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少子化対策

第1部 少子化対策の現状(第1章 5)

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第1章 少子化をめぐる現状(5)

5 国際比較

諸外国の合計特殊出生率の推移

諸外国(フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア)の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準であった。その後、1970(昭和45)年から1980(昭和55)年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている1。1990(平成2)年頃からは、合計特殊出生率が回復する国もみられるようになってきている。(第1-1-25図2

特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5~1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.92(2015(平成27)年)、スウェーデンが1.85(2015年)となっている。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している3

次に、アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なタイ、シンガポール、韓国、香港及び台湾の出生率の推移をみると、1970年の時点では、いずれの国も我が国の水準を上回っていたが、その後、出生率は低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準になっている4。出生率は、タイが1.4(2013(平成25)年)、シンガポールが1.24(2015年)、韓国が1.24(2015年)、香港が1.20(2015年)、台湾が1.18(2015年)と我が国の1.45(2015年)を下回る水準となっている。(第1-1-26図)


1 van de Kaa(1987)、阿藤(1997)を参照。

2 第1-1-25図の合計特殊出生率1.50(朱書きの線)の説明を含め、トピックス「諸外国の年齢別出生率」を参照。

3 内閣府経済社会総合研究所編(2005年)「フランスとドイツの家庭生活調査」、(2004年)「スウェーデン家庭生活調査」を参照。

4 アジア圏では、婚外出産が少ないことにも一部起因しており、未婚化や晩婚化が出生率変化の大きな決定要素となっていると指摘されている(United Nations “World Fertility Report 2013”を参照)。

諸外国の年齢別人口割合

世界全域の年少人口割合(国連推計)は、26.1%であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、12.4%と世界的にみても小さくなっている。日本以外では、ドイツ12.9%、イタリア13.7%、スペイン14.9%と、相対的に合計特殊出生率が低い国は年少人口割合が小さくなっている。(第1-1-27表)

第1-1-27表 諸外国における年齢(3区分)別人口の割合

家族関係社会支出の対GDP比

我が国は、欧州諸国に比べて現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。国民負担率5などの違いもあり単純に比較はできないが、家族関係社会支出の対GDP比をみると、我が国は、1.34%(2014(平成26)年度)となっており、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べて低水準となっている。(第1-1-28図)

第1-1-28図 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較


5 財務省「日本の財政関係資料」(平成28年10月)によれば、国民負担率(%)は、日本(41.6)、アメリカ(32.5)、ドイツ(52.6)、イギリス(46.5)、フランス(67.6)、スウェーデン(55.7)となっている(日本は2013年度、それ以外は2013年)。

トピックス:諸外国の年齢別出生率

人口学者の間では、合計特殊出生率1.5を境に、少子化が比較的緩やかな国と非常に厳しい国に分けて、前者を「緩少子化」国、後者を「超少子化」国と呼んでおり、フランス(1.92)やスウェーデン(1.85)、アメリカ(1.84)、イギリス(1.80)は「緩少子化」国、イタリア(1.35)や日本(1.45)、ドイツ(1.50)は「超少子化」国とされている12

「緩少子化」国では、若い年齢での出産を遅らせた(先送りした)女性たちが、20歳代後半から30歳代にかけて出産するようになり、若い年齢での年齢別出生率が低下する一方で、高い年齢での年齢別出生率が上昇することで、合計特殊出生率が反転上昇したと考えられる。(図表1)

図表1 「緩少子化」国(フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス)の年齢別出生率

「緩少子化」国(フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス)の年齢別出生率 CSV形式(6KB)のファイルダウンロードはこちら別ウインドウで開きます

一方で、「超少子化」国の中でもイタリアや日本では、若い年齢での年齢別出生率が大幅に低下し、高い年齢での年齢別出生率はそれほど上昇していないため、合計特殊出生率は1.2~1.3のレベルに低下し、未だに1.5を超えることができずにいると考えられる3

なお、「超少子化」国とされるドイツの年齢別出生率については、イタリアや日本よりも早く、1975(昭和50)年には合計特殊出生率が1.5を下回り、当該年の年齢別出生率のピークは、イタリアや日本における当該年の年齢別出生率のピークよりも低い0.11(24歳時)で、これは同国における2013(平成25)年の年齢別出生率のピークである0.10(31歳時)とほぼ変わらない水準となっている。(図表2)


1 人口学研究会編(2010)「現代人口辞典」における定義では、少子化とは、出生力が人口置換水準を持続的に下回っている状態を指し、合計特殊出生率が約2.1を下回る水準に相当するとされる。また、同書によれば、現在ほぼすべての先進国及び東アジアの一部の国がそのような低出生力状態にあるとされ、これを少し下回る程度の緩やかな少子化の国は「緩少子化」の国、大きく下回る厳しい少子化の国は「超少子化」の国と呼ばれ、両者の境については、合計特殊出生率が1.5以上であるか、それ未満であるかという点に着目することが1つの有力な見方であるとされている。なお、「超少子化」国とされているドイツは、2015年の合計特殊出生率が1.50となっている。

2 国名に続く括弧内の数字は、当該国の2015年の合計特殊出生率(OECD Family database(2017年5月更新版)及び厚生労働省「人口動態統計」)。

3 阿藤(2011)を参照。

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