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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第2章 第2節)

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第2章 きめ細かな少子化対策の推進(第2節)

第2節 社会全体で行動することによる少子化対策の推進

1 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり

(妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境整備)
子育てバリアフリーの推進

・ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号。)に基づき、施設等(旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等)の新設等の際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設等に対する適合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」(2006(平成18)年国家公安委員会・総務省・国土交通省告示第1号。2011(平成23)年改正)において、2020(平成32)年度末までの整備目標を定めている。

「交通政策基本法」(平成25年法律第92号)に基づく交通政策基本計画(2015(平成27)年2月閣議決定)においても、バリアフリーをより一層身近なものにすることを目標の一つとして掲げており、これを踏まえながらバリアフリー化の更なる推進を図っている。

また、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区において重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進するとともに、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため、高齢者、障害者等の介助体験や疑似体験を行う「バリアフリー教室」等を開催しているほか、バリアフリー施策のスパイラルアップ(段階的・継続的な発展)を図っている。

2017(平成29)年2月に関係閣僚会議にて決定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」においては、共生社会の実現を目指すために、妊婦や子供連れ等誰もがスムーズに移動でき、暮らしやすい街づくりを促進していく。

(子供連れにお得なサービスの充実)
子育て支援パスポート事業の全国展開

地域ぐるみで子育てを応援しようとする社会的機運の醸成のため、地方公共団体が主体となり、企業の協賛を得ながら乳幼児連れの外出支援や子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供する「子育て支援パスポート事業」等の取組が行われている。

2016(平成28)年4月に、41道府県で始まった全国共通展開(サービスの相互利用)については、同年10月には5都府県が参加し、46都道府県となり、2017(平成29)年4月には全ての都道府県が参加し、相互利用が可能となっている。

内閣府では、各都道府県のパスポートの図柄が一目で分かるよう、リーフレット「子育て支援パスポート事業全国共通展開自治体パスポート一覧」を作成し、各都道府県に配布して周知するとともに、さらなる協賛企業・店舗の拡大、サービス内容の充実等を図っている。(第2-2-5図)

第2-2-5図 子育て支援パスポート事業全国共通展開自治体パスポート一覧

また、2016年10月に、地方公共団体、企業、団体等の参加を得て開催した「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム」では、「子育て支援パスポート事業のこれから」と題した有識者によるトークセッションを行い、先進事例の発表として、現在、協賛店舗数第一位の埼玉県より「埼玉発『子育て応援ムーブメントの創出』」について、県内の多子家庭のほとんどが登録し、利用している多子世帯向けパスポートに力を入れている石川県より「子ども3人以上の多子世帯家庭が対象の『プレミアム・パスポート事業』」について、子育て家庭のパパ・ママたちと一緒に開発して、アプリで情報提供に取組む京都府の「きょうと子育て応援パスポートアプリ『まもっぷ』」について取組内容が報告された。

企業からは、地域社会との共生と持続可能な発展を基本理念に掲げる株式会社ローソンより「子育て支援に関するローソンの取り組み」について、企業の社会的責任(CSR)を推進し、食を通じて人を幸せにすることを基本戦略とする株式会社モスフードサービスより「モスバーガーの取り組み」について説明がなされた1


1 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport/forum_kaisai.html

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