（１）育児・教育費用負担の重さ

（子育て費用負担）
　子育てにかかる費用はどのくらいになるのだろうか。
　厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」によると、子どもが６か月児のときの調査（第１回調査：2001（平成13）年度）では、月額で平均4.1万円かかっている。ただし、多いのは１万円（全体の32.0％）及び２万円（全体の28.2％）で、これらで全体の６割を占める。また、子ども１人のみの場合には平均５万円で、２人（平均3.2万円）、３人（平均3.4万円）の場合よりも高い。
　１歳６か月児になったときの同調査（第２回調査：2002（平成14）年度）でも、平均は月額2.8万円である。最も多いのが１万円（全体の39.5％）、次いで２万円（全体の20.8％）となっている。世帯の年収が上がると高くなり、たとえば800万円以上の年収の世帯では、月額5.5万円以上が22.1％の高率となっている。
　保育所を利用するようになると、保育料負担が必要となる。保育料徴収規準額表（2003（平成15）年度）によると、世帯の所得段階により、３歳未満児の場合には月額０円から８万円まで、３歳以上児の場合には月額０円から77,000円まで設定されている。⁴ 厚生労働省「地域児童福祉事業等調査」（2000（平成12）年）によれば、児童１人の世帯における保育料は、月額１万円未満が21.8％、１〜２万円が22.1％、２〜３万円が32.4％、３〜４万円が14.4％、４万円以上が9.4％となっている。また、認可外保育施設を利用した場合には、保育所よりも保育料負担が重く、全体の約６割は月額３万円以上となっている。

4　たとえば、市町村税非課税世帯の割合は、３歳未満児は月額9,000円、３歳以上児は、月額6,000円、市町村民税が年額64,000円以上160,000円未満の場合には、３歳未満児は月額44,500円、３歳以上児は月額41,500円となっている。