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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第1節 3)

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第1章 重点課題(第1節 3)

第1節 子育て支援施策の一層の充実(3)

3 「小1の壁」の打破

放課後子ども総合プランの推進

共働き家庭等のいわゆる「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が共同で、2014(平成26)年7月31日に「放課後子ども総合プラン」を策定し、学校施設(余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等)を徹底活用して、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体型を中心とした取組を推進することとしている。同プランでは、2019(平成31)年度末までに、放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備し、合計で約122万人分の受け皿を確保すること、全小学校区(約2万か所)で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち1万か所以上を一体型で実施することを目指している。(第2-1-11図)

第2-1-11図 「放課後子ども総合プラン」の全体像

さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016(平成28)年6月2日閣議決定)では、取組の加速化を図るため、追加的な受け皿整備を2018(平成30)年度末に前倒して実現するための方策を検討することとされており、それを踏まえ、放課後児童クラブの整備費の国庫補助割合のかさ上げや放課後子供教室の設備整備等が行われている。

また、新たに放課後児童クラブ又は放課後子供教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指している。

全ての子供を対象に、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動などの機会を提供する「放課後子供教室」は、2016年10月現在、1,097の市区町村、16,027か所で実施されている。共働き家庭など保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生を対象に、授業の終了後などにおいて学校の余裕教室や児童館などを利用して遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」は、2016年5月現在、1,606市区町村、23,619か所で実施され、109万3,085人の児童が登録されている。(第2-1-12表)

第2-1-12表 放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施状況

放課後児童クラブの充実

「放課後児童クラブ」については、2015(平成27)年4月から、改正後の児童福祉法(平成28年法律第65号)に基づき、対象となる児童の年齢を「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童とするとともに、質を確保する観点から、職員の資格、員数、設備などを定めた「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号)を策定し、市町村はこれを踏まえて設備及び運営に関する基準を条例で定め、この条例に基づき放課後児童健全育成事業を実施することとなっている。

また、放課後児童クラブの運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにおいて集団の中で子供に保障すべき遊び及び生活の環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性の確保を図っていくため、「放課後児童クラブ運営指針」(2015年3月)を策定し、児童が安心して過ごせる生活の場としての一定水準の質の確保及び向上を図っている。

さらに、2016(平成28)年度予算では、「放課後子ども総合プラン」の目標達成に向け、施設整備費の補助率かさ上げや放課後児童クラブを設置する際の既存施設の改修、設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業の補助額の引き上げを行った。また、待機児童の解消を図るため放課後児童クラブの土地借料や移転にかかる経費への補助など放課後児童クラブの量的拡充を図った。

放課後子供教室の推進

文部科学省では、2007(平成19)年度から保護者や地域の方々等の協力を得て、放課後などに子供たちに学習や様々な体験・交流活動等の機会を提供するため「放課後子供教室」を推進している。

2015(平成27)年12月の中央教育審議会答申及び2016(平成28)年1月の「『次世代の学校・地域』創生プラン」に基づき、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進しており、その中で、地域で子供たちの健やかな成長を育むため、放課後子供教室の学習・体験プログラムの充実を図っている。

さらに、2016年度予算では、「放課後子ども総合プラン」の目標達成に向け、放課後児童クラブと一体型又は連携型の放課後子供教室の計画的な整備、プログラムの充実や、一体型実施の加速化を図るため、設備・備品の整備等の支援の充実を図った。

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