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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第1節)

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第1章 重点課題(第1節)

第1節 子育て支援施策の一層の充実

1 子ども・子育て支援新制度の円滑な実施

地域の実情に応じた幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実

「子ども・子育て支援法等」(平成24年法律第65号)に基づく子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)が2015(平成27)年4月に本格施行された。新制度では、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。(第2-1-1図)

第2-1-1図 子ども・子育て支援新制度の概要(平成28年4月)

具体的には、〈1〉認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設、〈2〉認定こども園制度の改善、〈3〉地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとしている。実施主体は基礎自治体である市町村であり、地域の実情等に応じて幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施していくこととしている。

2015年11月に、「待機児童解消加速化プラン」に基づく2017(平成29)年度末までの保育の受け皿整備目標を40万人分から50万人分に上積みしたことを受け、2016(平成28)年通常国会(第190回国会)において、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業(企業主導型保育事業)等を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の子ども・子育て支援法の改正を行い、同年4月から開始したこの企業主導型保育事業により、更なる保育の受け皿整備を進めている。

地域のニーズに対応した多様な子育て支援の充実
・利用者支援

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、身近な場所での相談や情報提供、助言等の必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う「利用者支援事業」を新制度施行にあわせて創設した。

本事業は子育て家庭の個別ニーズを把握し、教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業等の利用に当たっての情報集約・提供、相談、利用支援・援助を行う「利用者支援」及び子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て支援資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等を行う「地域連携」の主に2つの機能があり、その両方を実施する「基本型」と、主に「利用者支援」のみを実施し、保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援を行う「特定型」、保健師等の専門職が全ての妊産婦等を対象に「利用者支援」と「地域連携」をともに実施する「母子保健型」の3つの類型を設け、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して支援を図っている。2015(平成27)年度においては、基本型344か所、特定型291か所、母子保健型295か所(国庫補助対象分)で実施されている。(第2-1-2図)

第2-1-2図 利用者支援事業

・地域子育て支援拠点

子育て家庭等の負担感・不安感を軽減するため、子育て親子が気軽に集い、交流することができる場の提供や、子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習を行う「地域子育て支援拠点事業」を行っている。

(2015(平成27)年度の実施か所数:6,818か所(国庫補助対象分))

また、幼稚園が、地域の実態や保護者の要請などを踏まえ、地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすため、例えば、子育て相談の実施、子育てに関する情報の提供、未就園児の親子登園の実施、保護者同士の交流の機会の提供、園庭・園舎の開放、子育て公開講座の開催、地域の子育てサークル等との交流などの子育て支援活動を実施する際の支援を行っている1


1 2013(平成25)年度現在、このような子育て支援活動を実施している幼稚園の割合は、約87%。

・一時預かり、幼稚園の預かり保育

就労形態の多様化に対応する一時的な保育や、専業主婦家庭等の緊急時における保育等の一時預かりに対する需要に対応するため、一時預かり事業を実施している。

(2015(平成27)年度実施か所数:9,718か所)

また、幼稚園の通常の教育時間(標準4時間)の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する人を対象に行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行っている。近年の女性の社会進出の拡大、都市化、核家族化などを背景として、多様化する保護者のニーズに伴い、「預かり保育」への要望が増加していることを受け、2008(平成20)年3月には幼稚園教育要領を改訂し、教育活動として適切な活動となるようその充実を図った2。さらに、2017(平成29)年度予算において、幼稚園における待機児童の受入れ等を促進するために、長時間預かり等に係る補助の充実を図っている。


2 2014(平成26)年6月現在、「預かり保育」を実施している幼稚園の割合は、約83%。

・ファミリー・サポート・センター

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として、送迎や放課後の預かりなどの相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置促進を行っている。(2015(平成27)年度実施か所数:809か所)

また、2009(平成21)年度からは、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業(病児・緊急対応強化事業)を行っている。(2015年度実施か所数:142か所)

なお、2015年度末現在、ファミリー・サポート・センター事業における会員数は、援助を受けたい会員が52万人、援助を行いたい会員が13万人である。

多様な保育サービスの提供

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、夜間保育、病児保育等についても、引き続き推進を図っている。新制度の施行に伴い、延長保育、病児保育については、「地域子ども・子育て支援事業」に位置付けられた。また、家庭的保育及び事業所内保育については、新たに市町村の認可事業(地域型保育事業)として地域型保育給付の対象となるとともに、夜間保育については、施設型給付により対応している。

・延長保育

保護者の就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応するため、11時間の開所時間を超えて保育を実施する事業であり、当該事業を実施している民間保育所等に対して必要な補助を行っている。

(2015(平成27)年度実施か所数:2万738か所(うち公立5,742か所、民間1万4,996か所))

・夜間保育

おおむね午後10時頃まで開所する夜間保育所に対して必要な補助を行っている。

(2015(平成27)年度実施か所数:82か所)

・病児保育

保護者が就労している場合等において、子供が病気の際や病気の回復期に、自宅での保育が困難な場合がある。こうした保育需要に対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問し一時的に保育する等により、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする病児保育事業を実施している。

(2015(平成27)年度実施か所数:2,226か所)

また、2016(平成28)年度からは、事業主拠出金の引き上げによる財源により、<1>事業を開始する際のイニシャルコストを軽減すべく、従来の運営費に加え、新たに病児保育事業を実施するために必要となる施設整備等に係る費用の補助、<2>病児保育事業所において、看護師等を雇用し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を、専用施設等に送迎し、一時的に保育するための費用の補助を行っている。

・地域型保育事業

保育需要の増加に対応するため、新制度の施行にあわせて、6人以上19人以下の子供を保育する「小規模保育」、5人以下の子供を保育する「家庭的保育」、従業員の子供のほか地域の子供を保育する「事業所内保育」など4つの事業を児童福祉法に位置付け、市町村の認可事業とした。

(2016(平成28)年4月1日現在:3,719件(うち小規模保育事業2,429件、家庭的保育事業958件、事業所内保育事業323件、居宅訪問型保育事業:9件))(第2-1-3図)

第2-1-3図 地域型保育事業

・事業所内保育等

2015(平成27)年度に新設された事業所内保育事業は、市町村の認可事業(地域型保育事業)であり、地域型保育給付の対象となっているところである。

(2016(平成28)年4月1日現在:323件)

また、2016年度からは、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行うため、子ども・子育て支援法の改正によって新設された仕事・子育て両立支援事業において企業主導型保育事業を実施し、企業が主導して設置する事業所内保育施設について、その整備・運営に係る費用の一部を助成している3。本事業では、設置場所を企業の敷地内に限定していないことから、例えば、中小企業等が共同で設置・利用するもの、自企業の事業所内ではなく、利用する従業員や地域の子供の利便性を考慮し、駅近接地に設置するものなど、従業員や各企業のニーズに沿った創意工夫の下、事業が展開されている。

(2017(平成29)年3月30日現在の企業主導型保育事業助成件数:871施設、定員2万284人分)

仕事・子育て両立支援事業においては、上記に加え、2016年度から企業主導型ベビーシッター利用者支援事業として、多様な働き方をしている労働者等がベビーシッター派遣サービスを就労のために利用した場合に、その利用料金の一部を助成している。(第1-2-13図

このほか、従業員の仕事と子育ての両立のため、労働者のための保育施設を事業所内に設置・運営及び増築等を行う事業主又は事業主団体に、その設置、増築、運営に係る費用の一部を助成している。

(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金。2015年度助成件数:626件。なお、2016年度からは、「企業主導型保育事業」の開始に伴い、新規受付を停止している。)

都心部における一部の事業所内保育所においては、フレックスタイム制度や時差出勤制度と併せて活用する、ランドリーサービスにより洗濯物などの荷物負担の軽減を行うなどによって保護者や子供の通勤時の負担を減らす工夫がみられる。


2 待機児童の解消

待機児童の現状

2016(平成28)年4月には、保育所等の定員が263万4,510人となり、就学前児童の保育所等利用児童割合(保育所等利用児童数÷就学前児童数)は39.9%となっている。保育所等待機児童数については、2万3,553人(対前年比386人増)となっている。女性の就業の増加や保育利用率の上昇などにより、保育の利用申込者数が増加し、2016年4月時点の待機児童数は前年度と比較して増加している。(第2-1-4図、第2-1-5表)

第2-1-4図 保育所待機児童の現状

第2-1-5表 年齢区分別待機児童数

待機児童解消加速化プラン等

安倍内閣は、待機児童問題を最優先課題と位置付け、2013(平成25)年4月に、2017(平成29)年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することとした「待機児童解消加速化プラン」を発表したが、その後の待機児童数増加を受け、2015(平成27)年11月の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」において、整備目標を約50万人分に上積みしている。2013年度から2015年度までの3か年で合計約31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、2017年度までの5か年の合計では、約48.3万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。さらに、2016(平成28)年度から実施している企業主導型保育事業によりさらに約5万人分の保育の受け皿拡大を進めていくこととしている。(第2-1-6図、第2-1-7図)

第2-1-6図 待機児童の状況及び待機児童解消加速化プランの状況

第2-1-7図 待機児童解消加速化プラン

2016年3月には、厚生労働省において、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」が公表され、保育の受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村を対象に、保育の受け皿や人材確保のための施設整備促進等の措置を実施することとした。その一環として、幼稚園においても、地域の実情に応じて積極的に待機児童問題に対応するため、幼稚園における一時預かり事業や小規模保育事業等を推進している4

2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においては、保育人材の確保策と合わせた総合的取組により、2017年度末までの待機児童の解消を目指し、さらに、2018(平成30)年度以降も女性の就業の更なる増加や働き方改革の進展、保育との切れ目ない支援となる育児休業の取得促進等の取組を踏まえつつ、保育の受け皿確保に取り組むこととしている。

2016年9月には、厚生労働省において、「切れ目のない保育のための対策」がまとめられた。施設整備や保育人材確保を更に進めるとともに、0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援、保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュ、保育園等に土地を貸す際に固定資産税の減免が可能な旨の明確化など、市区町村における待機児童解消に向けた取組の更なる支援を進めることとしている。

2017年6月には、今後も女性の就業率の上昇や、保育の利用希望の増加が見込まれる中、「子育て安心プラン」を公表し、待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算3年分を2019(平成31)年度末までの2年間で確保し、遅くとも2020(平成32)年度末までの3年間で全国の待機児童を解消することとしている。さらに、2022(平成34)年度末までの5年間で、女性就業率80%にも対応できるよう、約32万人分の保育の受け皿を整備することとしている。(第2-1-8図)

第2-1-8図 子育て安心プラン

また、待機児童数の把握については、特定の保育園を希望する場合などの取扱いが市区町村ごとに異なるとの指摘があることから、厚生労働省において、2016年9月に「保育所等利用待機児童数調査に関する検討会」が設置され、検討が行われた。2017年3月の同検討会の取りまとめを踏まえ、厚生労働省において、育児休業中の場合については、保育所等に入所できたときに復職することを継続的に確認し、復職に関する確認ができる場合には待機児童に含める旨を示すなど、各地方公共団体宛てに新たな保育所等利用待機児童数調査の調査要領を示したところである。

なお、上記の対策に加え、UR賃貸住宅では、地方公共団体と連携しつつ、団地再生事業等により生じた整備敷地や既存の空き店舗等の活用による、子育て支援施設(保育所、幼稚園、学童保育など)の設置に努めており、2016年度末現在で584件の実績がある。

また、2017年4月に都市公園法(昭和31年法律第79号)が改正された(同年6月に施行)ことにより、国家戦略特区内の都市公園における占用特例が一般措置化され、都市公園の一部を活用した保育所の設置が可能となった。これによっても保育の受け皿拡大が期待される。


4 「幼稚園における待機児童の受入れについて」(2016(平成28)年4月22日内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課事務連絡)

「保育人材確保対策」の推進

保育の受け皿拡大を進める中、保育の担い手となる保育人材の確保のため、処遇改善や新規資格取得者の確保、就業継続支援、離職者の再就職支援など、引き続き、総合的な対策を講じることとしている。(第2-1-9図)

第2-1-9図 保育人材の確保に向けた総合的な対策

特に保育士の処遇改善には毎年度取り組んでおり、2017(平成29)年度予算では全職員の処遇を2%改善する。また、一律の処遇改善に加え、努力が評価され、将来に希望が持てるよう技能・経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築する。このため、経験年数が概ね7年以上の中堅職員に対しては月額4万円、経験年数が概ね3年以上の職員に対しては月額5千円の処遇改善を行うこととしている。

2016(平成28)年度第2次補正予算において、保育士の業務負担を軽減するための保育補助者雇上費貸付を拡充するとともに、離職者の再就職支援のための就職準備金貸付の拡充をするほか、保育士の就業継続支援として、未就学児を持つ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付を創設した。

また、2017年度当初予算においては、保育士宿舎借り上げ支援事業の対象者を拡大するとともに、保育士養成施設の学生に対するインターンシップを含めた市町村における人材確保の取組を支援する保育人材就職支援事業を創設するなど、更なる人材確保に取り組んでいくこととしている。

3 「小1の壁」の打破

放課後子ども総合プランの推進

共働き家庭等のいわゆる「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が共同で、2014(平成26)年7月31日に「放課後子ども総合プラン」を策定し、学校施設(余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等)を徹底活用して、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体型を中心とした取組を推進することとしている。同プランでは、2019(平成31)年度末までに、放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備し、合計で約122万人分の受け皿を確保すること、全小学校区(約2万か所)で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち1万か所以上を一体型で実施することを目指している。(第2-1-10図)

第2-1-10図 「放課後子ども総合プラン」の全体像

さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016(平成28)年6月2日閣議決定)では、取組の加速化を図るため、追加的な受け皿整備を2018(平成30)年度末に前倒して実現するための方策を検討することとされており、それを踏まえ、放課後児童クラブの整備費の国庫補助割合のかさ上げや放課後子供教室の設備整備等が行われている。

また、新たに放課後児童クラブ又は放課後子供教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指している。

全ての子供を対象に、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動などの機会を提供する「放課後子供教室」は、2016年10月現在、1,097の市区町村、16,027か所で実施されている。共働き家庭など保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生を対象に、授業の終了後などにおいて学校の余裕教室や児童館などを利用して遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」は、2016年5月現在、1,606市区町村、23,619か所で実施され、109万3,085人の児童が登録されている。(第2-1-11表)

第2-1-11表 放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施状況

放課後児童クラブの充実

「放課後児童クラブ」については、2015(平成27)年4月から、改正後の児童福祉法(平成28年法律第65号)に基づき、対象となる児童の年齢を「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童とするとともに、質を確保する観点から、職員の資格、員数、設備などを定めた「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号)を策定し、市町村はこれを踏まえて設備及び運営に関する基準を条例で定め、この条例に基づき放課後児童健全育成事業を実施することとなっている。

また、放課後児童クラブの運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにおいて集団の中で子供に保障すべき遊び及び生活の環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性の確保を図っていくため、「放課後児童クラブ運営指針」(2015年3月)を策定し、児童が安心して過ごせる生活の場としての一定水準の質の確保及び向上を図っている。

さらに、2016(平成28)年度予算では、「放課後子ども総合プラン」の目標達成に向け、施設整備費の補助率かさ上げや放課後児童クラブを設置する際の既存施設の改修、設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業の補助額の引き上げを行った。また、待機児童の解消を図るため放課後児童クラブの土地借料や移転にかかる経費への補助など放課後児童クラブの量的拡充を図った。

放課後子供教室の推進

文部科学省では、2007(平成19)年度から保護者や地域の方々等の協力を得て、放課後などに子供たちに学習や様々な体験・交流活動等の機会を提供するため「放課後子供教室」を推進している。

2015(平成27)年12月の中央教育審議会答申及び2016(平成28)年1月の「『次世代の学校・地域』創生プラン」に基づき、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進しており、その中で、地域で子供たちの健やかな成長を育むため、放課後子供教室の学習・体験プログラムの充実を図っている。

さらに、2016年度予算では、「放課後子ども総合プラン」の目標達成に向け、放課後児童クラブと一体型又は連携型の放課後子供教室の計画的な整備、プログラムの充実や、一体型実施の加速化を図るため、設備・備品の整備等の支援の充実を図った。

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