第３節　保育サービスの充実

１　待機児童ゼロ作戦

　2001（平成13）年７月に「仕事と子育ての両立支援策の方針について」が閣議決定され、保育所、保育ママ、幼稚園預かり保育等を活用し、2002（平成14）年度中に５万人、さらに2004（平成16）年度までに10万人、計15万人の受入児童数を増加させ、待機児童の解消を目指す「待機児童ゼロ作戦」が盛り込まれた。

第2−1−6表　年齢区分別待機児童数

(2004(平成16)年4月1日現在)

	2004年度利用児童数（％）	2004年度待機児童数（％）
低年齢児（０〜２歳）	618,175 (31.4)	16,446 (67.8)
うち０歳児	76,436 ( 3.9)	2,417 (10.0)
うち１〜２歳児	541,739 (27.5)	14,029 (57.8)
３歳以上児	1,348,754 (68.6)	7,799 (32.2)
全年齢児計	1,966,929(100.0)	24,245(100.0)

資料：厚生労働省調べ

　これに基づき、保育所等における受入児童数の拡大が着実に進められており、2004年４月１日現在、都市部を中心に保育所利用児童数が対前年で４万６千人増加している。一方、女性の労働力人口の増加、都市部の再開発による住宅建設などにより特定の地域において保育需要が急増していることなどを背景として、なお24,245人の待機児童が発生している。待機児童数を年齢区分別にみると、特に１、２歳児の待機児童数が多く、これに０歳児を加えた低年齢児の待機児童数全体に占める割合は約７割となっている。

　このため、「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成15年法律第121号）により、2004（平成16）年４月１日において待機児童が50人以上いる市区町村（95市区町村）は、2004年度中に保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を策定し、待機児童の計画的な解消を図ることになっている。
　また、保育所における児童の受入増を図るため、保育所の緊急整備のほか、保育所の定員の弾力化や保育所の認可要件等の規制緩和を推進している。
　保育所の定員の弾力化は、児童福祉施設最低基準を満たす範囲内で、保育所の定員を超えて受入を許容させるものであり、2001（平成13）年度から年度途中においては、定員のプラス25％までの受入を、年度後半においては定員にかかわらず受入をそれぞれ可能としている。
　さらに、2000（平成12）年からそれまで市町村と社会福祉法人に限定していた保育所設置主体の制限を撤廃し、株式会社、ＮＰＯ、学校法人等による保育所の設置を可能とした（2000年３月〜2004年４月株式・有限会社立47件等172件）。
　また、2001年度から公立保育所の運営委託に関する主体の制限も撤廃し、公設民営による保育所の設置も可能としている（公設民営保育所　2004年４月現在　469件）。

第2−1−8表　新エンゼルプランの進捗状況

	2000（平成12）年度	2001（13）年度	2002（14）年度	2003（15）年度	2004（16）年度	目標値
低年齢児受入れの拡大	（59.3万人）	（62.4万人）	（64.6万人）	（67.1万人）		16年度	68万人
	59.8万人	61.8万人	64.4万人	67.4万人	70.4万人
延長保育の推進	（8,052か所）	（9,431か所）	（10,600か所）	（11,702か所）		16年度	10,000か所
	8,000か所	9,000か所	10,000か所	11,500か所	13,100か所
休日保育の推進	（152か所）	（271か所）	（354か所）	（525か所）		16年度	300か所
	100か所	200か所	450か所	500か所	750か所
乳幼児健康支援一時預かりの推進	（132か所）	（206か所）	（251か所）	（307か所）		16年度	500市町村
	200市町村	275市町村	350市町村	425市町村	500市町村
多機能保育所等の整備	（333か所）	（291か所）	（345か所）	（372か所）		16年度までに	2,000か所
	305か所	298か所	268か所	268か所	268か所
	[11’補正88か所]	[12’補正88か所]	[13’1次補正83か所]	[14’補正48か所]
			[13’2次補正76か所]		累計　1,790か所
	計　393か所	累計　779か所	累計　1,206か所	累計　1,522か所	総計[2,180か所]
地域子育て支援センターの整備	（1,376か所）	（1,791か所）	（2,168か所）	（2,499か所）		16年度	3,000か所
	1,800か所	2,100か所	2,400か所	2,700か所	3,000か所
一時保育の推進	（1,700か所）	（3,068か所）	（4,178か所）	（4,959か所）		16年度	3,000か所
	1,800か所	2,500か所	3,500か所	4,500か所	5,000か所
ファミリー・サポート・センターの整備	（116か所）	（193か所）	（262か所）	（301か所）		16年度	180か所
	82か所	182か所	286か所	355か所	385か所
放課後児童クラブの推進	（9,401か所）	（9,873か所）	（10,606か所）	（11,324か所）		16年度	11,500か所
	9,500か所	10,000か所	10,800か所	11,600か所	12,400か所
フレーフレー・テレフォン事業の整備	（39都道府県）	（43都道府県）	（47都道府県）	（47都道府県）		16年度	47都道府県
	39都道府県	43都道府県	47都道府県	47都道府県	47都道府県
再就職希望登録者支援事業の整備	（24都道府県）	（33都道府県）	（47都道府県）	（47都道府県）		16年度	47都道府県
	24都道府県	33都道府県	47都道府県	47都道府県	47都道府県
周産期医療ネットワークの整備	（14都道府県）	（16都道府県）	（20都道府県）	（24都道府県）		16年度	47都道府県
	13都道府県	20都道府県	28都道府県	37都道府県	47都道府県
小児救急医療支援事業の推進	（51地区）	（74地区）	（112地区）	（158地区）		13年度	360地区
	240地区	240地区	300地区	300地区	300地区		(２次医療圏)
不妊専門相談センターの整備	（18か所）	（24か所）	（28か所）	（36か所）		16年度	47か所
	24か所	30か所	36か所	42か所	47か所
子どもセンターの全国展開※1	（728か所）	（986か所）					1,000か所程度
	730か所	1,095か所	―	―	―
子ども放送局の推進※2	( 1,606か所)	( 1,894か所)	( 2,093か所)	( 2,212か所)			5,000か所程度
子ども２４時間電話相談の推進※4	（21都道府県）	（14都道府県）	（6都道府県）				47都道府県
	31都道府県	31都道府県	15都道府県	―	―
家庭教育２４時間電話相談の推進※4	（35都道府県）	（25都道府県）	（7都道府県）				47都道府県
	32都道府県	31都道府県	12都道府県	―	―
総合学科の設置促進※2	( 144校)	( 163校)	( 186校)	( 218校)	( 248校)	当面	500校程度
中高一貫教育校の設置促進※2	( 17校)	( 51校)	( 73校)	( 118校)	( 152校)	当面	500校程度
「心の教室」カウンセリング・ルームの整備※3	( 8,467校)	―	―	―	―	12年度までに	5,234校を目途

注１：	（　　　）は実績、その他は予算ベース。
２：	待機児童ゼロ作戦を推進するため、１６年度においては、保育所の受入れ児童数を約５万人増加させることとしている。
３：	多機能保育所等の整備の１６年度目標値累計２，０００か所及び１６年度の総計［　］については、少子化対策臨時特例交付金による計画数３９０か所を含む。
４：	※１子どもセンターの全国展開の目標値については、１１年度から１３年度までの「全国子どもプラン（緊急３ヵ年戦略）」において策定。１３年度で新規の設置は終了。
５：	※２子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置促進については、実績のみ記載。
６：	※３「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、１２年度実績のみ記載。１３年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。
７：	※４子ども２４時間電話相談の推進及び家庭教育２４時間電話相談の推進については、事業終期の到来により終了。