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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第2節)

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第1章 重点課題(第2節)

第2節 結婚・出産の希望が実現できる環境の整備

1 経済的基盤の安定

(若者の雇用の安定)
若者の就労支援

・新卒者・既卒者の就職支援

厚生労働省では、2015(平成27)年度に改正された「青少年の雇用の促進等に関する法律」(昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づく、<1>新卒者の募集を行う企業による職場情報の提供の仕組み、<2>ハローワークにおける一定の労働関係法令違反に係る求人者の求人不受理、<3>若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度(ユースエール認定制度)等について、積極的な周知を図るとともに、その取組を促進している。

また、新卒者・既卒者の就職支援のため、全国57か所の新卒応援ハローワーク等において、ジョブサポーターによるきめ細かな就職支援を実施するとともに、大学等との連携による学校への出張相談などを行っている。

さらに、卒業後3年以内の既卒者の就職を促進するため、若者雇用促進法に基づく「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」(平成27年厚生労働省告示第406号)において、学校等の新規卒業予定者の募集を行う場合は、学校等の卒業者が卒業後少なくとも3年間は応募できるものとすること等を定め、その周知に取り組んでいる。また、既卒者等の新規学卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進を図るため、2016(平成28)年2月より、既卒者及び中退者を対象とした助成金制度を創設し、当該助成金を活用した既卒者等の応募機会の拡大を推進した。

(高齢世代から若者世代への経済的支援の促進)
結婚・子育て資金や教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援することを目的として、祖父母等から孫等に対して結婚・子育て資金の一括贈与を行った場合について、贈与税を非課税とする制度が2015(平成27)年4月から実施されている(適用期限は2019(平成31)年3月31日まで)。本制度では、2016(平成28)年度税制改正において、非課税の対象となる一部の費目につき、対象範囲の明確化を行った。

また、金融資産の世代間移転を促進し、子育て世代を支援することを目的として、祖父母等から孫等に対して教育資金の一括贈与を行った場合について、贈与税を非課税とする制度が2013(平成25)年4月から実施されている(適用期限は2019(平成31)年3月31日まで)。2017(平成29)年度税制改正では、領収書等の提出方法について、書面に加えて電磁的記録によっても行うことができることが決定された。

2 結婚に対する取組支援

(地方公共団体、商工会議所等による結婚支援の充実に向けた国の支援)
全国的な機運の醸成

全国の地方公共団体担当者や地域で結婚支援の活動を行う商工会議所等の企業、学識経験者等の参加の下、結婚支援の更なる充実に向け、情報の共有や機運の醸成を図るため、「結婚応援のための全国フォーラム」をキックオフとして開催した(2016(平成28)年4月)。フォーラムでは、未婚化の社会的な背景についての基調講演や、先進的な地方公共団体・商工会議所の結婚支援の取組事例の紹介、有識者・実践者による効果的な結婚支援を行うためのパネルディスカッション等を行った。

また、本フォーラムをキックオフとして各地域で結婚応援の機運の醸成を図ることを目的に、各地方公共団体においても同様のフォーラムを開催し、2017(平成29)年3月末時点で、27件の結婚応援のためのフォーラムやイベント等が開催されている。(第2-1-12図)

第2-1-12図 「結婚応援のためのフォーラム」開催状況一覧

なお、各地域で開催された主な結婚応援のためのフォーラム・イベント等は以下のとおりである。

茨城県では、「いばらき出会いサポートセンター」が開設10周年を迎え、成婚組数も1,500組を超えたことを記念し、地域ぐるみの結婚支援の輪が広がるよう、全国に発信することを目的に「全国結婚応援フォーラムinいばらき」を開催した(2016年7月)。

香川県では、結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供し、出会いから交際までの丁寧な個別支援を行うため「かがわ縁結び支援センター」を開設。「同センターのオープン記念」と「縁結びおせっかいさん認定」を行うため、「かがわ縁結び支援センターオープン記念キャンペーン」を開催した(2016年10月)。

福岡県では、経済界(九州経済連合会、九州経済同友会等)の協力のもと、全国に先駆けて、企業・団体による結婚を希望する独身男女の願いが叶うよう、必要な環境整備や支援内容を自ら宣言する「結婚応援宣言大会」を開催した(2016年12月)。

東京都では、誰もが生き生きと活躍できる「ダイバーシティ」の実現に向けて、結婚を希望する方々に様々な情報を提供し、結婚と向き合う機会、考えるきっかけづくりを行うとともに、結婚を応援するムーブメントをつくっていくため、結婚応援イベント「TOKYO縁結日2017」を開催した(2017年3月)。

茨城県主催「全国結婚応援フォーラムinいばらき」の写真
地域少子化対策重点推進交付金の活用

地域少子化対策重点推進交付金では、結婚支援センター等におけるマッチングシステムの構築・高度化や、結婚応援のためのフォーラムの開催など、地方公共団体が行う結婚支援について先駆的な取組や、優良事例の横展開を支援した。

さらに、2016(平成28)年度第2次補正予算で措置された同交付金では、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)の推進のため、地域における総合的な結婚支援や、自治体間連携を伴う結婚に対する取組を支援している。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に資する多様な交流の機会の提供など、地方公共団体と連携した企業・団体・学校等の自主的な参加による取組等を支援している。

結婚新生活支援事業費補助金の活用

2015(平成27)年度補正予算で措置された結婚新生活支援事業費補助金では、一定の所得以下の新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト(新居の家賃、引越費用等)を支援する地方公共団体を支援した。(第2-1-13図)

第2-1-13図 結婚新生活支援事業費補助金

2016(平成28)年度補正予算においても措置され、2017(平成29)年度予算においては、地域少子化対策重点推進交付金のメニューとして措置されている。また、対象世帯の所得要件の緩和及び補助上限額の引き上げを行っている。

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