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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第1章 第5節 1)

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第1章 重点課題(第5節 1)

第5節 地域の実情に即した取組の強化(1)

1 地域の強みを活かした取組支援

地方公共団体の取組の支援

地域少子化対策重点推進交付金では、結婚支援とともに、男性の家事・育児への参画を促進する取組や、乳幼児との触れ合い体験、子育て支援パスポート事業など、地方公共団体が行う少子化対策の先駆的な取組や、優良事例の横展開を支援した。

さらに、2016(平成28)年度補正予算で措置された同交付金では、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)の推進のため、地域の総合的な結婚支援や、地域の体制整備や人材育成に係る先進的な取組を支援している。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に資する多様な交流の機会の提供など、地方公共団体と連携した企業・団体・学校等の自主的な参加による取組等を支援している。

なお、2016年度当初予算に創設された「地方創生推進交付金」では、地域少子化対策重点推進交付金とのすみ分けを図りつつ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、地方公共団体だけでなく、地域の産業界や労働界、金融機関等の地域の関係者が集い、地域ぐるみで働き方改革に取り組む地方公共団体を支援した。併せて、双方で一元的に事前相談や申請書案を一括して受け付けるなど、執行にあたって必要な連携を確保している。

地域と連携した取組の促進

2016(平成28)年4月からスタートした「子育て支援パスポート事業」の全国共通展開については、同年10月から新たに5都府県が参加して合計46都道府県となり、2017(平成29)年4月からは全47都道府県で相互利用が可能となった。

本事業は、都道府県等地方公共団体と協賛企業・店舗において授乳やおむつ交換場所の提供、ミルクのお湯の提供等の乳幼児連れの外出サポート(フレンドリー・メニュー)や子育て世帯に対するポイント付加サービス、商品代や飲食代等の各種割引等のサービスを提供しているものである。国においても地域ぐるみで子育てを応援しようとする社会的機運の醸成のため、各都道府県と連携し、協賛店舗の拡大、サービス内容の充実など本事業の充実・強化を図っている1

また、2013(平成25)年度から地方公共団体や企業、NPO等が連携した子育て支援の取組を推進し、社会全体で子育て家庭を支援する機運の醸成を図るため、「自治体、企業、NPOによる『子育て支援連携事業』全国会議」を開催している。2016年度の全国会議では、優良事例として、美容院等を子育ての身近な相談の場にする「子育て美容-eki」や、育休復帰を控えた母親が父親と一緒に子供連れで学べる「ママtomoパパtomoカレッジ」(母親が育休から復帰する場合の事例共有や、父親による育児に関する情報提供が行われる)及び練馬区とJV(4社共同事業体)が運営する「こどもの森」(子供たちが自然体験や冒険遊びを通してみどりの豊かさを実感できる場を提供する)について取組事例が報告された2

「自治体、企業、NPOによる『子育て支援連携事業』全国会議」の写真

1 子育て支援パスポート事業(参照)
第2部第1章第3節「多子世帯向け子育て支援パスポート事業の充実」
第2部第2章第2節「子育て支援パスポート等事業の全国展開」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport/pass_tenkai.html

2 「自治体、企業、NPOによる『子育て支援連携事業』全国会議」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/relation/h28/houkoku.html

「子育て支援員」の養成

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、小規模保育など地域のニーズに応じた幅広い子育て支援分野において、子供が健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、支援の担い手となる人材を確保することが必要である。

このため、2015(平成27)年度より、都道府県・市町村等において、地域で子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者等に対し、必要となる知識や技能等を修得するための全国共通の子育て支援員研修事業を地域の実情に応じて実施している。

地域の退職者や高年齢者等の人材活用・世代間交流

高年齢者に就業機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を実施しており、経験豊かな高年齢者が地域における子育ての担い手として活躍している。

また、母親クラブや子育てサークルなど、地域住民の自主的な参加により活動している地域組織においては、登下校時の子供の見守り活動や公園の遊具の安全点検、親子やお年寄との交流機会の提供、子供とともに食の大切さを学ぶ文化活動などを行い、子供を地域全体で支え、見守り、育てる活動を積極的に展開している。

トピックス:美容院で、アプリで、仲間どうしで、子育て不安を解消1

≪香川県 「子育て美容-eki」~美容院を街の子育てステーションに~≫

香川県では、2015(平成27)年度から、子育て当事者の不安や負担を軽減するため、子育て中の母親も定期的に通っている美容院やネイルサロンで、子育ての悩みを聞いたり、「ちょっとした子育て情報」を提供する「子育て美容-eki」事業を実施している。

美容師さんに悩みを打ち明ける母親たち

高松市を拠点に子育て支援を行っている特定非営利活動法人わははネット(以下「わははネット」という。)の代表者は、地元の美容院やネイルサロンに行くたびに、他の顧客が美容師らに話した子育ての悩みについて相談を受けていたため、こうした“顧客と美容師”の関係性を子育て支援に活用できないかと考えた。そこで、県との相談の結果、県、わははネット、地域の有識者、美容院関係者を巻き込んだ「子育て美容-eki」実行委員会が組織された。

実行委員会は、美容院等2での子育て相談の実態や顧客のニーズ、来店傾向等を把握したうえで、子育て家庭の現状や子育て家庭と接する際の留意点等について学んでもらうために店舗スタッフを対象とした講習会を県内各地で実施し、受講修了者のいる店舗を「子育て美容-eki」に認定している。

2016(平成28)年度末時点で、合計285店舗が認定されている。香川県はコンビニエンスストアよりもうどん店の数が多い3が、美容院はうどん店の4倍近く(約2,400店舗)もあることから、今後も認定店舗の増加が見込まれる。

県は、今後、「子育て美容-eki」の講習会の中で、結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援に関する情報も盛り込むことで、取組を発展させていくこととしている。

事業を広めるために作成された冊子
認定店舗に配布されているステッカー

≪京都府 外出時の不安をアプリで解消≫

京都府では、子育て家庭の外出時の不安を解消するため、スマートフォンアプリ「まもっぷ」を開発し、2015(平成27)年4月から運用している。2016(平成28)年度末時点の「まもっぷ」登録者数は約4万6千人にのぼる。

子育て中の職員が開発を後押し

「まもっぷ」は、外出中に地図情報とGPS機能を利用して瞬時に周囲の子育て応援スポット(子育て応援パスポート4協賛店舗など)が検索できる機能やパスポート登録・提示機能などを搭載したアプリであるが、各スポットと子育て家庭をつなぐことで、多くの子育て家庭をもっと応援できるアプリにするため、各店舗を子連れで利用する際のお役立ち情報やSNSによるユーザーのコメント・評価など、よりきめ細かい情報を掲載したものである。

開発のきっかけは、職員の育児体験。「赤ちゃんと二人きりで家にこもっていると息がつまり外出したいという思いが募るものの、いざ外出してみるとベビーカーで入れなかったり授乳場所が見つからなかったりと不安や不便を感じる。今も昔も皆同じ思いで悩んでいるのではないか。」との思いであった。

京都府の呼びかけにより、府内各地域で活動する子育て支援団体と市町村有志職員からなる研究チームが立ち上がり、地元のIT事業者も加わって、「行政」と「子育て支援団体」と「IT事業者」の三者共同で地域のお出かけ情報が集約されたアプリ及びウェブサイト「まもっぷ」が開発された。

「まもっぷ」という名称は、一般公募により決定されたもので子育て家庭がおでかけする時の“お守り”という意味と、楽しく・便利な“電子マップ”という意味が込められている。

まもっぷの写真

(1)お出かけスポットを地図で探すと、授乳スペースや幼児用便座の有無や離乳食持込の可否等がアイコンで表示される。

(2)「きょうと子育て応援パスポート」と連携し、アプリ上でパスポートの登録・表示ができる。

(3)地域の医療情報や#8000(小児救急電話相談)に簡単に電話できる。日本小児科学会のWebサイトへも簡単にアクセスできる。

(4)地元在住の子育て中の登録ライターが、地域密着ニュースを掲載。SNSとの連携やコメント機能もある。

≪新潟市 初めての子育て ピアサポートで自己肯定感を育む≫

新潟市では、市内の0歳児の母親の11.6%に産後うつが心配され、うち70.8%を初産の母親が占めているという調査結果もあり、児童虐待の相談・通告に対応する市内各区の担当者から子育ての初期段階から母親たちへの支援が必要であるとの声があがっていた。

子育て不安も吐露できるベビープログラム

2016(平成28)年5月から生後2~5か月の第1子とその母親たちを対象とした「親子の絆づくりプログラム~赤ちゃんがきた!~」が始まった。BP(ベビープログラム)の愛称でも呼ばれる、初めて赤ちゃんを育てている母親のための参加者中心型教育・支援プログラムである。週1回全4回の講座で構成され、BPファシリテーター5の進行に沿って進められる。

毎回20組の母子が参加し、育児の知識やスキル、親の役割などを学ぶと同時に、子育てに関する様々なテーマについてお互いが持ちよった経験と情報でピアサポート6を行う。自らの子育ての経験や知識が他者の役に立つという体験が母親自身の自己肯定感を高め、子育てにおけるその後の支え合いに自然に携わっていく効果をもたらすという。地域で子育てを支え合うことの体験学習ともいえる。

20組の母子が一堂に会することで子育て仲間としてのマッチング率も高まり、赤ちゃんへの接し方をお互いを見て学び合う貴重な機会ともなっている。また、参加者からの専門的な育児相談にも対応できるよう、各講座に保健師が参加する回を設けるとともに、全回終了後には、母親同士の交流継続を目的に、日を改めて市が場を提供している。

参加した母親からは、「些細なことで悩む自分に気付いた。」「完璧じゃなくていいと思えた。」「携帯に頼ってばかりいたけれど、やっぱり人と話した方がいい、子育てが楽しくなった。」などの声があがっている。また、プログラム参加前には93.6%の母親が子育てに悩みや不安を持っていたが、参加後には91.0%の母親が「育児の悩みや不安が減った」と答えており、98.5%の母親が「子育てに前向きになった」と答えている7

家族が協力し合うことはもとより、子育ての工夫や経験を共有し、子育ての不安や喜びに共感できる仲間をもつことは、母親が前向きに子育てをしていくうえでも大いに助けになると考えられ、市は全対象者に対して本プログラム参加の呼び掛けを行っており、2016年度は、878組の母子が参加した(対象母子は約3,000組)。

市は、本プログラムを継続的に実施していくために、市内の子育て支援業務に従事する職員等を対象に養成講座を開催し9人8のBPファシリテーターを養成した。

授乳、おむつ替えが気兼ねなくできるよう、入室は女性のみの写真

1 本トピックスで紹介する取組は、いずれも地域少子化対策重点推進交付金を活用している。(第2部第1章第5節「地方公共団体の取組の支援」参照)

2 美容院のほか、理容院、ネイルサロン、整骨院等も対象としている。

3 2016(平成28)年時点で、コンビニエンスストアが約400店舗、うどん店が約600店舗。

4 第2章第2節「子育て支援パスポート事業の全国展開」参照

5 プログラムを開発したNPO法人こころの子育てインターねっと関西によってBPファシリテーターの認定が行われている。

6 ピアは英語で同じ立場、仲間。ピアサポート=同じような立場の人によるサポート。

7 2016(平成28)年度に実施したプログラムの受講者へのアンケート結果より。

8 2016(平成28)年3月末現在。

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