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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第2章 第2節 2)

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第2章 きめ細かな少子化対策の推進(第2節 2)

第2節 社会全体で行動し、少子化対策を推進する。(2)

2 企業の取組

(企業の少子化対策や両立支援の取組の「見える化」)
一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定・公表の促進

次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育つ環境をつくるために、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号、以下「次世代法」という。)に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

地域や企業の更なる取組を促進するため、2011(平成23)年4月1日から一般事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定・届出等が義務となる企業は、常時雇用する従業員数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。さらに、次世代法は2014(平成26)年度末までの時限立法であったが、2014年の法改正により、法律の有効期限が10年間延長された。これを受けて、次世代育成支援対策推進センター(行動計画の策定・実施を支援するため指定された事業主団体等)、労使団体及び地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出を促進した結果、2016(平成28)年3月末現在、従業員数101人以上300人以下の企業の届出率は97.6%となった。引き続き、行動計画の策定・届出の一層の促進に取り組んでいる。

くるみん及びプラチナくるみんの周知・取組促進

適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、認定マーク(愛称:くるみん)を使用することができる。また、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の両立支援の取組を行い、一定の要件を満たした企業は特例認定を受け、特例認定マーク(愛称:プラチナくるみん)を使用することができる。

この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011(平成23)年6月に創設された認定企業に対する税制上の措置について、2015(平成27)年度から新たにプラチナくるみん認定企業に対する税制上の優遇措置を拡充し、対象資産及び割増償却率について見直しを図った上で、2018(平成30)年3月末まで3年間の延長がされている。今後も当該優遇措置について幅広く周知し、認定の取得促進を図っていく。

第2-2-12図 認定マーク「くるみん」

企業における両立支援の取組促進

・女性の活躍・両立支援総合サイト

仕事と家庭の両立に向けた自主的な取組を促進するため、インターネットで設問に答えると自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標や、両立支援に積極的に取り組んでいる企業の取組等を掲載したサイト「女性の活躍・両立支援総合サイト」(http://www.positive-ryouritsu.jp/)の運用を行っている。

・均等・両立推進企業表彰

仕事と育児・介護との両立支援のための取組を積極的に行っており、かつその成果が挙がっている企業に対し、公募による表彰を実施し、その取組を広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。

第2-2-13表 均等・両立推進企業表彰受賞企業一覧

・ダイバーシティ経営企業100選

仕事と家庭が両立できる職場環境作りの後押しとして、経済産業省では、女性を含め多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を「ダイバーシティ経営企業100選」(http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/index.html)として表彰し、積極的に取り組む企業のすそ野の拡大を図っている。2012(平成24)年度から開始し、2015(平成27)年度は「働き方改革」などの重点テーマを設定し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、34社(大企業20社、中小企業14社)を表彰した。その他、企業の経営者や管理職に対してセミナーを開催し、女性を始めとする多様な人材の能力を引き出して仕事の成果に活かしていくダイバーシティの取組を推進している。

・イクメン企業アワード、イクボスアワード

厚生労働省では、2013(平成25)年度より男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード」、2014(平成26)年度より部下の仕事と育児の両立を支援し、かつ、業務効率を上げるなどの工夫をしている上司「イクボス」を表彰する「イクボスアワード」を実施し、好事例を普及させていくことで、企業における働き方を改革し、仕事と育児の両立を推進している。

・なでしこ銘柄

東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として選定・発表する「なでしこ銘柄」(http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html)を2012(平成24)年度より実施している。「なでしこ銘柄」の選定に当たっては、「女性のキャリア支援」とともに、「仕事と家庭の両立支援」の側面に着目して評価を行っている。2015(平成27)年度は、45社を選定した。

(企業の少子化対策の取組に対するインセンティブ付与)
入札手続等における対応

企業のワーク・ライフ・バランス等の取組を促進するため、内閣府では2010(平成22)年度より、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に関連する調査について、一般競争入札総合評価落札方式により入札を行う際に、ワーク・ライフ・バランス等に積極的に取り組む企業を評価できるような仕組みを導入した。2015(平成27)年度には、2014(平成26)年度に策定した「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づき、国の公共調達及び補助金において、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業を評価する取組を推進するとともに、独立行政法人等や地方公共団体に対して取組を促した。

また、公共調達においてワーク・ライフ・バランス等を推進する企業をより幅広く評価する枠組みの導入に向け、仕事と生活の調和連携推進・評価部会で報告書を取りまとめた。さらに、報告書を踏まえ、社会全体でワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第20条に基づき、2016(平成28)年3月22日に、すべての女性が輝く社会づくり本部において、総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業(女性活躍推進法、次世代法、若者雇用促進法に基づく認定の取得企業や女性活躍推進法に基づく計画を策定した中小企業)をより幅広く加点評価すること等を定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」を新たに決定した。

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