少子化対策

参考(1)

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参考 平成28年度少子化社会対策関係予算のポイント

重点課題

(1)子育て支援施策を一層充実させる。

〔子ども・子育て支援新制度の円滑な施行〕
  • 平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度において、全ての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図る。

    【内閣府 7,636億円(7,205億円)】

  • 平成28年4月から、新たに仕事・子育て両立支援事業(企業主導型保育事業、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業)を創設し、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。

    【内閣府 835億円】
    ※一部再掲

〔待機児童解消策の推進など保育の充実〕
  • 女性の就業が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
  • 保育士確保のための保育士資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げの更なる支援や若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備や学生の実習支援など、保育人材確保対策を強力に支援する。

【厚生労働省 964億円の内数(892億円の内数)】

〔幼稚園の預かり保育〕
  • 幼稚園の教育時間終了後や休業日に「預かり保育」を実施する私立の幼稚園等や、教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の一部を補助する。

【文部科学省 45億円(46億円)】

〔放課後児童対策の充実〕
  • 小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が、就学後も引き続き放課後児童クラブを利用できるよう、計画的な整備等を図るとともに、次代を担う人材を育成するため、放課後子供教室との一体型を推進する。

【内閣府 1,136億円の内数(1,085億円の内数)】
※再掲

(2)若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する。

〔若者の就労支援〕
  • 青少年の適切な職業選択の支援に関する措置や職業能力の開発・向上に関する措置を総合的に講ずることを目的とした若者雇用促進法の円滑な施行を図るとともに、新卒応援ハローワークにおける新卒者等の安定就労への支援や、わかものハローワーク等におけるフリーター等の正規雇用化に向けた支援などに取り組む。

【厚生労働省 139億円(143億円)】

〔地域少子化対策重点推進交付金〕
  • 結婚に対する取組や、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、平成27年度補正予算(25.0億円)により先駆的な取組を行う地方自治体を支援。平成28年度予算においては、優良事例を踏まえた重点事業に取り組む地方自治体を支援する。

【内閣府 5.0億円(新規)】

〔結婚支援者等による連携会議の開催〕
  • いわゆる「おせっかいさん」など結婚支援者等の研修・相互交流の場を設け、経験・ノウハウの共有等による取組の質の向上・拡大を図る。

【内閣府 0.1億円(新規)】

(3)多子世帯へ一層の配慮を行い、3人以上子供が持てる環境を整備する。

〔多子世帯の経済的負担の軽減〕
  • 保育料に関し、年収360万円未満相当の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無償化する。
  • 年収約360万円未満相当のひとり親世帯等への優遇措置を拡充し、第1子の保育料を半額、第2子以降の保育料を無償化する。

    【内閣府 109億円(新規)】
    ※再掲

    【文部科学省 17億円(新規)】

  • 児童扶養手当の第2子加算額を5千円から最大1万円へ、第3子以降加算額を3千円から最大6千円へそれぞれ増額する。
    ※収入に応じて支給額を逓減し、低所得者に重点を置いて改善(本体額と同じ取扱い)
    ※平成28年8月から実施(平成28年12月から支給)
    ※平成29年4月から、多子加算額に物価スライドを導入(本体額と同じ取扱い)

    【厚生労働省 28億円(新規)】

(4)男女の働き方改革を進める。

〔男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進〕
  • 男性の配偶者の出産直後の休暇取得を促し、男性の家事・育児への参画を進めるため、シンポジウムの開催、啓発資料の配布等を通じ、社会の機運醸成を図る。

【内閣府 0.1億円(新規)】

〔仕事と育児の両立支援策の推進〕
  • 中小企業における労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰などを図るため、育児休業中の代替要員の確保や育休復帰支援プランを作成し、これに基づき休業取得及び職場復帰させた中小企業事業主に対する助成金を拡充する。
    また、男性の育児休業の取得促進のため、職場環境整備の取組後、男性の育児休業取得者が生じた事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援するイクメンプロジェクトを拡充する。

【厚生労働省 76億円の内数(67億円)】
※一部再掲

〔過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し〕
  • 企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の普及に加え、労使の取組に対する支援を拡充する。

【厚生労働省 20億円(14億円)】

〔テレワークの普及促進〕
  • 「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進するため、テレワークの本格普及に向けて、企業等のテレワーク導入を促す人的サポート体制の拡充、シンポジウムの開催を通じた普及啓発活動、企業規模や職種等に応じた中小企業等が導入しやすいモデルの確立に向けた実証の取りまとめを行う。
    テレワーク未導入企業等に対する専門家派遣、セミナーによる普及、テレワーク導入経費に係る支援、業界団体と連携した支援、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の見直し及び一層の周知、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等、テレワーク人口の実態について調査・把握、テレワーク展開拠点の検討等の取組を各省で総合的に行う。

【総務省 7.2億円(1.5億円)、1.2億円の内数(0)】

【厚生労働省 15億円(12億円)】

【国土交通省 0.3億円(0.5億円)】

(5)地域の実情に即した取組を強化する。

〔地域少子化対策重点推進交付金〕
  • 結婚に対する取組や、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、平成27年度補正予算(25.0億円)により先駆的な取組を行う地方自治体を支援。平成28年度予算においては、優良事例を踏まえた重点事業に取り組む地方自治体を支援する。

【内閣府 5.0億円(新規)】
※再掲

きめ細かな少子化対策の充実

(1)結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、一人一人を支援する。

〔地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化〕
  • 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供する、ワンストップ拠点(子育て世代包括支援センター)の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。

    【内閣府 982億円の内数(942億円の内数)】
    ※再掲

  • 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。なお、平成28年度においては、初回助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。(今回の拡充内容は平成27年度補正予算に計上し、前倒しで実施)

    【厚生労働省 185億円の内数(151億円の内数)】

〔周産期医療体制の充実〕
  • 地域で安心して生み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等への財政支援を行う。

【厚生労働省 150億円の内数(134億円の内数)】

〔児童手当制度〕
  • 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当を支給する。

【内閣府 1兆4,155億円(1兆4,177億円)】

〔幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進〕
  • 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、幼児教育の無償化に段階的に取り組む。
    「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」(平成27年7月22日開催)で取りまとめられた方針等を踏まえ、低所得の多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担の軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進する。

【文部科学省 345億円(323億円※)】
※一部再掲
※子ども・子育て支援新制度移行分を含む

〔高校生等への修学支援〕
  • 全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料に充てるために高等学校等就学支援金を支給するとともに、低所得世帯に対しては、授業料以外の教育費について、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援することで、家庭の教育費負担の軽減を図る。

【文部科学省 3,842億円(3,909億円)】

〔奨学金の充実等〕
  • 意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう安心して学ぶことができる環境を整備するため、独立行政法人日本学生支援機構が行う大学生等に対する奨学金事業の充実を図る。

    【文部科学省 999億円(898億円)】

    【うち復興特会計上 28億円(45億円)】
    ※無利子奨学金事業費 3,222億円(3,125億円)〔このほか、被災学生等分36億円(48億円)〕

  • 国立大学法人等が行う授業料免除等について、経済的に修学困難な学生等への支援に必要な経費を充実する。

    【文部科学省 325億円(313億円)】

    【うち復興特会計上 -(4億円)】

  • 私立学校が行っている経済的に修学困難な学生等への授業料減免措置等に対し、経常費補助金の措置を通じ支援するとともに、東日本大震災により被災した学生等に対する修学機会の確保のための授業料減免等に必要な経費を支援する。

    【文部科学省 89億円(87億円)】

    【うち復興特会計上 7億円(17億円)】

〔ひとり親家庭への子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援等の推進〕
  • ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子供の居場所づくり、子供の学習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。

【厚生労働省 112億円(74億円)】

〔自立を促進するための経済的支援〕
  • ひとり親家庭の自立を促進するため、子供の修学等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。
    また、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給する。児童扶養手当の第2子加算額を5千円から1万円へ、第3子以降加算額を3千円から6千円へそれぞれ倍増する。
    ※収入に応じて支給額を逓減し、低所得者に重点を置いて改善(第1子分と同じ取扱い)
    ※平成28年8月から実施予定(平成28年12月から支給)
    ※平成29年4月から、多子加算額に物価スライドを導入(第1子分と同じ取扱い)

    【厚生労働省 1,784億円(1,762億円)】
    ※一部再掲

〔児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実〕
  • 児童相談所等の体制強化
    児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子供の安全確保等に係る体制の強化を行う。また、一時保護所における個々の子供の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。
  • 家庭的養護の推進
    虐待を受けた子供など社会的養護が必要な子供を、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料加算の引き上げや施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
    また里親委託の前提となる委託候補者の選定や委託後の自立支援計画の作成について、児童相談所が里親支援機関に委託した場合の費用について補助を行い、里親支援機関の活用による里親委託から里親支援までの一貫した総合的な支援体制の構築を図る。
  • 被虐待児童などへの支援の充実
    平成27年度補正予算に計上した児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の創設と併せ、退所児童等アフターケア事業の拡充を図ることにより、児童養護施設退所者等の自立支援を推進する。
    また、心理的な課題を抱える被虐待児童を適切に支援するため、情緒障害児短期治療施設の設置を推進する。

【厚生労働省 1,294億円(1,198億円)】
※一部再掲

〔特別支援教育就学奨励費負担等〕
  • 特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある幼児児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学に必要な経費を援助する。

【文部科学省 129億円(116億円)】

〔地域と教育機関の連携による女性の学びを支援する保育環境の在り方の検討〕
  • 大学等と地域の双方にとって有用な保育環境の在り方について、関係主体と連携して検討するとともに、調査研究や実証的検証を通じて、先進事例の課題やグッド・プラクティスを把握し、地域と連携した大学等における保育環境整備の仕組みづくりのモデルを構築・普及することにより、女性の学びを支援する保育環境の充実を図る。

【文部科学省 0.2億円(新規)】

(2)社会全体で行動し、少子化対策を推進する。

〔ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業〕
  • 女性を始め多様な人材を積極的に活用し成果を上げている企業の優良な取組を「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」として、選定・発信することにより、育児と両立しやすい環境整備などの後押しを行う。また、先進企業が自社の取組を各地で紹介する等、ダイバーシティ経営の普及啓発を行う。

【経済産業省 2.0億円の内数(新規)】


※()内は平成27年度当初予算額
※基本的に「少子化社会対策大綱」(平成27年3月20日閣議決定)の柱立てに従って整理
※計数については、整理上、変動があり得る。

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