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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第2章 第1節 3)

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第2章 きめ細かな少子化対策の推進(第1節 3)

第1節 結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じて支援する。(3)

3 子育て

(子育ての経済的負担の緩和・教育費負担の軽減)
児童手当の支給

子育て世帯に対する現金給付については、2012(平成24)年3月に改正された児童手当法により、同年4月から新しい制度による児童手当が支給されている。

  • 支給対象
    中学校修了まで(15歳に達した日以後最初の3月31日まで)の児童を養育している方
  • 支給額(児童1人当たりの月額)
    • 所得制限未満の場合
      3歳未満 一律15,000円
      3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
      中学生 一律10,000円
    • 所得制限以上の場合
      一律5,000円(当分の間の特例給付)
  • 所得制限
    960万円未満(収入ベース)
    ※夫婦と児童2人の場合
    ※所得制限は、2012年6月分から適用
  • 給付総額
    約2兆2,216億円(2016(平成28)年度予算ベース)
幼児教育の無償化の段階的実施

幼稚園については、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や、公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料や保育料を減免する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、文部科学省がその所要経費の一部を補助している。2015(平成27)年度は、低所得世帯の保護者負担の軽減を図るため、市町村民税非課税世帯の保護者負担額を月額9,100円から3,000円に引き下げた。また、市町村に対する補助を拡充した。

高校生等への修学支援

いわゆる高校授業料無償化制度については、2014(平成26)年度から、低所得世帯の生徒への支援や公私間の教育費格差の是正に充てる財源を捻出するため、受給資格要件として、所得制限(保護者等の市町村民税所得額が30万4,200円(年収910万円程度))を設ける制度に改正した。受給資格要件を満たす者には、国公立の授業料相当の年額11万8,800円が就学支援金として支給され、私立高校等に通う生徒の場合は世帯所得に応じて最大2.5倍(年額29万7,000円)まで加算して支給している。また、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、2014年度に創設した高校生等奨学給付金制度については、2015(平成27)年度は給付対象の拡大や非課税世帯における給付額の増額など制度の充実を図っている。加えて、高校未設置の離島の高校生に対する「離島高校生修学支援事業」を拡充した。

高等教育段階における教育費負担軽減策の充実等

意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう安心できる環境を整備することは重要である。このため、日本学生支援機構が実施する大学等奨学金事業について、充実に努めているところである。

2015(平成27)年度予算においては、無利子奨学金の貸与基準を満たす年収300万円以下の世帯の学生等全員への貸与を実現するとともに、無利子奨学金の新規貸与人員を過去最大の8千6百人増員し、奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを加速している。また、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な「所得連動返還型奨学金」の導入に向けて、詳細な制度設計を進めるとともにシステムの開発・改修に着手する等対応を加速している。さらに、大学院の業績優秀者返還免除制度について、学生に博士課程進学のインセンティブを付与し、給付的効果を充実するため、博士課程の入試結果等に応じて返還免除候補者を進学の段階で決定することができるよう改善を行うこととするなど、奨学金制度の改善充実を図っている。国公立大学においては、全大学で授業料免除制度を整備しており、経済的理由などにより、授業料の納付が困難である者などを対象に、修学継続を可能にし、教育を受ける機会を確保している。また、私立学校が行う経済的に修学困難な学生等への授業料減免等を支援している。

(多様な主体による子や孫育てに係る支援)
祖父母等による支援

2015(平成27)年11月26日に一億総活躍国民会議において取りまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策-成長と分配との好循環に向けて-」において、「家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するため、三世代同居・近居の環境を整備する。」とされ、三世代同居など複数世帯の同居に対応した住宅の整備及びリフォーム工事への補助、リフォーム工事を行った場合の所得税の税額控除の取組を行っている。

UR賃貸住宅においては、一定の要件を満たす子育て世帯等や子育て世帯等との近居を希望する支援世帯に対して、新築賃貸住宅の募集(抽選)時における当選倍率の優遇や、既存賃貸住宅の募集(先着順)時において、新たに入居する世帯の家賃を一定期間割り引く制度を実施しており、2016(平成28)年2月より、子育て世帯等と支援する親族の世帯がUR賃貸住宅に近居(概ね半径2km以内、またはニュータウンなどの地域では一方の住宅がUR賃貸住宅以外でも可)する場合、新たに入居する世帯(月額所得が25.9万円以下の世帯)の家賃を5年間20%割引する取組を行っている。

コラム「三世代同居・近居の環境の整備について」参照)

商店街の空き店舗、小中学校の余裕教室、幼稚園等の活用による地域の子育ての拠点づくり

かつて地域経済の中心であった商店街は、近年、事業環境の変化により衰退傾向にあり、空き店舗の増加等が顕著になっている。商店街の活性化は、地域経済の活性化、地域コミュニティの形成にとって重要な要素であることから、空き店舗等を活用し、地域における子育て支援や親子交流等の機能を担う場を設置するなどの、商店街の活性化を図る取組を支援している。

また、近年、少子化に伴う児童生徒数の減少等により、廃校となる小中学校や余裕教室が生じている。学校施設は、地域住民にとって身近な公共施設でもあることから、地域の実情や需要に応じて積極的に活用することが望ましいと考えられる。

廃校施設や余裕教室の有効活用に際しては、国庫補助事業完了後10年以上経過した公立学校施設を無償で転用する場合には国庫納付金を不要とするなど、財産処分手続の大幅な簡素化・弾力化を図っているほか、活用事例を紹介したパンフレットを周知するなどにより、廃校施設や余裕教室の有効活用を促している。

コラム 三世代同居・近居の環境の整備について

2015(平成27)年11月26日に一億総活躍国民会議において取りまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策―成長と分配の好循環の形成に向けて―」において「家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するため三世代同居・近居の環境を整備する。」「三世代の「同居」や「近居」の環境を整備するため、三世代同居に向けた住宅建設・UR賃貸住宅を活用した親子の近居等を支援する。」とされたところ。

我が国の少子化については、晩婚化・未婚化を始め、様々な要因が影響しているが、子育て世代の孤立感や負担感が大きいことも少子化の要因の一つである。実際、「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2014(平成26)年3月内閣府)では、子供が小学校に入学するまでの間、祖父母が育児や家事の手助けをすることが望ましいと78.7%(「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計)が回答しており、また、31.8%が祖父母との近居を理想、20.6%が祖父母との同居を理想と回答している。

一方で、例えば住宅・土地統計調査(総務省)では、三世代同居世帯は近年減少しており、全世帯に占める割合も、2003(平成15)年は8.5%(401万世帯)、2008(平成20)年は6.7%(331万世帯)、2013(平成25)年は5.2%(274万世帯)となっており、三世代同居のニーズと現状に乖離が生じている。

そのため、三世代同居や近居を希望する方々がその希望を実現できるよう、様々な制度による支援を行うことで、世代間で助け合いながら子育てすることが可能となり、子育てへの不安の緩和や負担の軽減につながると考えられる。

三世代同居・近居を支援する制度

1 三世代同居に対応した良質な木造住宅等の整備への支援

「地域型住宅グリーン化事業」では、資材供給や設計、施工などの連携体制による省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備(1戸あたり100万円(ゼロ・エネルギー住宅は165万円)を限度に補助、地域材を多用する場合は20万円限度に加算)と三世代同居等への対応を併せて行う場合、1戸あたり30万円を限度に加算する。

2 三世代同居など複数世帯の同居の実現のためのリフォーム工事への支援

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、既存住宅の長寿命化に資するリフォーム工事と併せて三世代同居等に対応する工事を行う場合、1戸あたり150万円(認定長期優良住宅並みの場合は250万円)を限度に補助する。ただし、三世代同居等に対応する工事については、1戸あたり50万円を限度とする。

3 三世代同居に対応した住宅リフォームを行った場合の所得税の税額控除

三世代同居等に対応するリフォーム工事(以下、同居対応工事と言う。)を行う場合に、以下のいずれかの税制特例措置を適用する。(適用期限は2019(平成31)年6月30日まで)

【リフォーム投資型減税】

同居対応工事費の10%を所得税額から控除(対象工事費限度額250万円、最大控除額25万円)

【リフォームローン型減税】

ローン残高の一定割合(同居対応工事については2%、その他工事については1%)を所得税額から控除(対象工事費限度額は同居対応工事が250万円、その他工事は同居対応工事と合わせて1,000万円。5年間で最大控除額62.5万円)

4 UR賃貸住宅による近居の促進

子育て世帯等と支援する親族の世帯がUR賃貸住宅に近居(概ね半径2km以内)する場合、新たに入居する世帯(月額所得が25.9万円以下の世帯)の家賃を5年間20%割引する。また、ニュータウンなどの地域では近居割ワイド(一方の住宅がUR賃貸住宅以外でも可)を実施する。

URにおけるミクストコミュニティ形成の促進と子育て支援等制度の拡充
(子育てしやすい住宅の整備)
融資、税制を通じた住宅の取得等の支援

良質な持家の取得を促進するため、住宅金融支援機構における証券化支援事業のフラット35Sにより、耐久性・可変性等に優れた住宅に係る金利引下げを行っている。また、住宅ローン減税等の税制措置を講じている。

良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進

子育て世帯等を対象とする公的賃貸住宅の的確な供給や民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の各種施策を一体的に推進し、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。

地域優良賃貸住宅制度では、賃貸住宅の整備等に要する費用や家賃の低廉化に要する費用に対し、地方公共団体が助成を行う場合、国としても支援を行っている(2013(平成25)年度末時点管理実績約17万戸)。都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度では、機構が整備した敷地を民間事業者に定期借地し、民間事業者による良質なファミリー向け賃貸住宅等の建設・供給を支援している(2014(平成26)年度末現在で約10,800戸)。

その他、高齢者等が所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化することへの支援や、子育て世帯等の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅の情報提供等の居住支援を行っている。

公的賃貸住宅ストックの有効活用等による居住の安定の確保

公営住宅においては、子育て世帯等について、入居者の選考に際し、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により優先入居の取扱い及び入居収入基準の緩和を行っている。UR賃貸住宅においては、一定の要件を満たす子育て世帯等や子育て世帯等との近居を希望する支援世帯に対して、新築賃貸住宅の募集(抽選)時における当選倍率の優遇や、既存賃貸住宅の募集(先着順)時において、新たに入居する世帯の家賃を一定期間割り引く制度を実施している。

公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進

大規模な公営住宅の建替えに際して社会福祉施設等を原則として併設することを求めるとともに、公的賃貸住宅と子育て支援施設等を一体的に整備する事業や子育て世帯等の居住の安定確保に資する先導的な取組に対し、国が直接支援を行っている。

また、市街地再開発事業等において施設建築物内に保育所等を導入した場合の補助等を行っている。

街なか居住等の推進

都心における職住近接により子育て世帯を支援するため、都市部や中心市街地における良質な住宅供給や良好な住宅市街地等の環境整備を行っている。

(小児医療の充実)
小児医療の充実

小児医療については、今後の我が国の社会を担う若い生命を守り育て、また、保護者の育児面における安心の確保を図る観点から、休日・夜間を含め、小児救急患者の受入ができる体制の整備が重要となっている。

このため、都道府県が定める医療計画を通じて、小児医療を担う医療機関の機能分担と連携を促進している。特に小児救急医療については、初期救急では、小児初期救急センター、入院を要する救急(二次救急)では、二次医療圏単位で当番制等により小児救急対応が可能な病院を確保する小児救急医療支援事業や、複数の二次医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる病院を確保する小児救急医療拠点病院、さらに、救命救急(三次救急)では、小児の救命救急医療を担う小児救命救急センターや、急性期にある小児への集中的専門的医療を行う小児集中治療室の整備等の実施を支援している。

また、小児の急病時の保護者等の不安解消等のため、小児の保護者等に対し小児科医等が電話で助言等を行う小児救急電話相談♯8000は、休日・夜間の急な子供のケガや病気に対する家族の判断を助けるためのサービスである。全国共通のダイヤル(#8000)に電話をすることで、看護師や小児科医による緊急度判定とともに、ホームケアや医療機関案内などの情報提供を受けることができる。電話相談体制の整備により、地域の小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を推進し、患者の症状に応じた適切な医療提供体制を構築することを目的として、2004(平成16)年度より開始され、2010(平成22)年度より全都道府県で事業展開されている。2014(平成26)年度は全国で約63万件の相談が寄せられており、2015(平成27)年現在31府県で深夜も実施されている。さらに、小児医療については、近年の累次の診療報酬改定において重点的な評価が行われているところであり、2016(平成28)年度診療報酬改定においても、小児かかりつけ診療料の新設により、乳幼児期から学童期まで、継続性のある小児科外来診療を評価するとともに、重症小児等の診療に積極的に取り組んでいる入院・在宅医療の評価及び連携の充実を図ったところである。

第2-2-4図 小児救急電話相談(#8000)事業の概要と実施状況について

小児慢性特定疾病対策等の充実

従来、小児慢性特定疾患治療研究事業として都道府県等が実施していた、慢性疾患にかかっている児童等について医療費の自己負担分の一部を助成する事業を、2015(平成27)年1月の児童福祉法の一部を改正する法律(平成26年法律第47号。以下「改正法」という。)の施行により、公平かつ安定的な制度(小児慢性特定疾病医療費助成制度)として確立するとともに、対象疾病(※)を514から704疾病まで拡大した。

(※)小児慢性特定疾病:以下の<1>~<4>の要件を全て満たし、厚生労働大臣が定めるもの

<1>慢性に経過する疾病であること、<2>生命を長期にわたって脅かす疾病であること、<3>症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること、<4>長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること

給付の対象となる疾患は、<1>悪性新生物、<2>慢性腎疾患、<3>慢性呼吸器疾患、<4>慢性心疾患、<5>内分泌疾患、<6>膠原病、<7>糖尿病、<8>先天性代謝異常、<9>血液疾患、<10>免疫疾患、<11>神経・筋疾患、<12>慢性消化器疾患、<13>染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群及び<14>皮膚疾患の14疾患群である。

また、幼少期から慢性的な疾病にかかっているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れがみられ、自立を阻害されている児童等について、地域による総合的な支援により自立の促進を図る「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を改正法により2015(平成27)年1月から児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)に位置付けたところであり、同法に基づき都道府県等において実施されている。

予防接種の推進

予防接種は、感染症の発生及び流行から国民を守る極めて有効な手段であり、我が国の感染症対策上大きな役割を果たしてきたところである。今後も、予防接種の機会を広く確保するとともに、予防接種施策を適切に実施していくことが重要である。

2013(平成25)年3月の「予防接種法」(昭和23年法律第68号)改正では、新たにHib感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症の三ワクチンが定期接種に位置付けられた。また、予防接種に関する基本的な計画の策定、副反応報告制度の法定化、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の設置等の取組が進んだ。さらに、先進諸国と比べて公的に接種するクチンの数が少ない、いわゆる「ワクチン・ギャップ」の問題の解消に向け、厚生科学審議会等において「広く接種を促進していくことがのぞましい」とされた水痘、成人用肺炎球菌については、2014(平成26年)10月から定期の予防接種として実施するとともに、B型肝炎については、2016(平成28)年2月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、2016年10月からの定期接種化について了承を得た。引き続き、おたふくかぜワクチンの取扱いについても検討を行う等、予防接種制度の見直し及び充実を図る。

こころの健康づくり

2008(平成20)年度から、経験豊かな退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして、経験の浅い養護教諭の配置校へ定期的に派遣し、校内での教職員に対する研修、個別の対応が求められる児童、生徒への対応方法等に関する指導等を実施するとともに、スクールヘルスリーダーによる情報交換・知見の向上を図ること等により、児童、生徒が抱える現代的な健康問題に適切に対処できる環境の整備を図っている。

また、子供の日常的な心身の健康状態を把握し、健康問題などについて早期発見・早期対応を図ることができるよう、教員を対象とした指導参考資料を作成するとともに、養護教諭、スクールカウンセラー等を対象に、子供の心のケアの効果的な対応方法等に関するシンポジウムの開催や、児童生徒の心のケア等を図るため、スクールカウンセラーの活用など学校における教育相談体制の充実に努めている。

さらに、児童思春期におけるこころの健康づくり対策としては、児童思春期におけるこころのケアの専門家の養成研修事業を行っており、精神保健福祉センター、児童相談所等では児童思春期の専門相談を実施している。

加えて、様々な子供の心の問題、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を2008年度より3か年のモデル事業として実施してきたところであり、2011(平成23)年度以降においては、本モデル事業の成果を踏まえ、「子どもの心の診療ネットワーク事業」として事業の本格実施を行っている。

(子供の健やかな育ち)
学校の教育環境の整備等

幼児教育については、「教育基本法」(昭和22年法律第25号)等の改正や、近年の子供の育ちや社会の変化を踏まえ、2008(平成20)年3月に幼稚園教育要領の改訂を行い、2009(平成21)年4月から実施している。幼稚園教育の一層の理解推進を図るため、国及び都道府県において、幼稚園長や幼稚園教諭等を対象とした協議会を開催するとともに、地方公共団体における幼児教育の推進体制の在り方や幼児教育に係る教職員の資質向上等の観点から調査研究を実施し、幼児教育の質の向上を図っている。

また、2010(平成22)年には、「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議」において、子供の発達と学びの連続性を踏まえた幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について検討を行い、同年11月に報告書が取りまとめられた。さらに、2011(平成23)年11月には、第三者評価を含め幼稚園の特性に応じた学校評価を推進するため、「幼稚園における学校評価ガイドライン」を改訂した。

2015(平成27)年度においては、幼児教育の質向上プラン」として、幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けて、文部科学省、国立教育政策研究所、大学、幼児教育関係機関等を構成員とする検討会議を設置し、調査研究の課題、手法、研究体制の在り方等について検討を行うとともに、国立教育政策研究所及び大学等において行う幼児教育に関する国内外の調査研究事例の収集・分析等の検討に資する基礎調査に対する支援等を行った。

保育所については、子供の視点に立ったサービスの向上を目指し第三者評価事業を推進している。2004(平成16)年5月には、保育を含む福祉サービスの第三者評価事業の普及を図るため、第三者評価事業の推進体制や評価基準の指針を定めた。さらに、保育所の特性に着目した評価基準の指針について、2005(平成17)年5月に通知を発出、2011年3月に一部改正し、周知を図った。また、2009年に告示化された保育所保育指針において、保育所及び保育士の自己評価について、努力義務を新たに定め、2009年3月に「保育所における自己評価ガイドライン」を作成した。2015(平成27)年4月施行の子ども・子育て支援新制度において、市町村が認める第三者機関による評価を受審し、その結果をホームページ等により広く公表する施設等に対する「第三者評価受審加算」を設けている。

初等中等教育については、現行の学習指導要領で、1.基礎的・基本的な知識・技能、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度(「確かな学力」)、2.自らを律しつつ、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心など(「豊かな心」)、3.たくましく生きるための健康や体力(「健やかな体」)のバランスを重視した「生きる力」を育むことを目指している。

また、学校の教育環境の根幹である教職員配置については、2015(平成27)年度においては、少子化等に伴い教職員定数が減少する一方で、授業革新やチーム学校の推進等に係る教職員定数500人の増を図ったほか、補充学習など学力向上等のため、約10,000人の学校サポーターを活用する補習等のための指導員等派遣事業を引き続き実施している。

地域ぐるみで子供の教育に取り組む環境の整備

学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、未来を担う子供たちを健やかに見守り育むことにより、地域や家庭の教育力の向上を図るため、学校支援地域本部や放課後子供教室、家庭教育支援など、地域住民の参画による教育支援の取組を全国で推進している。

また、2015(平成27)年4月の中央教育審議会への諮問を受け、生涯学習分科会の下に設置した部会における審議を経て、同年12月に「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」の答申が取りまとめられ、学校支援活動や放課後子供教室等、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える地域学校協働活動を推進する新たな体制(地域学校協働本部)を全国的に整備することが提言されている。

・学校支援地域本部

地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援し、地域全体で子供を育てる体制づくりを行う学校支援地域本部を2008(平成20)年度より実施しており、学校や地域の実情に応じ、地域住民による学校支援のための様々な活動が行われている(2015(平成27)年度実施か所数:4,146本部)。

・地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育活動の推進

地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日ならではの教育活動を行う体制を構築し、地域と学校が連携・協働した取組を支援している(2015(平成27)年度実施か所数:10,412校)。

・放課後子供教室

放課後等に、学校の余裕教室等を活用して、全ての子供を対象として、安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動等の体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する放課後子供教室を実施している(2015年(平成27)度実施か所数:14,392教室)。

・家庭教育支援

全ての親が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整うよう、家庭教育支援チームの組織化等により、身近な地域における相談対応、保護者への学習機会や親子参加行事の企画・提供などの家庭教育を支援する活動を推進している(2015(平成27)年度実施か所数:3,323か所)。

また、家庭訪問等により個別に情報提供や相談を行い、学びの場や地域社会への参加を促す「家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援手法」の実証研究を行うとともに、「家庭教育支援手法等に関する検討委員会」を開催し、訪問型家庭教育支援を行うためのマニュアル及び人材育成講座の開発を行った。

このほか、地域住民、学校、行政、特定非営利活動法人、企業等の協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため、効果的な取組事例等を活用した全国的な研究協議を行っている。さらに、家庭教育の基盤となる、食事や睡眠などを始めとする子供の基本的な生活習慣の定着を図るため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進するとともに、中高生を中心とした子供の自立的な生活習慣づくりを推進するため、家庭と学校、地域の連携による生活習慣改善のための実証研究(中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業)を全国の7つの地方公共団体で実施した。独立行政法人国立女性教育会館においては、「女性情報ポータル“Winet”(ウィネット)」において、育児・子育て支援に関する情報を提供している(http://winet.nwec.jp)。

いじめ防止対策の推進

いじめは、いじめを受けた子供の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長と人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであるが、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものである。

2013(平成25)年6月に成立したいじめ防止対策推進法を踏まえ、文部科学省では同年10月、「いじめの防止等に関する基本的な方針」を策定した。「いじめの防止等のための普及啓発協議会」や、教員を対象とした「いじめの問題に関する指導者養成研修」を開催するなど、同法や方針の周知に取り組んでいる。

また、教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため、2013年度から「いじめ対策等総合推進事業」を実施し、いじめの防止等のための措置を推進している。

スクールサポーターによるいじめ防止対策の推進

退職した警察官等からなるスクールサポーターの学校への訪問活動等により、いじめ事案の早期把握に努めるとともに、把握したいじめ事案の重大性及び緊急性、被害少年及びその保護者等の意向、学校等の対応状況等を踏まえ、学校等と緊密に連携しながら、的確な対応を推進している。2015(平成27)年4月現在、43都道府県で約800人のスクールサポーターが配置されている。

(「食育」等の普及・促進及び多様な体験活動の推進)
食育の普及促進

2005(平成17)年6月に制定された「食育基本法」(平成17年法律第63号、同年7月施行)において、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものと位置付けている。

食育基本法では、食育推進会議(会長:農林水産大臣)が食育推進基本計画(以下この項目において「基本計画」という。)を作成することとされており、2016(平成28)年度から2020(平成32)年度の5年間を対象とする第3次食育推進基本計画が決定され、これに基づき食育の推進に関する各種施策が行われるものである。

・国民運動としての食育の推進

食育基本法の趣旨から、子供たちに対する食育が重要であるとの認識の下、基本計画に基づき、家庭、学校、保育所、地域等において、国民的広がりを持つ運動として食育を推進している。基本計画は、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、毎年6月を「食育月間」と定めている。内閣府では、実施要綱を策定して全国的な推進を図るとともに、2015(平成27)年6月には東京都墨田区において第10回食育推進全国大会を開催するなど、食育に関する国民の理解の促進を図っている。

また、若い世代の食生活の改善に尽力したボランティアを対象として「食育推進ボランティア表彰」を行い、2015年度に、9団体等の優秀事例を内閣府特命担当大臣から表彰した。

・家庭における食育の推進

子供や若い世代の食生活の状況として、朝食の欠食率は小学生に比べ中学生になると高くなる傾向があり、成人後は20歳代、30歳代の若い世代が最も欠食率が高い。朝食欠食が習慣化する時期についても中学生以降に始まることが多いため、子供の基本的な生活習慣の形成を図っていくためにも、「早寝早起き朝ごはん」国民運動等により、全国的な普及啓発を推進していくことが求められる。

また、2015(平成27)年度からスタートした「健やか親子21(第2次)」においても、子供の生活習慣の形成という観点から、引き続き、朝食を欠食する子供の割合を減らす取組を進める他、家族と一緒に食べる「共食」の回数を増やす取組などを推進している。

・学校、保育所等における食育の推進

学校における食育を推進するためには、学校における指導体制の整備が不可欠である。2005(平成17)年4月に制度化された栄養教諭は、各学校の指導体制の要として、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、学校給食の管理を行うとともに、食に関する指導を一体として担うことにより、教育上の高い相乗効果をもたらすことが期待されており、食育の推進に大きな効果を上げている。2015(平成27)年4月現在で、全ての都道府県において5,356人の栄養教諭が配置されている。このほかにも、学校給食法及び学習指導要領に「学校における食育の推進」について明記されたことも踏まえ、小学生向けの食育教材及び教員向けの指導書を作成し、ダウンロードして活用できるようホームページ上への公開や栄養教諭を中核として、学校、家庭、地域が連携しつつ、学校における食育を推進するための事業の展開など、各種事業を継続的に実施し、学校における食育の推進に努めている。

児童福祉施設における食事は、入所する子供の健やかな発育・発達及び健康の維持・増進の基盤であるとともに、望ましい食習慣及び生活習慣の形成を図るなど、その果たす役割は極めて大きい。そこで、適切な栄養管理方法や食事提供における留意点、食を通した自立支援など食育の推進についてまとめた「児童福祉施設における食事の提供ガイド」(2010(平成22)年3月)を参考に、子供の健やかな発育・発達を支援する観点も踏まえ、児童福祉施設における食事提供を充実させている。

なお、保育所における食育の推進については、2009(平成21)年4月に施行された、新たな保育所保育指針(厚生労働省告示第141号)に位置付けられている。

・地域における食生活の改善等のための取組の推進

主食、主菜、副菜がそろう、栄養バランスに優れた「日本型食生活」などの健全な食生活の実践や「食育ガイド」や「食事バランスガイド」を通じて、一人一人が自ら食育に関する取組を実践できるよう、関係機関や関係団体等を通じて普及啓発に努めるとともに、農林漁業体験を通じて食や農林水産業への理解を深める教育ファームなどの食育活動を支援した。さらに、学校給食への地場産物の活用など、地域の特性を活かした取組を促進している。

また、2014(平成26)年8月に閣議決定した「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、子供の食事・栄養状態の確保、食育に関する支援やひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラブ等の終了後に学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを行い、さらに、子供の未来応援運動等を展開している。

消費者教育・金融教育等の普及・促進

消費者が被害に遭わないようにし、自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動できる存在となるため、あるいは自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画し、その発展に寄与する存在となるためには、消費者教育(消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育)が重要である。そのような消費者教育を総合的かつ一体的に推進するために、2012(平成24)年12月に「消費者教育の推進に関する法律」(平成24年法律第61号)が施行され、消費者庁に審議会として消費者教育推進会議を置いた(同法第19条)。また、同法に基づき2013(平成25)年6月28日に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(基本方針)が閣議決定された(同法第9条)。同基本方針の「今後検討すべき課題」を消費者教育推進会議に置かれた3つの小委員会(消費者市民育成小委員会情報利用促進小委員会、地域連携推進小委員会)で検討し、2015(平成27)年3月に取りまとめを公表した。2015年7月に第2期推進会議が始動し、今後2年間は、<1>「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(2013年6月閣議決定)の見直しに向けた論点整理、<2>若年者に対する消費者教育の機会の充実など社会情勢等の変化への対応を行うこととした。具体的には、社会情勢等の変化への対応のため、学校における消費者教育の充実のほか、若年者の消費者教育などについて議論を行っており、特に、若年者の消費者教育については、成年年齢引下げに向けた環境整備の観点から、若年者向け消費者教育教材を作成する予定にあり、これに向けたワーキングチーム(「若年者の消費者教育に関するWT」)を2015年12月に設置した。また、消費者教育ポータルサイトにより、幼児期・小学生期・中学生期・高校生期・成人期(特に若者・成人一般・特に高齢者)というライフステージごと、消費者市民社会の構築、商品等の安全、生活の管理と契約、情報とメディアという領域ごとに、消費者教育用教材や取組事例を提供する等を行っている。今後は、同サイトの利便性の向上を目的として、利用者が教材等を検索する際に有益な情報を提供できる環境を整備していく方針にあり、こうした環境整備に向けて、2016(平成28)年2月に消費者教育ポータルサイト掲載情報評価等検討会を設置し、同サイトに掲載している一部の教材について試行的に評価を行い、同評価結果を報告書として2016年3月に公表した。

さらに、学校教育においては、2008(平成20)年3月に小・中学校、2009(平成21)年3月に高等学校の学習指導要領を改訂し、例えば、中学校の技術・家庭科において、消費者の基本的な権利と責任について指導することとするなど、消費者教育に関する内容の充実を図った。社会教育においては、文部科学省が実施する「消費者教育フェスタ」において、高校生や大学生による消費者教育の事例報告や小・中学校において企業・団体によるデモンストレーション授業等を実施した。また、2015年度は学校の授業や社会教育における諸活動など、あらゆる機会や場において消費者教育が可能となるよう、先生や社会教育主事を対象に消費者教育の啓発資料を作成した。今後も、消費者教育の推進に関する法律や消費者基本計画(2015年3月24日閣議決定)、学習指導要領などを踏まえ、学校・家庭・地域における消費者教育を推進することとしている。

また、金融経済教育については、金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするため、例えば、2015年6月に、金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議において「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ(以下「マップ」という)」を改訂・公表した。このマップに基づき、金融経済教育の取組を進め、金融リテラシーの向上を図っている。

地域や学校における体験活動、文化・芸術活動

少子化の進展、家庭や地域社会の教育力の低下などの様々な問題が指摘される中、特に、子供たちの精神的な自立の遅れや社会性の不足が顕著になっていることから、次世代を担う子供たちが、規範意識や社会性、他人を思いやる心などを身に付け、豊かな人間性を育むよう、発達の段階などに応じた様々な体験活動の機会を充実させることが求められている。

このため、2001(平成13)年7月には、「社会教育法」(昭和24年法律第207号)、2006(平成18)年6月には「学校教育法」(昭和22年法律第26号)を改正し、青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動、その他の体験活動の充実を図ることが明確化されている。

・地域における体験活動の推進

放課後等に、学校の余裕教室等を活用して、全ての子供を対象として、安心・安全な活動拠点(居場所)を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動等の体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する放課後子供教室を実施している。

また、次代を担う青少年の育成を図るため、家庭や企業などへ体験活動に対する理解を求めていくための普及啓発を推進するとともに、青少年の体験活動の評価・顕彰制度の創設や「教育CSRシンポジウム」を開催して企業がCSRや社会貢献活動の一環として行う青少年の体験活動の表彰と実践事例の普及等に取り組んでいる。加えて、地域において、家庭・学校・青少年関係団体、特定非営利活動法人等をネットワーク化し、相互の活動情報の交換や事業の共同実施等を円滑化するための「地域プラットフォーム」の形成を支援している。さらに、独立行政法人国立青少年教育振興機構において、全国28か所にある国立青少年教育施設における青少年の体験活動の機会と場の提供や指導者の養成、民間団体が実施する体験活動等に対する「子どもゆめ基金」事業による助成などを通して、青少年の体験活動を推進している。

・学校における体験活動の推進

学校教育において児童生徒の健全育成を目的として様々な創意工夫のある農山漁村等における体験活動が行われており、それらの取組を支援している。

・文化・芸術活動

子供たちが本物の実演芸術や伝統文化に触れ、日頃味わえない感動や刺激を直接体験することにより、豊かな感性と創造性を育むとともに、我が国の文化を継承、発展させる環境の充実を図るため、子供たちが、小学校・中学校等において、文化芸術団体や芸術家による実演芸術公演を鑑賞し、ワークショップ等を体験することを通じて、子供たちの豊かな感性や発想力を育む取組を推進している。その他、全国高等学校総合文化祭を、2015(平成27)年度は7月28日から8月1日まで滋賀県で開催した。

自然とのふれあい

優れた自然の風景地である国立公園等において、子供たちに自然や環境の大切さを学んでもらえるよう、自然保護官(レンジャー)やパークボランティアの指導・協力の下、自然体験や、自然環境の保全活動などを行う機会を提供している。また、「インターネット自然研究所」や「自然大好きクラブ」などのウェブサイトにより、様々な自然とのふれあいの場や自然体験イベント等に関する情報を幅広く提供している。

農林漁業体験や都市と農山漁村との交流体験

農山漁村における宿泊体験活動等を通じて子供たちの生きる力を育む「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進している。また、国有林野では、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」として設定(2015(平成27)年4月1日現在、1,075か所)し、広く国民へ提供するなどの取組を行っている。また、青少年の農山漁村等における自然体験活動を推進するため、青少年が農林水産業体験や自然体験などを通して社会性や主体性を育む交流体験活動等の事業を支援している。

子供の遊び場の確保(公園、水辺、森林)

子供が身近な自然に安心してふれあうことができ、安全で自由に遊べる場所を地域に確保することは、子供の健全な育成のために重要である。子供の遊び場としての役割が求められる都市公園については、各種運動施設や遊戯施設等を有し、手軽にスポーツやレクリエーションを楽しむことができる公園などの整備を推進している。

また、都市部にある下水処理場の上部空間や雨水排水路、雨水調整池などを活用した水辺空間の整備を進めるとともに、下水再生水を都市部のせせらぎ水路の水源として送水する等の取組により、都市内において子供たちが水とふれあう場の整備を行っている。河川空間については、身近な水辺等における環境学習・自然体験活動を推進するため市民団体や教育関係者、河川管理者等が一体となった取組体制の整備とともに、水辺での活動に必要な機材(ライフジャケット等)の貸出しや学習プログラムの紹介など、水辺での活動を総合的に支援する仕組みを構築し、必要に応じ、水辺に近づきやすい河岸整備等(水辺の楽校プロジェクト:2014(平成26)年度末286か所登録)をはじめとする「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」(2014年度末300か所登録)を実施している。

(地域の安全の向上)
災害時の乳幼児等の支援

地方公共団体において、総合防災訓練大綱に基づき、乳幼児、妊産婦等を含む要配慮者の参加を得ながら防災訓練を実施している。また、2013(平成25)年6月の災害対策基本法改正において避難所における生活環境の整備等に関する努力義務規定が設けられ、その取組を進める上で参考となるよう主に市町村向けに避難所運営に当たって被災した乳幼児、妊産婦等の要配慮者の支援に関して留意すべき点等も盛り込んだ「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を内閣府が策定・公表した。2014(平成26)年度においては、同取組指針の実施状況を把握するため、各市町村に対して調査を行うとともに、都道府県等の防災担当者や福祉担当者を対象とする同取組指針の説明や先進的な取組事例の紹介などを実施し、周知徹底を図った。

子供の事故防止

2009(平成21)年12月より、子供の不慮の事故を予防するため、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を展開している。具体的には、2010(平成22)年9月より、子供の年齢(月齢)ごとに起こりやすい事故及びその予防策等を、ホームページで紹介するとともに、子供の不慮の事故を防ぐための注意点や豆知識を、メール配信サービス「子ども安全メールfrom消費者庁」として、毎週1回配信している。また、2011(平成23)年3月より、子供のけがの体験談やけがを防ぐための工夫を募集し、ホームページで紹介している。

さらに、2013(平成25)年1月にはプロジェクトのシンボルキャラクター「アブナイカモ」とテーマソング「おしえてね アブナイカモ」を公表して各地で開催される子供関連イベントに出席するなど、親しみやすい啓発活動を行っている。

・遊び場の安全対策の推進

都市公園における遊具については、安全確保に関する基本的な考え方を示した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を2014(平成26)年6月に改訂し、各施設管理者への周知徹底を図っている。また、社会資本整備総合交付金等により、子供の遊び場となる都市公園における公園施設の改築等の安全・安心対策に対する支援を実施している。

・建築物等の安全対策の推進

建築物や昇降機等における子供の事故を防止し安全を守るためには、建築物等に要求される性能水準を維持し、常時適法な状態に保つことが必要であり、このため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等について、建築物等の所有者等による維持保全計画の作成、定期報告制度等を通じ、適切な維持保全及び必要な改修を促進している。

また、類似の事故防止のため、ホームページにより事故情報の提供を行うとともに、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会及び同審議会昇降機等事故調査部会において、建築物等に係る事故情報について継続的に分析・検討を行い、建築物等の事故防止を図っている。

幼稚園・保育所等における事故の発生・再発防止

2014(平成26)年11月28日の「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会中間とりまとめ」を踏まえ、2015(平成27)年6月より4半期に1回の事故情報データベースの公表(内閣府HP掲載)を開始した。2015年12月21日には「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会最終とりまとめ」を取りまとめ、公表・通知した。また、教育・保育施設等における事故の発生防止(予防)のためのガイドライン等を作成した。

交通安全教育等の推進

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら、幼児や小・中・高校生に対し、子供の発達段階に応じた交通安全教育を推進している。

また、チャイルドシートの正しい使用の徹底や、幼児二人同乗用自転車の安全利用の普及、児童又は幼児が自転車に乗車する際のヘルメット及び幼児を自転車に乗せる場合のシートベルトの着用促進などを図っている。

学校においては交通安全に関し、学習指導要領等に基づく関連教科、総合的な学習の時間、特別活動及び自立活動など、教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めている。

犯罪等の被害の防止

警察においては、都道府県警察本部に設置された「子供女性安全対策班」の活動を始めとする性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の段階で行為者を特定し、検挙・指導警告等の措置を講ずる活動を推進しているほか、子供を対象とした強制わいせつ等の暴力的性犯罪で服役し、出所した者について、法務省から情報提供を受け、対象者を訪問して所在確認を行い、必要があれば同意を得て面談を行うなど、再犯防止に向けた活動を推進している。

また、防犯ボランティア等によるパトロール活動や「子供110番の家」の活動に対する支援、不審者情報等の迅速な発信及び共有に努めているほか、学校等と連携した被害防止教育、スクールサポーターの派遣等を推進している。

文部科学省においては、通学路等で子供たちを見守る体制を強化するため、スクールガード・リーダーの配置やスクールガードの養成、防犯教室の講師となる教職員を対象とした都道府県教育委員会が実施する講習会への支援など、子供が犯罪被害に遭わないための取組を推進している。

また、2014(平成26)年度においても、子供たちが安心して教育を受けるために、学校安全ボランティア等を効果的に活用する仕組みを整備することにより、地域社会全体で、子供の安全を見守る体制の充実を図っている。

・インターネットに係る有害環境から子供を守るための取組の推進

インターネットに起因する子供の犯罪被害等を防止するため、関係機関・団体等と連携し、携帯電話事業者に対する保護者へのフィルタリング等の説明強化に関する要請のほか、入学説明会等の機会を捉えた保護者に対する啓発活動や子供に対する情報モラル教育等の取組を推進している。また、文部科学省では、インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を保護者等に対して周知するための学習・参加型のシンポジウムの開催や児童生徒向けの普及啓発資料の作成・配布等を実施している。

特に、コミュニティサイトの利用に起因する犯罪から子供を守るため、警察庁及び関係省庁では、上記の取組のほか、ミニメールの内容確認を始めとするサイト内監視体制の整備及び強化、サイト事業者等への実効性あるゾーニング(サイト内において悪意ある大人を児童に近づけさせないように携帯電話事業者の保有する利用者年齢情報を活用し、大人と児童とのミニメールの送信や検索を制限すること。)の導入に向けた働きかけを行っている。

・「安全安心まちづくり」の推進

警察においては、関係省庁・関係団体等と連携し、防犯に配慮した犯罪の発生しにくい公園、道路、駐輪場等の公共施設等の整備・管理の普及を促進し、併せて、住宅についても防犯に配慮した住宅や防犯性能の高い建物部品の開発・普及を促進するなど犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくい「安全安心まちづくり」を推進している。また、子供に対する犯罪の発生が懸念される学校周辺、通学路、公園、地下道、空き家等における危険箇所の把握・改善等の取組を支援するとともに、防犯灯や防犯カメラの整備を促進するなど、子供が犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進している。

子供の健康に影響を与える環境要因の解明

近年、環境中の化学物質等が子供の心身の健康に与える影響への懸念が広がっている。

環境省では、環境中の化学物質等が子供の健康に与える影響を解明するため、2010(平成22)年度より、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を行っている。本調査は、全国の10万組の親子の協力を得て、血液や尿、母乳などの分析を行うとともに、生まれてくる子供の健康状態を13歳に達するまで追跡する大規模な疫学調査である。調査で得られた生体試料は長期的に保存し、将来的な調査研究にも備える。

実施体制としては、国立研究開発法人国立環境研究所がコアセンターとして研究計画の立案や生体試料の化学分析等を、国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的支援を、全国15地域の大学等がユニットセンターとして参加者の追跡や生体試料等の採取を、環境省がその調査結果を用いた環境施策の検討を行うというものである。調査期間は、リクルート期間(3年間)と追跡期間(13年間)として、2011(平成23)年1月から2027(平成39)年までを予定している。

2014(平成26)年3月に目標参加登録者数である10万人に到達した。2014年度は、引き続き追跡調査(質問票調査)を実施するとともに、参加者から採取した血液等の生体試料の化学分析及び詳細調査(全国調査10万人の中から抽出された5千人程度を対象として実施する調査)において、ハウスダスト等の環境試料採取を実施している。また、2015(平成27)年度からは、これらに加え、詳細調査において、医師による健康調査、精神発達調査、生体試料採取を実施している。

本調査を実施することで、子供の発育や発達に影響を与える化学物質等の環境要因が明らかになることから、子供特有のばく露や子供の脆弱性を考慮した適正な環境リスク評価・リスク管理を行うことが可能となる。さらには、安全・安心な子育て環境の実現・少子化対策にも資するものである。

第2-2-5図 エコチル調査について

(ひとり親家庭支援)
ひとり親家庭への支援を推進する

ひとり親家庭等に対する支援については、2015(平成27)年12月21日に就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組を充実することを目的としたひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを策定した。

第2章第1節4参照)
子育て・生活支援

母子及び父子並びに寡婦福祉法において、保育所等の利用調整を行う際のひとり親家庭の子供に対する特別な配慮を地方公共団体に義務付けている。

また、未就学児のいる家庭が就業上の理由で帰宅時間が遅くなる場合などに定期的に家庭生活支援員(ヘルパー)の派遣等を行うひとり親家庭等日常生活支援事業や、ひとり親家庭に対する育児や健康面等の生活支援に関する相談や講習会の実施、ひとり親家庭の児童の学習支援、児童から気軽に進学相談等を受けることができる大学生等のボランティアの児童の家庭への派遣等の実施、ひとり親家庭が集い、交流や情報交換を行う場所の提供等を行うひとり親家庭等生活向上支援事業を実施している。

なお、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)においては、ひとり親家庭等の利用支援を行う地方公共団体に対して補助を実施している。

就業支援

母子家庭の母等が、よりよい収入・雇用条件等で就労することにより、経済的な自立が図られるようにするため、就業支援を行うことは、非常に重要であり、

  • 就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等の一貫した就業支援サービス等を提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業、
  • 地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した際に、受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業、
  • 看護師等の資格取得のために養成機関在学中の生活費の負担を軽減する高等職業訓練促進給付金等事業、
  • 高等職業訓練促進給付金の支給対象者に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図るひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、
  • ひとり親の学び直しを支援することでより良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていく高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、
  • 個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定しきめ細かな生活支援や就業支援等を行う母子・父子自立支援プログラム策定事業や、ハローワークと地方公共団体が締結した協定等に基づき、福祉事務所等とハローワークが連携して就労支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業、
  • 母子家庭の母等を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部に相当する額を助成する特定求職者雇用開発助成金、

など様々な支援を実施している。

養育費の確保等

離婚したひとり親家庭等にとって養育費の確保は重要であることから、2002(平成14)年の「母子及び寡婦福祉法」の改正により、養育費支払いの責務等を明記するとともに、養育費に関するリーフレット等を配布し扶養義務の履行を確保するための広報を実施している。また、「民事執行法」(昭和54年法律第4号)の改正による強制執行手続の改善が図られてきたところである。

2007(平成19)年度より、地方公共団体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターに養育費専門相談員を配置し、養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行に関する相談・調整や情報提供を行うこととするとともに、国においては養育費相談支援センターを設置し、母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた困難事例等への対応や、養育費専門相談員等地域で養育費相談に従事している人を対象とする研修、ホームページ等による情報提供を実施している。

2011(平成23)年6月に民法(明治29年法律第89号)が改正され(2012(平成24)年4月1日施行)、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」の具体例として、養育費の分担と親子の面会交流が明示された。面会交流は子の健やかな成長を確保する上で有意義であるなどの観点から、面会交流の実現を支援していく必要がある。このため、2012(平成24)年度から、母子家庭等就業・自立支援事業の新たなメニューとして、取り決めのある面会交流の円滑な実施に向けた支援(相談、日程調整、付添い等)を行う事業を実施し、面会交流に関する相談支援体制の充実も図っている。

経済的支援

ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給するほか、ひとり親家庭等の生活や子供の就学に必要な資金等について貸付を行う母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付を行っている。さらに、2014(平成26)年の次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律では、新たに父子家庭を対象とした福祉資金貸付制度が創設された。2010(平成22)年の児童扶養手当法改正法においては、児童扶養手当の支給対象を父子家庭の父にも拡大し(2010(平成22)年8月)、生活保護の母子加算についても引き続き支給した。

児童扶養手当の多子加算額について、特に経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭に重点を置いた改善を図ることとし、第2子の加算額を月額5千円から月額最大1万円(36年ぶりの引き上げ)に、第3子以降の加算額を月額3千円から月額最大6千円(22年ぶりの引き上げ)とするなど、「児童扶養手当法の一部を改正する法律」が2016(平成28)年通常国会(第190回国会)で成立した。

(児童虐待の防止、社会的養護の充実)
児童虐待防止に向けた普及啓発

2004(平成16)年から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図っており、月間中は、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。2015(平成27)年度は、月間標語の公募・決定、「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」の開催(11月8日・神奈川県横浜市)、広報用ポスター、リーフレットや児童相談所全国共通ダイヤル紹介しおりの作成・配布、政府広報を活用した各種媒体(新聞、インターネットテレビ等)により、児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。また、民間団体(児童虐待防止全国ネットワーク)が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

児童相談所全国共通ダイヤルについて、覚えやすい3桁番号にすることで、より広く一般に周知し、児童虐待を受けたと思われる子供を見つけた時などにためらわずに児童相談所に通告・相談ができるように、2015(平成27)年7月1日から、これまでの10桁番号(0570-064-000)から3桁番号(189)に変更し、運用を開始した。

第2-2-6図 「児童虐待防止推進月間」啓発用ポスター

児童虐待の未然防止、重篤化防止のための早期対応

・児童虐待防止対策強化プロジェクト

児童虐待への対応については、2000(平成12)年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」(平成12年法律第82号、以下「児童虐待防止法」という。)及び、「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)の累次の改正や民法等の一部を改正する法律(平成23年法律第61号)による親権の停止制度の新設等により、制度的な充実が図られてきた。この間、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し、2014(平成26)年度には児童虐待防止法制定直前の約7.6倍に当たる、8万8,931件となっている。子供の生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず、児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。

このような状況を踏まえ、児童虐待について、発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化を図るため、2015(平成27)年12月21日に開催された第4回子どもの貧困対策会議において、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」が決定された。(「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」と併せて「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」として決定。)

・発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化

児童虐待は、子供の心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来の世代の育成にも懸念を及ぼすため、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」に基づき、児童虐待の防止等に向け、以下の対策等を進めていくこととした。

  • 発生予防:地域社会から孤立している家庭へのアウトリーチ支援を積極的に行うことを含め、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見・逓減する。
  • 発生時の迅速・的確な対応:児童虐待が発生した場合に、児童の安全を確保するための初期対応が確実・迅速に図られるよう、児童相談所の体制整備や要保護児童対策地域協議会の機能強化等を行う。
  • 自立支援:被虐待児童について、親子関係の再構築を図るための支援を強化するとともに、施設入所や里親委託の措置が採られることとなった場合には、18歳到達後や施設退所後等も含め、個々の児童の発達に応じた支援を実施し、自立に結びつける。

また、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、市町村・児童相談所の体制の強化、子育て世代包括支援センターの法定化、里親委託の推進等を内容とした「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を2016(平成28)年3月に国会に提出した。

・児童虐待による死亡事例等の検証

児童虐待による死亡事例等について、2004(平成16)年度より、社会保障審議会児童部会の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において分析、検証し、事例から明らかになった問題点・課題から具体的な対応策を提言として取りまとめている。2015(平成27)年度においては第11次報告を取りまとめ、望まない妊娠に係る相談体制の充実、相談窓口の周知や、要保護児童対策地域協議会の特性を活かした関係機関における連携の強化、検証報告の積極的な活用による虐待死事例の再発防止などの具体的な対応策の提言を行っている。

・学校による取組

学校における児童虐待の早期発見・早期対応体制の充実を図るため、2006(平成18)年、学校等における児童虐待防止に関する国内外の先進的取組について調査研究報告書を取りまとめた。これを踏まえ、教員等向けの研修モデル・プログラムの検討を行い、虐待を受けた子供への支援等について教職員の対応スキルの向上を図るための研修教材を作成し、2009(平成21)年、学校現場においてより幅広い活用が図られるようCD-ROM化し、教育委員会に配布した。

2010(平成22)年3月、文部科学省は、厚生労働省と協議の上、学校等と児童相談所等の相互の連携を強化するため、学校等から児童相談所等への児童の出欠状況等の定期的な情報提供の実施方法等に関する指針を策定し、都道府県・政令指定都市の教育委員会、福祉部門等宛に通知した。2011(平成23)年3月には、同指針に基づく実施状況等を検証し、結果を公表するとともに、2012(平成24)年3月、これらの取組を踏まえ、児童虐待の速やかな通告を一層推進するための留意事項を、都道府県等を通じて、学校教育関係者に通知した。これらの通知を踏まえた早期発見努力義務及び通告義務等については、各種会議を通じて周知徹底を図っている。

また、養護教諭の児童虐待への対応の充実を図る一助とするため、「養護教諭のための児童虐待対応の手引」を作成し、2007(平成19)年12月に配布している。

このほか、児童生徒の相談を受けることができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用等、教育相談体制の整備を支援している。

第2-2-7図 児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移及び主たる虐待者の内訳

社会的養護の充実

社会的養護は、かつては親のない、親に育てられない子供を中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子供や何らかの障害のある子供への支援を行う施策へと役割が変化しており、一人一人の子供をきめ細やかに支援していけるような社会的資源として、その役割・機能の変化が求められている。

その中で、2010(平成22)年の年末から2011(平成23)年の年始にかけてタイガーマスクの名前で全国各地の児童養護施設等に善意の寄付が相次いだ。社会全体で社会的養護が必要な子供たちを温かく支援していくことが必要であることから、厚生労働省では2011年1月に、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題について集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会において、「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめた。これに沿って、家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子供の権利擁護などを進めている。

家庭的養護の推進

虐待を受けた子供等、家庭での養育に欠ける子供に対しては、可能な限り家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要であり、原則として、家庭養護(里親、ファミリーホーム)を優先するとともに、児童養護施設等における施設養護も、施設の小規模化、地域分散化を行い、できる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要がある。

このような観点から、ケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、児童養護施設を対象とした地域小規模児童養護施設の設置を進めている。

一方、里親制度においては、要保護児童を里親の家庭に迎え入れ、家庭的な環境の中で養育を行う重要な制度であり、その拡充を図る必要がある。

このため、2011(平成23)年3月には、里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」を策定した。里親委託率を伸ばしている地方公共団体は、児童相談所への専任の里親担当職員の配置や、里親支援機関の充実、体験発表会や、市町村と連携した広報、特定非営利活動法人や市民活動を通じた口コミなど、様々な努力が行われている。また、2008(平成20)年度より里親支援機関事業を創設、2012(平成24)年度より里親支援専門相談員を児童養護施設と乳児院に配置できるようにしたところであり、今後も、里親の孤立化防止など里親支援の体制を整備ながら、里親委託を推進していくこととしており、2015(平成27)年3月末現在、里親及びファミリーホームへの委託児童の割合は16.5%であるが、2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」において、2019(平成31)年度末までに22%にすることを目標としている。これらケア形態の小規模化や里親等への委託を推進するため、各都道府県(一部の政令市及び児童相談所設置市を含む。)において、「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」に基づき、2015年度から2029(平成41)年度末までの15年間に、「本体施設入所児童の割合」、「グループホーム入所児童の割合」、「里親・ファミリーホームへの委託児童の割合」をそれぞれ概ね3分の1ずつにしていく「都道府県推進計画」を策定しており、計画に基づいた取組が開始されている。

また、養子縁組や里親委託等の家庭的養護の推進等を内容とした「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を2016(平成28)年3月に国会に提出した。

施設退所児童等の自立支援策の推進

社会的養護の下で育った子供は、施設等を退所し自立するに当たって、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果様々な困難に突き当たることが多い。このような子供たちが他の子供たちと公平なスタートが切れるように自立への支援を進めるとともに、自立した後も引き続き子供を受け止め、支えとなるような支援の充実を図ることが必要である。

このため、2009(平成21)年改正後の児童福祉法等においては、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)について、都道府県にその実施を義務付け、費用を負担金で支弁することとした。

また、2007(平成19)年度から、施設等を退所する子供等が、親がいない等の事情により身元保証人を得られないため、就職やアパート等の賃借に影響を及ぼすことがないように、施設長等が身元保証人となる場合の補助を行う「身元保証人確保対策事業」を実施するとともに、2010(平成22)年度から、施設を退所した後の地域生活及び自立を支援するとともに、退所した人同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施している。

さらに、2015(平成27)年12月に「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定し、家賃相当額や生活費の貸付を行う事で安定した生活基盤を築くための自立支援貸付事業を創設することなど、児童養護施設等を退所した児童等の着実な自立を支援するための取組を実施している。

被措置児童等虐待の防止

施設等に措置された被措置児童等への虐待があった場合には、被措置児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。また、不適切な事業運営や施設運営が行われている場合には、事業者や施設を監督する立場から、児童福祉法に基づき適切な対応が必要となる。

このため、2009(平成21)年に施行された改正児童福祉法では、被措置児童等虐待の防止に関する事項を盛り込み、被措置児童等の権利擁護を図るための仕組みを整備した。また、同年、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成し、都道府県の関係部局の連携体制や通告等があった場合の具体的対応等の体制をあらかじめ定めること、都道府県児童福祉審議会の体制を整備することや、関係施設の協議会等との連携・協議を強化し、被措置児童等への周知や子供の権利についての学習機会の確保を図ること等について、都道府県等に対し具体的に示したところである。

社会的養護関係施設における地域支援機能の充実

施設運営の質を向上させるため、「社会的養護の課題と将来像」では、施設種別ごとの運営指針を策定するとともに、社会的養護の施設における第三者評価の義務化、施設長研修の義務化を行うこととされた。これを受け、2011(平成23)年9月に児童福祉施設最低基準を改正し、第三者評価及び施設長研修を義務付けた。

2012(平成24)年3月には、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設の5つの施設運営指針と、里親及びファミリーホーム養育指針を策定するとともに、社会的養護関係施設第三者評価の評価基準を策定した。

また、2014(平成26)年度には、社会的養護関係施設での評価が効果的に行えるよう、評価基準の見直しを行った。

さらに、2015(平成27)年度予算には、虐待を受けた子供等をより家庭的な環境で育てることができるよう、職員配置の改善(5.5:1→4:1等)や民間児童養護施設等の職員給与の改善を行ったところであり、引き続き施設機能の充実を進めていくこととしている。

(障害のある子供等への支援)
障害のある子供等への支援

障害のある子供への支援に関して、障害者に関するもっとも基本的な法律である「障害者基本法」には、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、十分な教育を受けられるようにすることや、障害のある子供が可能な限り身近な場所で療育等の支援を受けられるようにすること等を盛り込んでいる。また、政府は、障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を実現するため、障害者基本法に基づく「障害者基本計画」に沿って総合的かつ計画的な施策の推進を図っているが、2013年(平成25)年9月には、2011(平成23)年7月成立の改正障害者基本法により内閣府に設置された障害者政策委員会の意見等を踏まえ、2017(平成29)年度までの概ね5年間実施すべき施策をまとめた第3次障害者基本計画を策定した。この中で、教育については、インクルーシブ教育システムを構築することや、療育については、障害児支援の充実などを盛り込んでいる。

さらに2013(平成25)年6月、共生社会の実現に向けて、障害者差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立した。2015(平成27)年2月24日には、障害者政策委員会でのヒアリング、議論等を経て、同法に基づく、政府における施策の基本的な方向を示す「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を閣議決定した。

この基本方針には、障害児には、成人の障害者とは異なる支援の必要性があることに留意する旨や、家庭や学校を始めとする社会のあらゆる機会を活用し、子供の頃から年齢を問わず共に助け合い・学び合う精神を涵養する旨が盛り込まれている。

また、2016(平成28)年4月の法施行に向けて、基本方針を踏まえて、国の行政機関の長及び独立行政法人等における対応要領、主務大臣における対応指針の作成等を進めるとともに、同法に係る国民への周知広報を行った。

障害のある子供の保育等

障害のある子供に対して、児童福祉法に基づき、日常生活における基本動作の指導や、集団生活の適応のための支援を行う児童発達支援や保育所等訪問支援を実施している。また、従来から引き続き、家族の休息などができるよう一時的に預かって見守る日中一時支援等を実施している。

また、障害のある子供については、保育所での受入れを促進するため、1974(昭和49)年度より、障害児保育事業において保育所に保育士を加配する事業を実施してきたが、事業開始より相当の年数が経過し、保育所における障害のある子供の受入れが全国的に広く実施されるようになったため、2003(平成15)年度より一般財源化し、2007(平成19)年度より、地方交付税の算定対象を特別児童扶養手当の対象児童から軽度の障害児に広げる等の拡充をしている(2013(平成25)年度実施か所数:15,087か所、対象児童53,322人)。

このほか、障害のある子供を受け入れるにあたり、バリアフリーのための改修等を行う事業や、障害児保育を担当する保育士の資質向上を図るための研修を実施している。

また、幼稚園においても、特別支援教育コーディネーターの指名などの支援体制を整備するための経費の一部を国が補助するとともに、公立幼稚園において地方財政措置による特別支援教育支援員の配置を進めるなど、障害のある子供の受入れ体制の整備促進を図っているところである。

関係機関の連携の強化による支援の実施

障害のある子供やその家族を支えるため、乳幼児期を含めたライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことができる地域の支援体制の確立を図ることが必要である。

また、障害のある子供には、その時々に応じて、保健、医療、福祉、教育及び労働など様々な関係者が支援を行うことが必要であり、協議会の活用(子ども部会の設置)等により関係機関や関係者の連携システムを構築していく必要がある。

2015(平成27)年度より、障害福祉サービス等において、児童発達支援センター等の専門的療育を実施する事業所と保育所、小学校、就業時における企業等との連携を報酬上評価すること等により関係機関の連携の強化を図っているところである。

発達障害のある子供への支援の充実

発達障害のある子供への支援については、2005(平成17)年4月に施行された「発達障害者支援法」(平成16年法律第167号)を踏まえ、発達障害のある人の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援の推進を図るため、保健、医療、福祉、教育及び労働等の制度横断的な関連施策の推進に取り組んでいる。地域生活支援事業の「発達障害者支援体制整備」においては、発達障害のある子供の早期発見に有効とされるスクリーニングツールの導入を促進し、家族対応力の向上を支援するペアレントトレーニング(発達障害者の親が自分の子供の行動を理解したり、発達障害の特性をふまえた褒め方やしかり方を学ぶための支援)を実施しているところである。

また、同じく地域生活支援事業における「巡回支援専門員整備」においては、発達障害等に関する知識を有する専門員が、市町村の保育所等の子供やその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対して、発達障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を実施し、地域における発達障害のある子供に対する支援体制の充実を図っているところである。

「気づき」の段階からの支援

乳幼児健診や子育て家庭の利用する様々な施設・事業において、特別な支援が必要となる可能性のある子供を早期に発見し、適切な専門機関につなぐこと等により、「気づき」の段階からの支援の充実を図っている。

特別支援教育の推進

障害のある子供の教育については、2007(平成19)年4月に学校教育法を改正し、障害のある子供一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育制度に転換した。本改正により、小・中学校等においても、発達障害を含む障害のある子供に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に規定された。この新しい特別支援教育制度の下、2014(平成26)年に批准した障害者権利条約を踏まえ、インクルーシブ教育システム構築のため、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その障害の状態等に応じ、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」において適切な指導及び必要な支援が行われている。

この特別支援教育制度への転換や、社会の変化や子供の障害の重度・重複化、多様化等に対応した教育課程の基準の改善として、2009(平成21)年3月に特別支援学校の学習指導要領等を改訂し、障害の重度・重複化、多様化への対応、一人一人に応じた指導の充実、自立と社会参加に向けた職業教育の充実などを行った。

また、2008(平成20)年及び2009年3月に改訂した幼稚園、小・中・高等学校の学習指導要領等についても、障害の状態等に応じた指導内容・方法の工夫を計画的、組織的に行う旨を規定するなど、特別支援教育に関する記述を充実したところである。

インクルーシブ教育システムの構築という障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方については、2012(平成24)年7月、中央教育審議会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」において専門的な調査審議が行われ、2012(平成24)年7月に、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」として取りまとめられた。報告では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の在り方、就学相談・就学先決定の在り方、障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備、多様な学びの場の整備と学校間連携の推進、特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等について提言されているところである。

本報告等を踏まえ、2013(平成25)年8月、障害のある児童生徒等の就学先決定について、特別支援学校への就学を原則とせず、障害の状態等を踏まえた総合的な判断を市町村教育委員会が行う仕組みとするなどの学校教育法施行令の改正を行った。

また、障害のある子供に適切な指導や必要な支援を行うためには、特別支援教育にかかわる教員の専門性の向上や、各学校における支援体制の整備を一層充実していくことが重要な課題であるため、大学への委託により特別支援教育に関する研修を実施し、特別支援教育にかかわる教員の専門性の向上に取り組むとともに、「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」、「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業」等の各種事業の実施や、障害のある子供の学校における日常生活上・学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」の配置に関する地方財政措置のほか、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における研究、研修、「インクルーシブ教育システム構築支援データベース」や「支援機器等教材ポータルサイト」、「発達障害教育情報センター」を通じた情報提供等を通じて、特別支援教育の推進を図っている。

(ニート、ひきこもり等の子供・若者への支援)
地域のネットワークを通じた子供・若者への支援

2010(平成22)年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)においては、ニートやひきこもり、不登校等の社会生活を営む上での困難を有する子供・若者に対し、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等様々な機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かして若者の就業と自立に向けた支援を行っていくため、地方公共団体に「子ども・若者支援地域協議会」を置くよう努めるものとされている。また、社会生活を円滑に営むことができるようにするために、子供・若者の住居その他の適切な場所において、必要な相談、助言又は指導を行うことが必要とされている。

このため、内閣府では「子ども・若者支援地域協議会設置促進事業」を実施しており、2016(平成28)年4月1日現在、89か所の地方公共団体に子ども・若者支援地域協議会が設置されている。また、困難を有する子供・若者に対する支援に携わる人材養成を図るため、アウトリーチ(訪問支援)研修を始めとする各種研修を実施している。

遺児への支援

東日本大震災被災地の子供と家族に対する健康・生活支援として、2014(平成26)年度に「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業」を創設、2015(平成27)年度より復興庁所管の被災者健康・生活支援総合交付金内の事業として引き続き計上し、児童精神科医等が巡回相談により子供の心のケア等を行う「親を亡くした子ども等への相談・援助事業」を実施した。

交通事故遺児支援については、自動車事故による交通遺児等の健全な育成を図るため、独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA〔ナスバ〕)において、中学校卒業までの遺児等を対象に、育成資金の無利子貸付を行うとともに、公益財団法人交通遺児等育成基金においては、満16歳未満の遺児を加入対象に、育成給付金の支給を満19歳に達するまで行っている。

自死遺児支援については、2006(平成18)年10月に施行された「自殺対策基本法」(平成18年法律第85号)を踏まえ、自殺又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等に対する適切な支援を行うため、遺族のための自助グループ等の地域における活動を支援するなど、地方公共団体との連携の下、自死遺族支援施策の中で関連施策の推進に取り組んでいる。具体的には、地域自殺対策緊急強化基金を活用して、地方公共団体において、自死遺児支援のためのつどいの開催等の取組を実施している。

定住外国人の子供に対する就学支援

2015(平成27)年5月現在、我が国の公立の小学校、中学校、高等学校などに在籍する外国人児童生徒の数は7万6,282人である。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は、2014(平成26)年5月現在で2万9,198人であり、前回調査の2012(平成24)年度と比べて2,185人(約8.1%)増加しており、多数在籍している。

外国人については、保護者が希望する場合には、その子供を公立の義務教育諸学校に無償で就学させることができ、その支援のために以下のような施策を行っている。

  • 外国人児童生徒等の受入れから卒業後の進路までの一貫した指導・支援体制の構築を図るため、各自治体が行う公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に関する取組を支援する事業を実施
  • 就学に課題を抱える外国人の子供を対象とした、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体を補助する事業の実施
  • 日本語指導を含む個別の課題解決のために、各都道府県からの申請に応じ、教職員定数を加配措置
  • 独立行政法人教員研修センターにおいて、外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭などの管理職及び指導主事を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施
  • 日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施の推進(学校教育法施行規則を一部改正、2014(平成26)年1月14日公布、4月1日施行)

コラム 少子化に関する東日本大震災被災地における子育て支援

1 東日本大震災における子供に関する状況

2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらした。被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県において収容され警察による検視等を終えた死者は、2016(平成28)年2月29日までに15,824人にのぼり、身元が判明した人は15,749人で、そのうち0~9歳は468人、10~19歳は425人となっている。震災により親を亡くした児童については、震災孤児241人(岩手県94名、宮城県126名、福島県21名)、震災遺児1,514人(岩手県488名、宮城県871名、福島県155名)となっている(2014(平成26)年3月1日現在)。

さらに、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)等被災地の学校から他の学校において受け入れた幼児児童生徒数は、19,522人となっており、学校種別の内訳は、幼稚園1,513人、幼保連携型認定こども園264人、小学校11,078人、中学校5,306人、高等学校1,190人、中等教育学校21人、特別支援学校150人(幼稚部・小学部・中学部・高等部)となっている(2015(平成27)年5月1日現在。国公私立計。同一都道府県内の学校からの受入れ数を含む。)。19,522人のうち、岩手県、宮城県、福島県の幼児児童生徒で、他の都道府県の学校において受け入れた数は、10,271人となっており、出身県別の内訳は、岩手県284人、宮城県1,258人、福島県8,729人となっている(2015年5月1日現在。国公私立計)。

加えて、物的被害を受けたのは、幼稚園が941校、小学校が3,269校、中学校が1,700校、中等教育学校が7校、特別支援学校が186校となっている(2012(平成24)年9月14日現在)。

2 東日本大震災の被災地等における子供・子育てに関する対応

1)被災者支援(健康・生活支援)総合対策に基づく子供に対する支援の推進

復興大臣を座長とし、関係府省局長級からなるタスクフォースにおいて、2015(平成27)年1月23日に「被災者支援(健康・生活支援)総合対策」を策定した。この総合対策においては、様々な形で被災の影響を受けている子供に対する支援を柱の一つとしており、2015年度に、新たに創設した「被災者健康・生活支援総合交付金」により、被災した子供に対する総合的な支援を行うとともに、心のケアや学習支援等に関する取組を継続して行うなど、多方面から子供に対する支援事業を実施している。

2)「新しい東北」の創造に向けた取組

東北地方は、震災前から、人口減少、高齢化、産業の空洞化等、現在の地域が抱える課題が顕著であった。このため、単に従前の状態に復旧するのではなく、震災復興を契機として、これらの課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、取組を進めている。具体的には、幅広い担い手(企業、大学、特定非営利活動法人等)による先駆的な取組を加速するための「新しい東北」先導モデル事業等を実施してきた(2015(平成27)年度で事業終了)。

被災地では、子供の外遊びの減少や、生活環境の変化に伴うストレスの発生等の課題が生じている。こうした課題の解決に当たっては、子供の居場所(遊び場、運動の場)づくりや、子供の育ちを身体・精神の両面から支援できる人材の育成等を通じ、元気で健やかな子供の成長を見守る安心な社会づくりを進めることが重要である。

2015年度の「新しい東北」先導モデル事業では、子供の遊び場づくり活動を持続可能な取組として様々な地域に広げていくため、災害公営住宅の共用スペースを利用した遊び場づくりや農環境を活用した遊び場づくりなど、地域コミュニティの再生にも寄与する取組を支援している。

3 被災地における子育て支援の例

東日本大震災の被災地においては、地方公共団体や特定非営利活動法人、ボランティア団体などが、子供や子供を持つ親などに対して、引き続き支援を行っている。

《子育て支援サークル等の取組(岩手県)》

【内陸部での緊急支援】
岩手県における取組の様子  「特定非営利活動法人いわて子育てネット(現認定NPO法人いわて子育てネット・岩手県盛岡市)」は、2011(平成23)年3月14日に、沿岸部で被災し、住まいを失った新生児と母親及び家族の受け入れ支援事業を立ち上げた。

被災した新生児と産褥時の母親のこころと体の健康を守るために、産後ケアセンターとしての機能(1週間滞在)を持たせた宿泊施設(サンセール盛岡)を準備し、同年3月17日宮古病院より初めの2組の親子が搬送されてきた。助産師を待機させ、母乳指導・沐浴指導・育児指導を行った。産婦人科医・小児科医・児童精神科医も駆けつけ、必要に応じた対応があったことはたいへん心強いものであった。

また、新生児と母親の安心・安全な居住環境をつくること及び母親や家庭の育児支援を目的に、盛岡市内アパートにおいて生活支援(1ヶ月)を行った。岩手県や盛岡市と情報を共有しながら行ったことで、内陸部への妊産婦と新生児等の専門施設での一時受け入れが速やかに行われた。また、花巻市等の地方公共団体や事業に賛同する団体にも活動の広がりが見えた。

【交流の場、遊びの場の再生】

被災地における子育て世帯(親子)の負担は平時に比べ大幅に増大した。また、地域における子育て支援体制の崩壊とともに、子育て世帯の孤立化がますます懸念された。このため、岩手県の地域子育て支援拠点施設の中核的役割を担う子育てサポートセンターが、2011年6月~2012(平成24)年3月まで出張業務として被災沿岸地21か所で「出前ポコポコ」を開催した。参加者922名。リズムで遊ぼう・運動会・ちびっこ遠足・おもちゃ広場等の遊びや親子カフェ等で情報交換等の「交流の場」を提供するとともに、保育実務に必要な文具や内陸部の子育て支援センターから送られた手作りおもちゃを届けたり、子育て支援者の育成等、被災地における地域子育て支援拠点施設等の活動を支援した。

また、「いわて子育てネット」では、親子で思い切り遊ぶ機会が欲しいというニーズに応え、2015年に宮古、釜石、大船渡地区において「遊び道場がやってきた」を開催した。

同時に、子育てに悩む親子が集い相談できる場を提供するとともに、盛岡、大船渡、久慈地区においては、親が自信を持って子育てする力を身につけるスキルアップ事業を実施。子育てに自信が持てない、身近に相談する相手がいないといった不安の軽減を図りながら、ネットワークの構築に努めた。

【子供にとって遊ぶことは生きること】

被災地から盛岡市に避難してきている子供の多くは、必ずしも広いとは言えないアパートの室内で体を持て余し、ストレスをかかえていた。また、盛岡では冬期はますます遊び場が少なく体を動かす機会が減少する。そこで、「いわて子育てネット」では子供たちが健康的な汗をかき、震災後のストレス発散、冬期の運動不足の解消を目的として、2011年12月17日~2012年3月20日、盛岡市の中心市街地に室内遊び場「ちびっ子ジムJUMP」を企業からの寄付で設置し、自主運営した。室内で思いっきり遊べる大型遊具や鉄棒、平均台等体育器具を設置し、必要に応じて鉄棒等の教室も開講した。また、被災した沿岸部からの送迎付き遠足を受け入れた。2012年度から3年間は、場所を移して盛岡市の委託事業となった。

沿岸地区では遊び場がない、遊ぶ機会がない、子供たちの体力低下や肥満の増加、ストレス等が問題視され、子供の育ちへの警鐘が鳴らされていた。「ちびっ子ジムJUMP」で運動遊びのスキルを積んで、2012年度からは沿岸被災地12市町村に子供たちの縮こまったこころと体の開放に運動遊びを中心とした事業を展開した。同時に、もっと子供たちに体を使って遊ぶ機会を増やすために地元に「運動遊び」の子育て支援者も育成した。

また、「いわて子育てネット」では、親子で思い切り遊ぶ機会が欲しいというニーズに応え、2015年に宮古、釜石、大船渡地区において「遊び道場がやってきた」を開催した。

コラム 少子化に関する東日本大震災被災地における子育て支援

同時に、子育てに悩む親子が集い相談できる場を提供するとともに、盛岡、大船渡、久慈地区においては、親が自信を持って子育てする力を身につけるスキルアップ事業を実施。子育てに自信が持てない、身近に相談する相手がいないといった不安の軽減を図りながら、ネットワークの構築に努めた。


《未就学児に対する心のケアの取組(宮城県)》

宮城県における取組の様子

阪神・淡路大震災における子供の心のケアでは、教育部門が支援の中心となって就学児の心のケアを中心に実施しており、未就学児に対する支援については必ずしも十分ではなかったと報告されている。宮城県では、このような先例も踏まえ、震災当初から未就学児に対する心のケアの重要性を認識し、取り組んできた。その中でも「専門家派遣事業」と「プレイメイク事業」について紹介する。

「専門家派遣事業」は、アウトリーチの手法により支援ニーズを把握し、臨床心理士等の専門家を派遣して保育士や幼稚園の教諭に対するコンサルテーション等を行うものである。事業の開始当初は保育所等に余裕がなかったこともあってか、支援を求めるところが少なかったが、重ねての訪問による信頼関係の構築や、気になる子供の増加等により、次第に訪問回数が増加していった。2015(平成27)年度は369か所訪問している。

「プレイメイク事業」は、トラウマによって深刻な影響を受けた子供たちに『遊び』を通して『癒やし』と『力』を与えようとするものである。

プレイメイク実施前 プレイメイク実施後

この活動では、パラシュートやクッションボール、スカーフやパペットなど多くの道具を、その時の児童の興味に合わせて組み合わせて使用する。活動時には、効果の検証として、初回と最終回に、子供たちに人物画(同一人物)を描いてもらい、その変化を確認した。描画では、そもそもの描画力に施設間でバラツキがあったり、変化が見られるレベルではないこともあったが、最終回に書いた絵に付加物がついたり、描く絵が大きくなったり、色使いが増えるなどの変化がみられることもあった。

これまで、未就学児が生活する場では、『遊び』の大切さは共有されているものの、実際には“ただ遊ばせている”という状況にあった。東日本大震災という子供たちにとっても大きな衝撃となった災害後だからこそ、改めて「遊び」の大切さや遊びが持つ力を確認し、子供たちが主体となって行う遊び・プレイメイクが有効であったといえる。

現在においても、被災した子供が在籍する小学校1、2年生のクラスに落ち着きがないという報告が多い。必ずしも震災の影響であるとは言い切れないが、全くないとも言えないだろう。また、震災後に出生した子供であっても、被災した親の経済的・心理的に不安定な状況の影響を受けて、心の落ち着きのない子供も報告されている。震災から5年が経過してもなお、引き続き心のケアの取組は必要である。その時々の状況に応じた適切な支援内容を検証し、実施していく必要があるだろう。

《ふるさと「ふくしま」の学び事業「ジャーナリストスクール」(福島県)》

今年で3年目を迎えた「ジャーナリストスクール」は、福島の子供たちが復興に向けた地域の現状や課題等について自ら取材をし、また、新聞作りをとおして、福島の現状や未来について考え、新聞にまとめ、広く発信するもので、子供たちが豊かな感性を発揮し、ふるさと「ふくしま」への愛着心を育む機会を提供することを目的とし実施した。

福島県における取組の様子

今回は2015(平成27)年7月22日から同24日にかけて会津地方において実施し、県内の小学生21名、中学生10名、高校生2名の合計33名の子供たちが参加した。

講師に大学教授を招き、子供たちに取材のコツや記事の書き方等を教えた。

講師からは、各班から取材内容を聞いて、「読者に何を伝えたいのかはっきりとした思いを持つことが大切。」「具体的な言葉でわかりやすく伝えよう。」などと子供たちに丁寧に指導を行った。

また、講師からはジャーナリストを目指そうとしたきっかけ、若い頃の苦労話など、子供たちの疑問にも答えながら、「事実を正確にわかりやすく伝えること、情報を基に自分の頭で考え、分析すること」が大切という話も伝えた。

【子供たちによる新聞作り】

新聞作りは、県立高校新聞部顧問の先生、新聞社の記者の指導のもと、取材してきたことをどのように記事にまとめ、面割をするのか、たくさん撮った写真の中から、どの写真を載せると読者に理解しやすく効果的なのかを話し合った。記事は班のみんなで分担し文字に起こしていき、新聞の名前、記事の大見出しや小見出しなどみんなで意見を出し合い、「わかりやすく伝えるにはどうしたら良いのかな。」「たくさんの人にこの新聞を読んでもらいたい。」「この言葉の表現でいいのかな。」等、より良い新聞にするために必死で考えた。子供たちの間から「早く読みたいな。」「完成が待ち遠しい。」と言う声が聞こえてきた。下書きの誤字脱字をチェックし、新聞が印刷機から出てくると目を輝かせた子供たちからは大きな歓声があがった。

【子供たちの感想】
  • 取材や新聞作りをとおして、いまでも会津で頑張っている人がたくさんいることがわかりました。自分も前向きにこれからも頑張っていきたいです。(小5女)
  • 現地に行って取材をし、自分の手で原稿を書き、仕上げることはなかなかできないことであり、とても良い経験になりました。また、参加した友だちは県内様々な地域から来ており、交流する良い機会となりました。(中2女)
  • 物事のまとめ方について学ぶことができました。更に新聞に興味がわきました。(中3男)
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