１ 晩婚化・未婚化の進展
（未婚率の上昇）
わが国では、子どもは男女が結婚してから生まれる場合が大半であるので、結婚しない人たちの割合が増加すれば、子どもの出生数に影響を与えることになる。20歳代後半から30歳代の未婚率（結婚していない人の割合）をみると、1970年代頃まで安定した率で推移していたのが、70年代半ば頃から上昇傾向が顕著となってきた。そこで、出生率低下の原因として、未婚化の進展が主な理由として指摘されるようになってきた。
総務省「国勢調査」によると、2000（平成12）年の全国における20〜39歳の未婚者数は、約1,833万人であり、男性が約1,040万人、女性が約793万人である。
第1−2−2図 2000年の未婚者数（年齢階級別）
また、国勢調査によれば、20〜34歳の未婚率は、1950（昭和25）年から80（昭和55）年頃までは、男性が約50％、女性は約33％と、さほど変化がなく推移をしてきた。しかし、1980年代後半から未婚率が上昇傾向となり、2000（平成12）年には、男性68.2％、女性55.5％となっており、結婚していない人の方が多くなっている。
第1−2−3図 未婚率の推移（20〜34歳）
５歳年齢階級別の未婚率をみると、1980（昭和55）年と2000（平成12）年を比較して、男性の場合、25〜29歳では55.1％から69.3％へ、30〜34歳では21.5％から42.9％へと倍増し、女性の場合、25〜29歳では24.0％から54.0％へと倍増し、30〜34歳では9.1％から26.6％へと３倍になっている。
女性の25〜29歳では、1970年代では「５人に１人が独身」であったが、30年間に「２人に１人が独身」という状態に変化している。男性の25〜29歳では、70年代では「２人に１人が独身」であったが、現在は「10人に７人は独身」となっている。
第1−2−4図 年齢別未婚率の推移
