第４章　子育ての新たな支え合いと連帯

第１節　就学前の児童の教育・保育を充実する

１　待機児童ゼロ作戦

　2001（平成13）年７月に「仕事と子育ての両立支援策の方針について」が閣議決定され、保育所、保育ママ、幼稚園預かり保育等を活用し、2002（平成14）年度中に５万人、さらに2004（平成16）年度までに10万人、計15万人の受入児童数を増加させ、待機児童の解消を目指す「待機児童ゼロ作戦」が盛り込まれた。
　これに基づき、保育所等における受入児童数の拡大が着実に進められており、2005（平成17）年４月１日現在、都市部を中心に保育所利用児童数が対前年で２万７千人増加している。一方、待機児童数については、女性の労働力人口の増加、都市部の再開発による住宅建設などにより特定の地域において保育需要が急増していることなどを背景として、５年ぶりに減少した昨年に続き、２年連続の減少となったものの、なお23,338人となっている。待機児童数を年齢区分別に見ると、特に１、２歳児の待機児童数が多く、これに０歳児を加えた低年齢児の待機児童数全体に占める割合は約７割となっている。

　このため、待機児童数が50名以上いる市町村を中心に2005（平成17）年度から2007（平成19年度）までの３年間で集中的に受け入れ児童数の増大を図るとともに、「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成15年法律第121号）により、2004（平成16）年４月１日において待機児童が50人以上いる市区町村（95市区町村）は、2004年度中に策定した保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を基に、待機児童の計画的な解消を図ることになっている。
　また、保育所における児童の受入増を図るため、保育所の緊急整備のほか、保育所の定員の弾力化や保育所の認可要件等の規制緩和を推進している。
　保育所の定員の弾力化は、児童福祉施設最低基準を満たす範囲内で、保育所の定員を超えて受入を許容させるものであり、2001（平成13）年度から年度途中においては、定員のプラス25％までの受入を、年度後半においては定員にかかわらず受入をそれぞれ可能としている。
　保育所の認可要件については、2000（平成12）年からそれまで市町村と社会福祉法人に限定していた設置主体の制限を撤廃し、株式会社、ＮＰＯ、学校法人等多様な主体による保育所の設置を可能とした（2000年３月〜2004年４月　株式・有限会社立47件等 172件）。
　また、保育所の設置運営を効率的かつ計画的に促進するため、2001（平成13）年の児童福祉法改正により、保育需要が増大する市町村においては、市町村自らの公有財産（学校、公営団地等の公共施設の余裕スペース等）の貸付け、保育所の運営業務の委託等の措置を積極的に講ずることとされた（民間への公有施設の貸与190件、公立保育所の民間への業務委託398件、いずれも2005年４月現在）。