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少子化対策

第1部 少子化対策の現状(第2章 第2節 2)

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第2章 少子化対策の取組(第2節 2)

第2節 子ども・子育て支援新制度の更なる展開【特集】(2)

2 保育士等の処遇改善

「待機児童解消加速化プラン」に基づき、2013(平成25)年~2015(平成27)年度の3年間で31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、2017(平成29)年度末までの5年間で合計約48.3万人分保育の受け皿の拡大を見込んでいる。さらに、2016(平成28)年度から実施している企業主導型保育事業により、2017年度末までに5万人分の保育の受け皿拡大を進めることとしており、合計で約53万人分の受け皿拡大を見込んでいる。

このような保育の受け皿整備に対応した保育士確保を進めるため、消費税財源を充てた3%の処遇改善など、総合的な確保策を実施している1

「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)では、子育てをしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、必要な保育を提供するための人材の確保に向けて、安定財源を確保しつつ、保育士の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなどの総合的対策を示された。

その中において、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」の一環としての2%相当の処遇改善を行うとともに、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにしつつ、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、4万円程度の追加的な処遇改善を行うことが盛り込まれた。(第1-2-11図、第1-2-12図)

第1-2-11図 技能・経験に応じた保育士等の処遇改善の仕組み

第1-2-12図 保育士等(民間)に関するキャリアアップ・処遇改善イメージ

この取組により、2017年度から保育士の処遇改善について、全職員について2%(月額約6千円)改善し、2013年度以降、人事院勧告に準拠した改善を含め、合計10%の改善が実現することとなる。(第1-2-13図)

第1-2-13図 保育士等の処遇改善の推移(平成24年度との比較)

また、一律の処遇改善に加え、努力が評価され、将来に希望が持てるようなキャリアアップの仕組みとして、技能・経験に応じた処遇改善を行うこととした。


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