（子育て費用総額は、38.5兆円）
　2003（平成15）年度の社会保障給付費（年金や医療保険給付など、社会保障制度を通して１年間に国民に給付される金額）は、総額84兆2,668億円であるが、そのうち児童家族関係給付費は３兆1,626億円、全体の3.8％となっている。ただし、この児童家族関係給付費は、児童手当（2003年度では4,365億円）、児童扶養手当等（4,792億円）、保育所運営費等の児童福祉サービス費（１兆6,724億円）が主なものであり、医療費や教育費、生活費等は含まれていない。そこで、「子育て費用研究」では、社会全体の子育て費用を把握するために、図（第1−5−11図）のとおり、租税支出まで含めて幅広に推計を行った。

　研究結果では、2002（平成14）年度における18歳未満の子育て費用総額は、38.5兆円であり、日本全体の最終消費支出に対する割合は10.4％、対国民所得比では7.6％となっている。2002年度の数値は、1997（平成９）年度の数値よりも若干減少しているが、これは18歳未満の子ども数の減少によるものである。子育て費用総額38.5兆円という規模は、社会保障給付費総額約84.3兆円と比較をすると46％の規模、社会保障給付費の中の年金給付額44.8兆円よりも少なく、国民医療費31兆円よりは大きいという水準となっている。社会保障給付費の中に、高齢者の年金、医療給付費等を合わせた高齢者関係給付費があるが、この金額（2003年度において59.3兆円）と比較をすると６割程度となる。
　なお、家庭内で親が行う育児活動は金銭の支払が行われない「無償の労働」であるが、これを「家庭内育児活動費用」として、仮にパート労働者の平均賃金を基にコスト換算すると、年間8.1兆円の規模となる⁵。このうち、女性労働分は７兆400億円、男性労働分は１兆400億円であり、家庭内育児活動のほとんどを女性に依存している状況となっている。