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少子化対策

第1部 少子化対策の現状(第2章 第3節 3)

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第2章 少子化対策の取組(第3節 3)

第3節 働き方改革で切り拓く未来【特集】(3)

3 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

我が国の非正規雇用労働者は、現在、全雇用者の4割を占めている。不本意ながら非正規の職に就いている人の割合はここ数年低下しているが、特に女性では結婚、子育てなどもあって、30代半ば以降自ら非正規雇用を選択している人が多い。非正規雇用で働く人の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていく必要がある。これは、非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である。

同一労働同一賃金の導入は、非正規雇用で働く人が仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものである。

正規か非正規かという雇用形態に関わらず、基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金にとどまらない教育訓練や福利厚生も含めた均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金を実現するため、政府は同一労働同一賃金のガイドライン案を策定した。今後、ガイドライン案の実効性を担保するため、裁判(司法判断)で救済を受けることができるよう、その根拠を整備する法改正を行うこととしている。具体的には、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備、労働者に対する待遇に関する説明の義務化、行政による裁判外紛争解決手続の整備、派遣労働者に関する法整備に関する法改正を図ることとしている。(第1-2-19図)

第1-2-19図 同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備

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