等に関する実態を地域別に分析するためのデータをとりまとめた「地域少子化・働き方指標(第2版)」と、指標を活用した分析例や各地域の施策例をとりまとめた「地域少子化対策検討のための手引き―働き方改革を中心に―(第1版)」を公表している。同時に、「地域働き方改革支援チーム」を立ち上げており、各地域で開催される、地方公共団体、経済団体、労働団体、労働局等で構成する「地域働き方改革会議(総称)」において、地域ごとの少子化・働き方の分析や、働き方改革に向けた取組が円滑に進められるよう、情報提供、助言等の支援を行っていくこととしている。

また、自由度の高い交付金である、2014(平成26)年度補正予算における「地域住民生活等緊急支援のための交付金」、2015(平成27)年度補正予算における「地方創生加速化交付金」で、地方公共団体の「働き方改革」などの先駆的な取組について支援を行っている。2016年度以降も、地方公共団体の地方創生の深化に向けた先駆的な取組を、当初予算で計上された「地方創生推進交付金」で支援していくこととしている。

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