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少子化対策

第1部 少子化対策の現状(第2章 第2節)

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第2章 少子化対策の取組(第2節)

第2節 子ども・子育て支援新制度の更なる展開【特集】

1 子ども・子育て支援新制度の施行状況

2015(平成27)年4月に本格施行した「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」という。)は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、「量的拡充」や「質の向上」を図ることで、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指すものである。

「量的拡充」について、新制度の実施主体である各市町村は、潜在ニーズを含め地域の保育需要等を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」(以下「事業計画」という。)を策定し、必要な子ども・子育て支援を計画的に実施することとされている。

保育の受け皿については、各市町村において、引き続き、定員の拡大が進められており、2016(平成28)年4月時点の保育所等の定員は、約263万人(前年比約10.3万人の増)となっている。(第1-2-5図)

第1-2-5図 保育所等定員数の推移

また、新制度では認定こども園制度が改善された。2016年4月における認定こども園数は、4,001となり、施行前である2014(平成26)年4月における1,360に比べ、約3倍に増えている。(第1-2-6図)

第1-2-6図 認定こども園数の推移

新制度で新たに創設された地域型保育事業は、2016年4月現在、全国で3,719件となり、その内訳は、家庭的保育事業が958件、小規模保育事業が2,429件、事業所内保育事業が323件、居宅訪問型保育事業が9件であった。(第1-2-7表)

第1-2-7表 地域型保育事業の認可件数

「質の向上」については、私立幼稚園・保育所・認定こども園等における職員の処遇改善(+3%)や、3歳児の職員配置の改善(20:1→15:1)など、消費税財源を充てて行うこととされている0.7兆円のメニューに加え、2017(平成29)年度からは、更なる質の向上を図る0.3兆円超のメニューとして私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員給与等の改善(2%)、放課後児童支援員の処遇改善を行うこととしている。

また、技能・経験を積んだ職員に対する追加的な処遇を2017年度より新たに創設するとともに、企業主導型保育事業を引き続き進めることとしている。(第1-2-8図、第1-2-9図)

第1-2-8図 子ども・子育て支援新制度の充実の取組

第1-2-9図 子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目(案)

さらに、保育の受け皿の整備等を促進するため、企業主導型保育、定員が5人以下の事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業の優遇税制が2017年度税制改正により創設された。

2 保育士等の処遇改善

「待機児童解消加速化プラン」に基づき、2013(平成25)年~2015(平成27)年度の3年間で31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、2017(平成29)年度末までの5年間で合計約48.3万人分保育の受け皿の拡大を見込んでいる。さらに、2016(平成28)年度から実施している企業主導型保育事業により、2017年度末までに5万人分の保育の受け皿拡大を進めることとしており、合計で約53万人分の受け皿拡大を見込んでいる。

このような保育の受け皿整備に対応した保育士確保を進めるため、消費税財源を充てた3%の処遇改善など、総合的な確保策を実施している1

「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)では、子育てをしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、必要な保育を提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策を示された。

その中において、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」の一環としての2%相当の処遇改善を行うとともに、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにしつつ、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、4万円程度の追加的な処遇改善を行うことが盛り込まれた。(第1-2-10図、第1-2-11図)

第1-2-10図 技能・経験に応じた保育士等の処遇改善の仕組み

第1-2-11図 保育士等(民間)に関するキャリアアップ・処遇改善イメージ

この取組により、2017年度から保育士の処遇改善について、全職員について2%(月額約6千円)改善し、2013年度以降、人事院勧告に準拠した改善を含め、合計10%の改善が実現することとなる。(第1-2-12図)

第1-2-12図 保育士等の処遇改善の推移(平成24年度との比較)

また、一律の処遇改善に加え、努力が評価され、将来に希望が持てるようなキャリアアップの仕組みとして、技能・経験に応じた処遇改善を行うこととした。


3 企業主導型保育事業の進展

企業主導型保育事業は、多様な働き方に応じた多様な保育サービスを提供することにより、子ども・子育て支援の提供体制を充実するため、「子ども・子育て支援法」(平成24年法律第65号)の一部改正により2016(平成28)年4月1日に新設したものである。本事業により、2016年度及び2017(平成29)年度の2年間で5万人の保育の受け皿を確保することとしている。(第1-2-13図)

第1-2-13図 企業主導型保育事業(仕事・子育て両立支援事業費補助金)

2016年度においては、精力的に広報・周知を行い、2017年3月30日現在、871件、20,284人分の助成決定を行った。

2017年2月22日には、「子ども・子育て支援新制度」フォーラムにおいて、大阪府における企業主導型保育事業の推進に係る取組や助成決定を受けた企業からの企業主導型保育に関する取組事例を担当者から紹介した2

2017年度予算においては、認可の保育園に準じて保育士等の処遇改善、保育補助者雇上強化、防犯・交通安全策強化について充実を行うこととしている。

また、2017年度税制改正により、企業主導型保育施設の固定資産税及び都市計画税について、助成後5年間に課税標準を価格の1/2を参酌して1/3~2/3の範囲内で市町村の条例で定める割合とすること、事業所税について、課税標準を価格の1/4とすること、給食用脱脂粉乳について認可保育所と同じく関税を非課税とすることを内容とする優遇税制が創設された。(第1-2-14図)

第1-2-14図 保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置

さらに、議員立法により、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平成14年法律第162号)が改正され、企業主導型保育施設の管理下における災害(負傷、疾病、障害又は死亡)について、災害共済給付(医療費、障害見舞金又は死亡見舞金)の対象となった。


トピックス:従業員のための保育園をつくりませんか

従業員の多様な働き方に対応

株式会社ダイナシティ(神奈川県小田原市)

ショッピングセンターの管理、運営を行う株式会社ダイナシティでは、テナントの従業員確保のため、女性が安心して長く働ける職場環境の整備も重要と考え、保育園の設置を検討していたところ、整備費・運営費の助成、テナントとの共同利用といった点でメリットを感じ、本助成制度の利用に至った。

接客、販売などショッピングセンターのテナントスタッフは約8割が女性であり、勤務時間、勤務形態も店舗により様々であることから、従業員の多様な働き方に対応する必要があり、開園は週7日間、保育時間も8時から21時と長くしている。

園児募集に当たっては、自治体の認可保育園との併願によるキャンセルの発生、店舗自体の移動やスタッフの異動などの変動が大きいことなどを理由に、企業枠の応募が伸びなかったが、施設のバックヤードへのポスター掲示、テナント企業側への複数回の説明、見学会の実施など、自治体の支援も得つつ募集を行い、その後順調に推移したという。

また、郊外型のショッピングセンターであり、駐車場が十分に用意されていることは、保護者と子供両者の出退勤時のストレスを軽減でき、重要な要素と捉えている。

ショッピングセンターの屋上で散歩の写真

経営戦略・CSRに活かす

平成レッグス株式会社(香川県高松市)

香川県高松市でタクシー業を営む平成レッグス株式会社では、従業員の平均年齢が63.7歳と高齢化するなど、若い人材の確保が喫緊の課題となっており、高齢者や障害者向けのサービスの充実に向けた経営革新を進める中、子育てで働きたくても働けない女性を採用するための方策の一つとして、本助成制度を活用することにより、保育施設を開設した。

保育業務を委託した企業と共同利用することで保育士の子供も受入れ可能とし、1日11時間、週7日間の開園とするとともに、看護師も常駐することにより、体調不良時の対応も行っている。

子供を保育園に預け、出勤する女性の写真

今回の保育事業の導入によって、子育て中の女性6名から求人への応募があり、4名を採用することができたとのことであり、的確な移動サービスの提供によりいきいきとした高齢者や障害者の方々が増えるとともに、保育施設の運営により安心して働ける子育て中の女性が増えることがゴールであるという。

「女性に優しい工業団地」へ

吉泉産業株式会社(大阪府枚方市)

食品機械を製造・販売する吉泉産業株式会社では、人手不足の状況から、働きやすさを打ち出し、優秀な女性を採用できるよう、保育園の開設を決めた。保育園の開設は数年前から検討していたが、認可保育所並みの保育料にするには相当額の自己負担が生じるために断念していたところ、本助成制度の開始を受け、実現に踏み出した。

完成イメージ図の写真

同社は、工業団地の中にあり、「女性に優しい工業団地」を目指して準備を進めてきたが、保育所を求める声を聴くうちに、父親が子供を保育所に預け、出社するケースもあることに気付いたという。保育園が工業団地にあれば、男性社員も女性社員も、子供の体調不良時にもすぐに駆けつけられ、また、普段も子供とともに帰宅し、家族団らんの時間を多く持てる。そのような環境づくりを進め、軌道に乗れば、工業団地内の全21社で提携を結び、運営していくことも構想している。

また、大阪府においては、福祉部門と企業支援部門が連携し、企業支援の委託を受けたOSAKAしごとフィールド(中小企業人材支援センター)が事業所内保育施設に関する情報提供や企業ニーズの把握と合同設置等に向けた企業間マッチング等を効果的に行っており、吉泉産業株式会社においてもこれら自治体等と連携して準備を進めている。

女性研究者の更なる活躍を期待

国立大学法人長崎大学(長崎市)

国立大学法人長崎大学では、事前のアンケートにおいて、今後出産を予定している教職員の9割近くが、出産後も仕事を継続することを希望しており、多くの教職員が仕事を続ける条件として保育施設の充実を掲げていた中で、既に保育園を開設していたキャンパスとは別のキャンパスに本助成制度を利用して保育園を設置することとした。

学内を散歩し、学生とも触れ合う様子の写真

保育園設置に向けては、長崎大学で働き学ぶ全ての人々にとって、それぞれの能力を十分発揮できるよう、ダイバーシティマネジメントを推進しているダイバーシティ推進センターが中心となって提案、大学内の調整等を行った。大学敷地内に設置することにより、利用者の利便性・安心にもつながると考える。学長も、多様性を大事にする職場づくりの一環であるこの保育園の開園により、女性研究者の更なる活躍を期待しているという。


(参考)
2016(平成28)年度子ども・子育て支援新制度フォーラム(2017(平成29)年2月22日)
(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/forum/2016/index.html)
企業主導型保育事業事例集
(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/jirei.html)

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