内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  子ども・子育て本部  >  少子化対策  >  白書  >  平成29年版 少子化社会対策白書(全体版<HTML形式>)  >  第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第3節 1)

少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第3節 1)

[目次]  [戻る]  [次へ]

第1章 重点課題(第3節 1)

第3節 3人以上子供が持てる環境の整備(1)

1 多子世帯における様々な面での負担の軽減

多子世帯の経済的負担の軽減

多子世帯の経済的負担を軽減するための措置については、一定の要件の下で児童手当や幼児教育・保育などにおいて行われている。

児童手当では、3歳から小学校修了前の子供について、第1子及び第2子については月1万円を支給しているのに対し、第3子以降の子供については月1.5万円を支給している。(所得制限あり)

幼稚園、保育所等の保育料では、多子世帯の負担軽減策として一定範囲で第2子を半額負担、第3子以降を無償とする支援を行っている。また、2016(平成28)年度からは、世帯収入が一定額以下の場合について、兄姉の年齢にかかわらず〈1〉ひとり親世帯等は、第1子が半額、第2子以降は無償、〈2〉〈1〉以外のひとり親でない世帯は、第2子は半額、第3子以降は無償となるよう制度の拡大を行っている。さらに、2017(平成29)年度からは、〈1〉市町村民税非課税世帯の第2子の完全無償化に加え、世帯収入が一定額以下の場合について、〈2〉ひとり親世帯等の負担軽減措置の拡充等を行っている。(第2-1-15図)

第2-1-15図 平成29年度における幼児教育の段階的無償化の推進について

また、児童扶養手当の多子加算額について、特に経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭に重点を置いた改善を図ることとし、第2子の加算額を月額5千円から月額最大1万円(36年ぶりの引き上げ)に、第3子以降の加算額を月額3千円から月額最大6千円(22年ぶりの引き上げ)とする「児童扶養手当法の一部を改正する法律」(平成28年法律第37号)が2016(平成28)年通常国会(第190回国会)で成立し、2016年8月1日から施行された。

多子世帯又は第3子以降を対象とする保育所等の優先利用

多子世帯又は第3子以降であることを保育所等の優先利用の事由の一つとして位置付けることについて、地方公共団体に対する配慮の働きかけを行っている。

住宅政策における多子世帯への配慮・優遇措置

公営住宅においては、多子世帯について、入居者選考に際し、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により優先入居の取扱いを行っている。

多子世帯向け子育て支援パスポート事業の充実

2016(平成28)年10月に作成した全国共通展開参加都道府県のパスポートを紹介する新たなリーフレットの中で、多子世帯向けのパスポート事業を実施している地方公共団体があることについて紹介した。(第2-1-16図)

第2-1-16図 多子世帯向け子育て支援パスポート

また、地方公共団体、企業、団体等の参加を得て開催した「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム」では、地方公共団体や企業等の先進事例の一つとして、石川県が促進する多子世帯を対象とするパスポート事業の紹介を行うこと等により、子育て支援パスポート事業における多子世帯支援の一層の促進を図った1


1 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport/pass_tenkai.html

[目次]  [戻る]  [次へ]
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)