（公費負担の割合は、子育て費用総額の約５割）
子育て費用について、公費負担・私費負担別6にみると、2002年度では公費負担は20兆円と、子育て費用全体の約５割（51.8％）を占めている。実質的な私費負担は18.5兆円である。1997年度と比較をすると、子育て費用の総額は少子化の影響により減少しているが、公費の負担額は増加している。
第1−5−16図 子育て費用総額の公費負担・私費負担の内訳（家庭内育児活動費用を除く場合、18歳未満）
公費負担の内訳を施策領域別にみると、「学校教育費」が圧倒的に多く、2002年度では12.9兆円と、公費負担総額の64.5％を占めている。次いで、福祉・医療関係が5.6兆円（28.0％）、租税支出等が1.5兆円（7.4％）となっている。
福祉・医療関係の公費負担の内訳をみると、児童福祉サービス費が2.1兆円、医療費が2.1兆円、手当等給付費が1.5兆円となっている7。これらは、1997年度と比較をして、いずれも増加している。
第1−5−17図 公費負担の内訳
第1−5−18図 福祉・医療関係費（公費負担）の内訳（18歳未満）
