（次世代育成支援に関する当面の取組方針）
　「少子化対策プラスワン」を踏まえて、2003（平成15）年３月に、少子化対策推進関係閣僚会議において「次世代育成支援に関する当面の取組方針」が決定された。
　同取組方針では、急速な少子化の進行は、今後のわが国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであるとし、少子化の流れを変えるために、改めて政府、地方公共団体、企業等が一体となって、従来の取組に加え、もう一段の対策を進める必要があると明示した。基本的な考え方として、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援（次世代育成支援）することにより、子どもが心身ともに健やかに育つための環境を整備することを掲げた。
　具体的な施策としては、〔1〕働きながら子どもを育てている人のために、経営者や職場の一層の意識改革を進め、子どもが生まれたときの父親の休暇の取得等の男性の働き方を見直すことや、育児休業取得率の目標値（男性10％、女性80％）に向けた取組の推進、保育サービスの充実など、〔2〕子育てをしているすべての家庭のために、地域における様々な子育て支援サービスの推進や、小児医療の充実、家庭教育への支援の充実、生活環境の整備、社会保障における次世代支援など、〔3〕次代を育む親となるために、中高生が乳幼児とふれあう機会を拡充することや、家庭を築き、子どもを生み育てることの意義に関する教育・啓発の推進などが盛り込まれた。
　また、2003年及び2004（平成16）年の２年間を次世代育成支援対策の基盤整備期間と位置付け、2003年においては地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するための「次世代育成支援対策推進法案」を提出するものとするなど、一連の立法措置を講じることとされた。