３　放課後児童クラブ

　放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は、保護者が労働等により昼間家庭にいない場合、小学校に就学している概ね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供するものであり、新エンゼルプラン及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成13年７月６日閣議決定）に基づき大都市周辺部を中心に整備し、2004（平成16）年度までに全国で15,000か所とすることとしている。
　これに基づき、2003（平成15）年度予算において、放課後児童クラブの国庫補助対象を対前年比800か所増の11,600か所とした。
　また、放課後児童クラブは、児童館、学校の余裕教室、保育所等の多様な場所で地域の実情に応じて実施されているところであり、幼稚園についても、幼稚園における放課後児童健全育成事業の実施について関係者に通知するなどその積極的な活用に努めている。
　なお、障害児の受入れについては、2003年度から障害児受入れ加算の補助要件を従前の４人から２人に緩和しており、引き続き障害児の受入れを推進している。

第2−1−10表　放課後児童クラブの実施状況

実施場所	平成15年	平成14年	増減
学校の余裕教室	3,631	3,300	331
児童館・児童センター	2,443	2,448	▲ 5
学校敷地内専用施設	2,309	2,108	201
民家・アパート	1,044	1,070	▲ 26
公的施設利用	1,268	1,093	175
公有地専用施設	859	866	▲ 7
民有地専用施設	586	563	23
保育所	812	721	91
幼稚園	300	229	71
団地集会室	124	132	▲ 8
商店街空き店舗	20	0	20
その他	302	252	50
計	13,698	12,782	916

注：	各年5月１日現在、単位は箇所