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少子化対策

第1部 少子化対策の現状(第1章)

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第1章 少子化をめぐる現状

1 出生数、出生率の推移

合計特殊出生率は1.45

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

2015(平成27)年の出生数は、100万5,677人であり、前年の100万3,539人より2,138人増加した。1

合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いており、2015年は、1.45と前年より0.03ポイント上回った。(第1-1-1図)

第1-1-1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移


1 なお、厚生労働省「平成28年(2016)人口動態統計の年間推計」によれば、2016(平成28)年の出生数は、98万1,000人と推計されている。

年齢別出生率の動向

女性の年齢別出生率を見ると、そのピークの年齢と当該年齢の出生率は、1975(昭和50)年は25歳で0.22、1990(平成2)年は28歳で0.16、2005(平成17)年は30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2015(平成27)年は30歳で0.11とピークの年齢の出生率はやや上昇している。

合計特殊出生率の1970(昭和45)年以降の低下については、例えば25歳時点の出生率を比べてみると、1975年は0.22だったが、2005年は0.06に大幅に下がるなど、20歳代における出生率が低下したことが一因であると考えられる。また、近年の合計特殊出生率の微増傾向については、例えば35歳時点の出生率を比べてみると、2005年は0.06だったが、2015年は0.08となるなど、30~40歳代の年齢別出生率の上昇を反映したものと考えられる。(第1-1-2図)

第1-1-2図 女性の年齢別出生率

総人口と人口構造の推移

我が国の総人口は、2016(平成28)年で1億2,693万人となっている。年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、高齢者人口(65歳以上)は、それぞれ1,578万人、7,656万人、3,459万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.4%、60.3%、27.3%となっている。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」は、我が国の将来の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計している。このうち、中位推計(出生中位・死亡中位)では、合計特殊出生率は、実績値が1.45であった2015(平成27)年から、2024(平成36)年の1.42、2035(平成47)年の1.43を経て、2065(平成77)年には1.44へ推移すると仮定している。最終年次の合計特殊出生率の仮定を前回推計(平成24年1月推計)と比較すると、近年の30~40歳代における出生率上昇等を受けて、前回の1.35(2060(平成72)年)から1.44(2065年)に上昇している。

この中位推計の結果に基づけば、総人口は、2053(平成65)年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になる。前回推計結果(長期参考推計)と比較すると、2065年時点で前回の8,135万人が今回では8,808万人へと672万人増加している2。人口が1億人を下回る年次は前回の2048(平成60)年が2053年と5年遅くなっており、人口減少の速度は緩和されたものとなっている。

年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056(平成68)年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計され、総人口に占める割合は、10.2%となる。

生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となる。総人口に占める割合は、2065年には51.4%となる。

高齢者人口は、2042(平成54)年に3,935万人でピークを迎え、その後減少し、2065年には3,381万人となる。総人口に占める割合は、2065年には38.4%となる。

前回推計結果と比較すると、推計の前提となる合計特殊出生率が上昇した結果、2065年時点で、前回から生産年齢人口は約1割、年少人口は約2割増加したものとなっている3。(第1-1-3図)

第1-1-3図 我が国の総人口及び人口構造の推移と見通し


2 いずれも1万人未満四捨五入。

3 平成24年推計における2065年の推計人口は、2060年以降の仮定値を一定に固定した「長期参考推計」の結果となっており、仮定値が各年次ごとに変動していく「基本推計」とは性質が異なることに留意が必要である。

2 婚姻・出産の状況

婚姻件数、婚姻率の推移

婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降2010(平成22)年までは、年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011(平成23)年以降、年間60万組台で推移しており、2015(平成27)年は、63万5,156組(対前年比8,593組減)と、2014(平成26)年に続き過去最低となった。婚姻率も5.1と2014年に続き過去最低となり、1970年代前半と比べると半分の水準となっている。(第1-1-4図)

第1-1-4図 婚姻件数及び婚姻率の年次推移

未婚化の進行

50歳時の未婚割合4をみると、1970(昭和45)年は、男性1.7%、女性3.3%であった。その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990(平成2)年まで横ばいであったが、以降上昇を続け、前回調査(2010年国勢調査)では男性20.1%、女性10.6%、2015(平成27)年は男性23.4%、女性14.1%となっており、男性は2割、女性は1割を超えている。前回調査(2010年国勢調査)の結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測している56。(第1-1-5図)

第1-1-5図 50歳時の未婚割合の推移と将来推計


4 45~49歳の未婚率と50~54歳の未婚率の平均。50歳時の未婚割合は生涯未婚率とも呼ばれる。

5 出生率の低下要因は、我が国では婚外出生が依然少ないため、結婚行動の変化(未婚化)と夫婦の出産行動の変化(有配偶出生率の低下)にほぼ分解され、前者の引き下げ効果は、後者の効果に比べてはるかに大きいとの指摘がある(岩澤・金子・佐藤(2016)を参照)。

6 具体的には、1950年代後半から1970年代前半にかけての合計特殊出生率に相当する数値2.01から2012年の1.38までの変化量は、約90%が初婚行動の変化、約10%が夫婦の出生行動の変化で説明できるとされている(2012年の数値の考え方を含め、岩澤(2015)、岩澤・金子・佐藤(2016)を参照)。

晩婚化、晩産化の進行

平均初婚年齢は、長期的にみると夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。2015(平成27)年で、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっており、30年前(1985(昭和60)年)と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇している。前年(2014(平成26)年)との比較では、男女とも横ばいとなっている。

また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別にみると、2015年においては、第1子が30.7歳、第2子が32.5歳、第3子が33.5歳と上昇傾向が続いており、30年前(1985年)と比較すると第1子では4.0歳、第2子では3.4歳、第3子では2.1歳それぞれ上昇している。(第1-1-6図)

第1-1-6図 平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移

完結出生児数は1.94

夫婦の完結出生児数(結婚持続期間が15~19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数)を見ると、1970年代から2002(平成14)年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005(平成17)年から減少傾向となり、2015(平成27)年には1.94と、前回調査に続き、過去最低となった。(第1-1-7図)

第1-1-7図 完結出生児数の推移

3 結婚をめぐる意識等

結婚に対する意識

「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者(18~34歳)の割合は、男性85.7%、女性89.3%であり、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持している。(第1-1-8図)

第1-1-8図 未婚者(18~34歳)のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合

また、未婚者(25~34歳)に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」(男性:45.3%、女性:51.2%)が最も多くなっている。(第1-1-9図)

第1-1-9図 独身でいる理由

就労形態などによる家族形成状況の違い

男性の就労形態別有配偶率をみると、「正社員」では25~29歳で31.7%、30~34歳で57.8%であり、「非典型雇用」では25~29歳で13.0%、30~34歳で23.3%であり、「正社員」の半分以下となっている。また、「非典型雇用のうちパート・アルバイト」では25~29歳で7.4%、30~34歳で13.6%であり、「正社員」の4分の1以下となっているなど、就労形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっていることがうかがえる。(第1-1-10図)

第1-1-10図 男性の就労形態別有配偶率

4 出産・子育てをめぐる意識等

出産に対する意識

夫婦にたずねた理想的な子供の数(平均理想子供数)は1987(昭和62)年から低下傾向にあり、2015(平成27)年は2.32人と、前回調査に続き、過去最低となった。また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数(平均予定子供数)も、前回調査に続き、過去最低である2.01人となった。(第1-1-11図)

第1-1-11図 平均理想子供数と平均予定子供数の推移

予定子供数が理想子供数を下回る夫婦の理想の子供数を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(56.3%)が前回調査(60.4%)からは低下したものの最も多く、30~34歳では8割を超えている。次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」(39.8%)や「欲しいけれどもできないから」(23.5%)であり、それぞれ前回調査から上昇している。これらを年代別にみると、年代が高くなるほど、その割合が高くなる傾向がみられ、40~49歳ではそれぞれ、約5割、約3割となっている。(第1-1-12図)

第1-1-12図 妻の年齢別にみた、理想の子供数を持たない理由

女性の出産前後の就業継続

女性の出産前後の就業をめぐる状況をみると、第1子を出産した有配偶女性で、第1子の出産前に就業していた女性のうち、出産後に就業を継続した女性の割合は、これまで4割前後で推移してきたが、2010(平成22)年から2014(平成26)年に第1子を出産した女性では、53.1%へと大幅に上昇した。また、第1子を出産した女性で、第1子の出産前に就業していた女性のうち、育児休業を利用して就業を継続した女性の割合は、上昇してきており、2010年から2014年に第1子を出産した女性では、39.2%となっている。(第1-1-13図)

第1-1-13図 第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化

「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて就業継続の割合をみると、「正規の職員」は69.1%であるのに対し、「パート・派遣」は25.2%となっている(国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2015(平成27)年))。

男性の家事・育児時間

夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生状況をみると、両者には正の関係性がみられる。(第1-1-14図)

第1-1-14図 夫の休日の家事・育児時間別にみた、第2子以降の出生の状況

男性が子育てや家事に費やす時間をみると、6歳未満の子供を持つ夫の家事関連時間は1日当たり67分となっており、先進国中最低の水準にとどまっている。(第1-1-15図)

第1-1-15図 6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間(1日当たり・国際比較)

5 国際比較

諸外国の合計特殊出生率の推移

諸外国(フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア)の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準であった。その後、1970(昭和45)年から1980(昭和55)年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている7。1990(平成2)年頃からは、合計特殊出生率が回復する国もみられるようになってきている。(第1-1-16図8

第1-1-16図 諸外国の合計特殊出生率の動き(欧米)


7 van de Kaa(1987)、阿藤(1997)を参照。

8 第1-1-16図の合計特殊出生率1.50(朱書きの線)の説明を含め、トピックス「諸外国の年齢別出生率」を参照。

トピックス:諸外国の年齢別出生率

人口学者の間では、合計特殊出生率1.5を境に、少子化が比較的緩やかな国と非常に厳しい国に分けて、前者を「緩少子化」国、後者を「超少子化」国と呼んでおり、フランス(1.92)やスウェーデン(1.85)、アメリカ(1.84)、イギリス(1.80)は「緩少子化」国、イタリア(1.35)や日本(1.45)、ドイツ(1.50)は「超少子化」国とされている910

「緩少子化」国では、若い年齢での出産を遅らせた(先送りした)女性たちが、20歳代後半から30歳代にかけて出産するようになり、若い年齢での年齢別出生率が低下する一方で、高い年齢での年齢別出生率が上昇することで、合計特殊出生率が反転上昇したと考えられる。(図表1)

図表1 「緩少子化」国(フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス)の年齢別出生率

一方で、「超少子化」国の中でもイタリアや日本では、若い年齢での年齢別出生率が大幅に低下し、高い年齢での年齢別出生率はそれほど上昇していないため、合計特殊出生率は1.2~1.3のレベルに低下し、未だに1.5を超えることができずにいると考えられる11

なお、「超少子化」国とされるドイツの年齢別出生率については、イタリアや日本よりも早く、1975(昭和50)年には合計特殊出生率が1.5を下回り、当該年の年齢別出生率のピークは、イタリアや日本における当該年の年齢別出生率のピークよりも低い0.11(24歳時)で、これは同国における2013(平成25)年の年齢別出生率のピークである0.10(31歳時)とほぼ変わらない水準となっている。(図表2)

図表2 「超少子化」国(イタリア、日本、ドイツ)の年齢別出生率


9 人口学研究会編(2010)「現代人口辞典」における定義では、少子化とは、出生力が人口置換水準を持続的に下回っている状態を指し、合計特殊出生率が約2.1を下回る水準に相当するとされる。また、同書によれば、現在ほぼすべての先進国及び東アジアの一部の国がそのような低出生力状態にあるとされ、これを少し下回る程度の緩やかな少子化の国は「緩少子化」の国、大きく下回る厳しい少子化の国は「超少子化」の国と呼ばれ、両者の境については、合計特殊出生率が1.5以上であるか、それ未満であるかという点に着目することが1つの有力な見方であるとされている。なお、「超少子化」国とされているドイツは、2015年の合計特殊出生率が1.50となっている。

10 国名に続く括弧内の数字は、当該国の2015年の合計特殊出生率(OECD Family database(2017年5月更新版)及び厚生労働省「人口動態統計」)。

11 阿藤(2011)を参照。

参考文献

第1部

第1章について

岩澤美帆・金子隆一・佐藤龍三郎(2016)「ポスト人口転換期の出生動向」、佐藤隆三郎・金子隆一編著「ポスト人口転換期の日本」原書房、人口学ライブラリー17

岩澤美帆(2015)「少子化をもたらした未婚化および夫婦の変化」、高橋重郷・大淵寛編著「人口減少と少子化対策」原書房、人口学ライブラリー16

van de Kaa(1987)“Europe’s Second Demographic Transition”, Population Bulletin, Vol.42, No. 1

阿藤誠(1997)「日本の超少産化現象と価値観変動仮説」人口問題研究53(1)

人口学研究会編(2010)「現代人口辞典」原書房

阿藤誠(2011)「超少子化の背景と政策対応」、阿藤誠・西岡八郎・津谷典子・福田亘孝編「少子化時代の家族変容 パートナーシップと出生行動」東京大学出版会

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