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少子化対策

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況(第2章 第2節 1)

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第2章 きめ細かな少子化対策の推進(第2節 1)

第2節 社会全体で行動することによる少子化対策の推進(1)

1 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり

(マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発)
マタニティマークの普及啓発

マタニティマークは、妊産婦に対する気遣いなど、妊産婦にやさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起するために、21世紀における母子保健分野での国民運動計画である「健やか親子21」推進検討会において募集し、2006(平成18)年に発表された。普及啓発を推進するため、ホームページなど様々な機会を通して広く周知するとともに、交通機関、職場や飲食店などに対し、取組への協力の依頼を行っている。(第2-2-10図)

第2-2-10図 マタニティマーク

マタニティマークの普及に取り組む市区町村も着実に増加しており、マタニティマーク入り妊産婦個人用グッズを配付している市区町村数は、2014(平成26)年度には1,706か所(98.0%)となっている。

ベビーカーマークの普及啓発

ベビーカー使用者が安心して利用できる場所や設備を明示するために、「公共交通機関におけるベビーカー利用に関する協議会」(以下「ベビーカー協議会」という。)で2014(平成26)年にベビーカーマークを決定した。(第2-2-11図)ベビーカー協議会の構成員の協力を得て、駅や車両、各種建築物等のエレベーターなどで、ベビーカーマークの掲出を行い、ベビーカーの安全な使用のための周知のほか、ベビーカー使用者やその周囲の人にお互いに配慮してもらえるよう、キャンペーンなどにより継続的に働きかけている。また、普及啓発を推進するため、2015(平成27)年5月に子育てにやさしい移動に関するウェブサイト(こそだてモビ)を開設し、情報発信等を行っている。

第2-2-11図 ベビーカーマーク

(好事例の顕彰と情報発信)
「子供と家族・若者応援団表彰」の実施

子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動において顕著な功績のあった企業、団体又は個人に対し、「子供と家族・若者応援団表彰」を実施している。また、子供や若者を育成支援する優れた活動などを広く社会に紹介する「子供と家族・若者応援団活動事例紹介事業」を実施している。2016(平成28)年度には、「子供と家族・若者応援団表彰」では、内閣総理大臣表彰として1名3団体1企業を、内閣府特命担当大臣表彰として「子供・若者育成支援部門」で7名7団体1企業を、「子育て・家族支援部門」で3名9団体4企業をそれぞれ表彰し、「子供と家族・若者応援団活動事例紹介事業」(チャイルドユース・サポート章)では、8名19団体3企業の優良な活動について紹介した1。(第2-2-12図)

第2-2-12図 内閣総理大臣表彰【子育て・家族支援部門】受賞者の活動の概要

「子供と家族・若者応援団表彰」の様子の写真

1 http://www8.cao.go.jp/youth/ikusei/support/h28/index.html

子供目線のものづくりの推進(キッズデザインの推進)

子供の安全・安心と健やかな成長発達につながる社会環境の創出を目指したデザインである「キッズデザイン」の開発・普及を推進している。2007(平成19)年度に、キッズデザインに優れた製品や取組等を表彰する「キッズデザイン賞」が創設され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会において運営がなされている。

第10回目に当たる2016(平成28)年には、企業、地方公共団体、研究機関などから合わせて503点の応募があり、そのうち297点が受賞した。受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。(第2-2-13図)2013(平成25)年の第7回より、経済産業大臣賞、少子化対策担当大臣賞、消費者担当大臣賞に加えて、最優秀賞として「内閣総理大臣賞」を創設した。また、2015(平成27)年の第9回より、男女共同参画担当大臣賞が新設され、政府を挙げ推進している。

第2-2-13図 キッズデザインマーク

(妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境整備)
駅や小売店等を活用した子供との外出を応援するサービス等の提供、公共交通機関での子供連れ家族への配慮などの環境整備

公共交通機関の事業者は、ファミリー割引などの各種割引を実施し、子供連れの家族の外出に配慮した取組を行っている。

子育てバリアフリーの推進

・ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。)に基づき、施設等(旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等)の新設等の際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設等に対する適合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」(2006(平成18)年国家公安委員会・総務省・国土交通省告示第1号。2011(平成23)年改正)において、2020(平成32)年度末までの整備目標を定めている。

「交通政策基本法」(平成25年法律第92号)に基づく交通政策基本計画(2015(平成27)年2月閣議決定)においても、バリアフリーをより一層身近なものにすることを目標の1つとして掲げており、これを踏まえながらバリアフリー化の更なる推進を図っている。

また、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区において重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進するとともに、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため、高齢者、障害者等の介助体験や疑似体験を行う「バリアフリー教室」等を開催しているほか、バリアフリー施策のスパイラルアップ(段階的・継続的な発展)を図っている。

2017(平成29)年2月に関係閣僚会議にて決定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」においては、共生社会の実現を目指すために、妊婦や子供連れ等誰もがスムーズに移動でき、暮らしやすい街づくりを促進していく。

・建築物におけるバリアフリー化の推進

不特定多数の者等が利用する建築物について、一定規模以上の新築・増改築・用途変更をしようとする際に建築主に基準への適合義務を課すことにより、建築物のバリアフリー化を推進している。なお、誘導的基準に適合する建築計画については所管行政庁が認定をすることができ、これにより認定を受けた一定の建築物について、助成制度等の支援措置を講じることにより、整備の促進を図っている。2015(平成27)年度までに5,535件の建築物について認定がなされている。

また、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」により、乳幼児用のいす・ベッドを設けた便所や授乳・おむつ替えのためのスペース等乳幼児連れの利用者に配慮した設計の考え方や優良な設計事例等について、建築主や設計者等に周知することでバリアフリー化を促進している。

・公共交通機関のバリアフリー化の推進

公共交通事業者等に対して、旅客施設の新設・大規模な改良及び車両等の新規導入の際に移動等円滑化基準に適合させることを義務付け、既存施設については同基準への適合努力義務が課されているとともに、その職員に対し、バリアフリー化を図るために必要な教育訓練を行うよう努力義務を定めている。さらに、鉄道駅等旅客ターミナル、旅客船のバリアフリー化やノンステップバス、リフト付きバス、福祉タクシーの導入等に対する支援措置を実施している。

また、公共交通機関のバリアフリー化の一環として、ベビーカーを使用しやすい環境づくりに努めている。

・都市公園及び河川空間等のバリアフリー化の推進

公園管理者等に対して、園路及び広場、駐車場、便所等の特定公園施設の新設、増設又は改築を行う際に移動等円滑化基準に適合させることを義務付ける等により、都市公園におけるより一層のバリアフリー化を推進している。また、社会資本整備総合交付金等により、妊婦、子供及び子供連れの人にも配慮しつつ、全ての人々の健康運動や遊びの場、休息、交流の場等となる都市公園の整備を推進している。

また、水辺空間において、治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備により、良好な水辺空間の形成を推進している。さらに、妊婦、子供及び子供連れの人が日常生活の中で海辺に近づき、身近に自然と触れ合えるようにするため、バリアフリーに配慮した海岸保全施設の整備を行っている。

・自然公園等のユニバーサルデザイン化の推進

国立公園等においては、主要な利用施設であるビジターセンター、園路、公衆トイレ等についてユニバーサルデザイン化を推進するなど、乳幼児連れ利用者等にも配慮した自然とのふれあいの場を提供している。

道路交通環境の整備

妊婦、子供及び子供連れの人などが安全にかつ安心して通行することができるよう、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して、最高速度30キロメートル毎時の区域規制や通行禁止等の交通規制及び信号機等の交通安全施設、歩道、路肩のカラー舗装、ハンプや狭さくの整備等、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進し、生活道路における速度抑制や通過交通の抑制・排除を図るとともに、外周幹線道路の交通を円滑化するための交差点改良やエリア進入部におけるハンプや狭さくの設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策を実施している。

また、2012(平成24)年度に実施した通学路の緊急合同点検の結果を踏まえ、学校、教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関が連携して、通学路の交通安全対策を実施するとともに、地域における定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等による継続的な取組を支援するなど、通学路における交通安全の確保に向けた取組を推進している。

さらに、全交通事故死者数が過去10年間で4割減少する一方、自転車対歩行者の事故は2割の減少にとどまっている状況であることなどから、国土交通省と警察庁は、車道通行を基本とした安全な自転車通行空間を早期に確保するため、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を2016(平成28)年7月に一部改定した。また、2016年12月には、「自転車活用推進法」(平成28年法律第103号)が公布されたところであり、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組を推進している。

このほか、バリアフリー法に基づき、都道府県公安委員会では、音響式信号機、歩行者感応信号機等のバリアフリー対応型信号機等の整備を推進するとともに、道路管理者では、駅、観光庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、誰もが安心して通行できるように、幅の広い歩道の整備や、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、エレベーター等の付いた立体横断施設の設置等に取り組み、歩行空間のバリアフリー化に努めている。

(子供連れにお得なサービスの充実)
子育て支援パスポート事業の全国展開

地域ぐるみで子育てを応援しようとする社会的機運の醸成のため、地方公共団体が主体となり、企業の協賛を得ながら乳幼児連れの外出支援や子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供する「子育て支援パスポート事業」等の取組が行われている。

2016(平成28)年4月に、41道府県で始まった全国共通展開(サービスの相互利用)については、同年10月には5都府県が参加し、46都道府県となり、2017(平成29)年4月には全ての都道府県が参加し、相互利用が可能となっている。

内閣府では、各都道府県のパスポートの図柄が一目で分かるよう、リーフレット「子育て支援パスポート事業全国共通展開自治体パスポート一覧」を作成し、各都道府県に配布して周知するとともに、さらなる協賛企業・店舗の拡大、サービス内容の充実等を図っている。(第2-2-14図)

第2-2-14図 子育て支援パスポート事業全国共通展開自治体パスポート一覧

また、2016年10月に、地方公共団体、企業、団体等の参加を得て開催した「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム」では、「子育て支援パスポート事業のこれから」と題した有識者によるトークセッションを行い、先進事例の発表として、現在、協賛店舗数第一位の埼玉県より「埼玉発『子育て応援ムーブメントの創出』」について、県内の多子家庭のほとんどが登録し、利用している多子世帯向けパスポートに力を入れている石川県より「子ども3人以上の多子世帯家庭が対象の『プレミアム・パスポート事業』」について、子育て家庭のパパ・ママたちと一緒に開発して、アプリで情報提供に取組む京都府の「きょうと子育て応援パスポートアプリ『まもっぷ』」について取組内容が報告された。

企業からは、地域社会との共生と持続可能な発展を基本理念に掲げる株式会社ローソンより「子育て支援に関するローソンの取り組み」について、企業の社会的責任(CSR)を推進し、食を通じて人を幸せにすることを基本戦略とする株式会社モスフードサービスより「モスバーガーの取り組み」について説明がなされた2

子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラムの写真
写真提供:島根県 こっころパスポートで買い物をする親子の様子=松江市ドラッグストアウェルネス 黒田店の写真

2 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport/forum_kaisai.html

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