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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第4節 1)

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第1章 重点課題(第4節 1)

第4節 男女の働き方改革の推進(1)

1 男性の意識・行動改革

(長時間労働の是正)
長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進

労働時間対策としては、単に労働時間の短縮を図るだけではなく、労働時間、休日数及び年次有給休暇を与える時季など労働時間等に関する事項について、労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善することが重要である。また、近年、週労働時間60時間以上の雇用者の割合が依然高い水準で推移していること、長時間労働等による過労死等に係る労災認定件数が依然多いこと、年次有給休暇の取得率が50%を下回る水準で推移していること、育児・介護や自己啓発などの労働者の抱える事情の多様化に一層の配慮が必要となることなどの課題が生じている。これらを踏まえ、2014(平成26)年9月に厚生労働省に設置した「長時間労働削減推進本部」の下、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の働き方の見直しに向けた企業への働きかけを行っている。また、都道府県労働局においても、「働き方改革推進本部」を設置し、企業経営者への働きかけや地域における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組んでいる。

さらに、子育て等の事情を抱える働き手のニーズに対応したフレックスタイム制の見直しや確実に年次有給休暇の取得が進む仕組み等を盛り込んだ「労働基準法等の一部を改正する法律案」を2015(平成27)年通常国会(第189回国会)に提出し、審査が継続している。さらに、「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」に基づき、労働時間等の設定の改善に向けた労使の自主的な取組を促進することにより、仕事と生活の調和を推進している。

加えて、2017(平成29)年3月には「働き方改革実現会議」において「働き方改革実行計画」が決定された。「働き方改革実行計画」では、「長時間労働が仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっている。」として、長時間労働の是正が柱の一つとなっており、労働基準法を改正し、罰則付きの時間外労働の上限規制を設けることとされた。これを受け、関係法律案等を早期に国会に提出することとしている。

労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業に対する支援・助成

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「行動指針」を踏まえ、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進など、企業における取組の促進を図っている。具体的には、〈1〉所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などに積極的に取り組み、成果を上げた中小企業に対する職場意識改善助成金の支給、〈2〉都道府県労働局雇用環境・均等部(室)による助言・指導等を行っている。

(人事評価制度の見直しなど経営者・管理職の意識改革)
企業経営者等の意識変革

企業において仕事と生活の調和を推進するためには、経営者及び管理職の意識改革と行動が不可欠である。そのため、経済団体との共催により、経営者及び管理職を対象にセミナーを開催し、ワーク・ライフ・バランスの取組の重要性を啓発するとともに、具体的な取組を進めるためのノウハウや好事例を周知した。

また、ワーク・ライフ・バランスの取組を企業や職場に浸透・定着させるため、企業等において男性従業員の働き方に良い影響を与えた取組の好事例を調査・研究し、取組のポイントをまとめた好事例集を作成するなど、必要な情報について仕事と生活の調和ポータルサイト等も活用し広く周知した。

「イクボス」や「子育て」を尊重する企業文化の醸成

男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指す「イクメンプロジェクト」の一環として、2013(平成25)年度より男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード」を実施し、他企業のロールモデルとして普及させることで、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を促進している。

また、2014(平成26)年度からは、部下の仕事と育児の両立を支援し、かつ、業務効率を上げるなどの工夫をしている上司「イクボス」を表彰する「イクボスアワード」を実施するなど、労務管理の好事例の普及を進めている。

加えて、内閣府では、上記「企業経営者等の意識変革」を通じて、社員が持つ家事・育児への参画の意向をはじめとした多様な価値観を理解し、社員の意向の実現と組織の活性化に向けた取組を進めるように経営者及び管理者に対して意識改革を推進した。

(配偶者の出産直後からの男性の休暇取得の促進)
男性の育児休業の取得促進

仕事と家庭の両立については、男女を問わず推進していくことが求められる。父親が子育ての喜びを実感し、子育ての責任を認識しながら、積極的に子育てに関わるよう促していくことが一層求められている。現在のところ、男性が子育てや家事に十分に関わっていないことが、女性の継続就業を困難にし、少子化の一因となっている。

こうしたことから「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)においては、男性労働者の育児休業取得を促進するため、2009(平成21)年に、〈1〉父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を延長する制度「パパ・ママ育休プラス」、〈2〉出産後8週間以内の父親の育児休業取得を促進する制度、〈3〉労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等であれば育児休業の取得不可とすることができる制度の廃止等の改正が行われ、2010(平成22)年に施行された。

厚生労働省では、これらの制度の周知・徹底を図るなど、男女ともに子育て等をしながら働き続けることのできる環境の整備を支援している。2017(平成29)年度予算においても、男性の育児休業取得に向けた職場風土づくりに取り組み、取得者が新たに生じた事業主に対し支給する「両立支援等助成金 出生時両立支援コース」を引き続き実施することとしている。

出産直後からの休暇取得を始めとする男性の子育て目的の休暇の取得促進

「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づき定められた行動計画策定指針においては、男性の子育て目的の休暇の取得促進を図るため、子供が生まれる際に取得することができる企業独自の休暇制度や子育てを目的とした企業独自の休暇制度の創設、子供が生まれる際や子育てを行う際の時間単位付与制度の活用も含めた年次有給休暇や、配偶者の産後8週間以内の期間における育児休業の取得促進を図る等、雇用環境の整備に関する事項を行動計画の内容に盛り込むことが望ましいとしている。

「少子化社会対策大綱」においては、配偶者の出産後2か月以内に半日又は1日以上の休みを取得した男性の割合を2020(平成32)年には80%にすることを目標として、男性が「子供が生まれる日」、「子供を自宅に迎える日」、「出生届を出す日」などでの休暇取得を促進する「さんきゅうパパプロジェクト」を推進している。(第2-1-17図はロゴマーク)

第2-1-17図 さんきゅうパパプロジェクト

具体的には、晩産化や共働き夫婦の増加などによるライフスタイルの変化とともに、出産や子育てが多様化しつつある中で、妊娠・出産・子育てに際して、男性ができることを考えるきっかけとなるよう「ハンドブック『さんきゅうパパ準備BOOK』」を作成し、各種イベントにおいて地方公共団体、企業・団体の人事部門・管理部門の担当者や、子育て中の父親・母親等に対して配布すること等により理解の促進を図っている1

また、国家公務員については、男性職員の育児休業の取得促進に向け、男性職員や管理職員等の意識啓発を図るとともに、「男の産休」(配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇)についても、全ての男性職員が両休暇合計5日以上取得することを目指し、取得促進を図っている。


1 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/sankyu_papa.html

父親の育児に関する意識改革、啓発普及

男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指す、「イクメンプロジェクト」の一環として参加型の公式サイト2の運営やハンドブックの配布等により、育児を積極的に行う男性「イクメン」を広めている。さらに、「イクメン企業アワード」「イクボスアワード」等の表彰、企業の事例集等広報資料の作成・配布等により、企業において男性の仕事と育児の両立支援の取組が進むよう、好事例の普及を図っている。


2 http://ikumen-project.mhlw.go.jp/

男性の家事・育児の促進

男女共同参画会議に設置された「男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会」において調査検討し、広報展開を通じた男性が家事・育児等を行うことの意義の理解促進、先進的な事例収集及び情報提供を含む男性の家事・育児等への参画促進、乳児用液体ミルクの普及に向けた取組を含む、家事・育児等を軽減する取組の推進等、「男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策」を2017(平成29)年3月に取りまとめた。なお、2017年2月、関係府省庁の部局長級が出席した関係者会合を開催し、乳幼児用液体ミルクに関する現状の取組状況や今後の対応方針等について認識を共有した。

また、若年夫婦を対象として、家事シェアや近い将来の家族のことを話し合うことを目的としたコミュニケーションツール「夫婦が本音で話せる魔法のシート ○○家作戦会議」を作成・公表するとともに、このツールを活用したワークショップを開催したほか、政府広報を活用した各種媒体により周知・啓発を行った。さらに、男性が家事・育児等を身近に感じ継続的な参画が進むよう、スマートフォン用アプリケーション「Let’sさんかくアプリ~男性の家事・育児に向けて~」を開発・配信した。

独立行政法人国立女性教育会館においては、男女共同参画の視点から、地域における次世代育成支援活動への男性の参画を促進する取組事例等をウェブサイトにより提供している。

学校教育においては、男女相互の理解と協力、職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること、男女が協力して、家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性などについて、中学校の特別活動や高等学校の公民科、家庭科など関係の深い教科等を中心に学校教育全体を通じて指導が行われている。

家庭や地域における取組としては、夫婦が協力して家事・育児を実施する大切さについて保護者が理解を深められるよう、企業等への出前講座や父親向けの家庭教育に関する講座の実施など、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取組を支援している。2016(平成28)年度は補助事業(「学校・家庭・地域の連携推進事業」)を実施し、地域が主体的に行う家庭教育に関する取組の支援を行った。

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