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少子化対策

第1部 少子化対策の現状(第2章 第2節 1)

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第2章 少子化対策の取組(第2節 1)

第2節 子ども・子育て支援新制度の更なる展開【特集】(1)

1 子ども・子育て支援新制度の施行状況

2015(平成27)年4月に本格施行した「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」という。)は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、「量的拡充」や「質の向上」を図ることで、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指すものである。

「量的拡充」について、新制度の実施主体である各市町村は、潜在ニーズを含め地域の保育需要等を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」(以下「事業計画」という。)を策定し、必要な子ども・子育て支援を計画的に実施することとされている。

保育の受け皿については、各市町村において、引き続き、定員の拡大が進められており、2016(平成28)年4月時点の保育所等の定員は、約263万人(前年比約10.3万人の増)となっている。(第1-2-6図)

第1-2-6図 保育所等定員数の推移

また、新制度では認定こども園制度が改善された。2016年4月における認定こども園数は、4,001となり、施行前である2014(平成26)年4月における1,360に比べ、約3倍に増えている。(第1-2-7図)

第1-2-7図 認定こども園数の推移

新制度で新たに創設された地域型保育事業は、2016年4月現在、全国で3,719件となり、その内訳は、家庭的保育事業が958件、小規模保育事業が2,429件、事業所内保育事業が323件、居宅訪問型保育事業が9件であった。(第1-2-8表)

第1-2-8表 地域型保育事業の認可件数

「質の向上」については、私立幼稚園・保育所・認定こども園等における職員の処遇改善(+3%)や、3歳児の職員配置の改善(20:1→15:1)など、消費税財源を充てて行うこととされている0.7兆円のメニューに加え、2017(平成29)年度からは、更なる質の向上を図る0.3兆円超のメニューとして私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員給与等の改善(2%)、放課後児童支援員の処遇改善を行うこととしている。

また、技能・経験を積んだ職員に対する追加的な処遇を2017年度より新たに創設するとともに、企業主導型保育事業を引き続き進めることとしている。(第1-2-9図、第1-2-10図)

第1-2-9図 子ども・子育て支援新制度の充実の取組

第1-2-10図 子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目(案)

さらに、保育の受け皿の整備等を促進するため、企業主導型保育、定員が5人以下の事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業の優遇税制が2017年度税制改正により創設された。

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