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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第2章 第1節 4)

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第2章 きめ細かな少子化対策の推進(第1節 4)

第1節 結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた支援(4)

4 子供の貧困

子供の貧困対策

子供の貧困対策については、2013(平成25)年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)が成立し、2014(平成26)年1月17日に施行した。本法では、子供の将来がその生育環境に左右されることのないよう、貧困の状態にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としている。

本法を踏まえ、政府は、同年8月29日「子供の貧困対策に関する大綱」を策定(閣議決定)した。当該大綱では、子供の貧困対策に関する基本的な方針をはじめ、子供の貧困に関する指標、指標の改善に向けた当面の重点施策、子供の貧困に関する調査研究等及び施策の推進体制等を定めている。

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯の自立のためには、<1>支援が必要な者に行政のサービスを十分行き届けること、<2>複数の困難な事情を抱えている者が多いため一人一人に寄り添った伴走型の支援を行うこと、<3>ひとりで過ごす時間が多い子供たちに対し、学習支援も含めた温かい支援を行うこと、<4>安定した就労を実現することなどが重要であり、2015(平成27)年12月に「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」を策定し、就業により自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を実施することとした。

また、2016(平成28)年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においても、希望する教育を阻む制約の克服や子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化のための施策などについて、今後を見据えてどのように展開していくか示されたところである。

社会全体で応援する取組

内閣府、文部科学省、厚生労働省は、子供の貧困対策が国をあげて推進されるよう、官公民の連携・協働プロジェクトとして「子供の未来応援国民運動」を推進している。(第2-2-9図)

第2-2-9図 子供の未来応援国民運動広報啓発ポスター

主な事業としては、各種支援情報の発信や支援活動を行う団体とその活動をサポートする企業等とのマッチングの推進、民間資金を活用した「子供の未来応援基金」による草の根で支援を行うNPO等に対する助成等があげられる。

このうち、支援情報の活用については、支援に関する情報を一元的に集約した上で、地域別、属性等別、支援の種類別に検索できる総合的な支援情報ポータルサイト1の整備を行っている。

支援団体と企業等とのマッチングに関しては、地域において官民公の顔の見えるネットワークを構築し、交流・連携を促進することで、支援が必要な方に確実に支援が届けられるようにするため、各地で「子供の貧困対策マッチングフォーラム」を開催したほか、学習支援、子ども食堂、フードバンクのそれぞれの分野における全国的なネットワークを有する団体が支援の窓口として相談や問合せに対応したり、支援物資等の配分調整等を行ったりする、「子供の未来応援マッチングネットワーク推進協議会」を発足させた。また、支援リソースと支援ニーズの双方を掲載し、相互に検索できるマッチングサイトも整備している。

「子供の未来応援基金」については、企業や個人に子供の貧困に対する理解を求め、協力を呼び掛けてきた結果、2016(平成28)年9月末時点で約7億円の寄付が寄せられ、同年7月に行った公募に申請のあった535団体から、基金事業審査委員会による審査等を経て86団体を選定し、同年10月に支援金の交付が決定された。

また、内閣府では、「地域子供の未来応援交付金」により、地方公共団体が地域の実情に応じて子供の貧困対策を進めていくため、関係行政機関、企業、NPO等との地域ネットワークの形成やその活用に取り組むのを後押ししており、2016年度は交付金の活用促進の観点から既存の実態調査の活用などにより必ずしも段階的な事業実施を求めずに地域ネットワークの形成やその活用に取り組んでもらえるようにするなど交付要件の弾力化等を実施したところである。


1 http://www.kodomohinkon.go.jp/

調査研究等

子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、子供の貧困の実態を適切に把握した上で、そうした実態を踏まえて施策を推進していく必要がある。大綱においては、子供の貧困対策をさらに適切に推進していくため、必要となる新たな指標の開発に向けた調査研究の実態について検討することとされている。

2016(平成28)年度は、内閣府において、子供の貧困の実態、関係施策の実施状況その他支援の状況、対策の効果等を数量的に示しうる統計データや先行研究を収集し、その結果を踏まえ、指標についてより一層体系化すべく、子供の貧困対策の実施状況や対策の効果等の検証・評価に用いる場合の課題も含め、分析を行い、指標見直しに当たっての一定の方向性について整理した。

沖縄の子供の貧困対策

深刻な状況にもかかわらず行政の支援が子供に行き届いていないことや、日中にとどまらず夜間も子供の居場所がないことなど、沖縄特有の課題に緊急に対応するため、2016(平成28)年度より居場所づくりや支援員の配置を、モデル的・集中的に実施しており、県内で支援員105人を配置、居場所122箇所を開所している。(2017(平成29)年2月1日時点)

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