（コラム）福井県における少子化対策の推進

　福井県は、2005（平成17）年の合計特殊出生率が1.47と、沖縄県の1.71に次いで全国２位となり、全都道府県の中で唯一、出生率が前年と比べて上昇した。また、年少人口割合も、全国平均の13.7％に対して14.7％と、全国５位の高い水準にある（2005年国勢調査）。
　福井県の特徴は、働く女性の割合が高いことで、女性就業率は52.6％（全国２位、全国平均：46.2％）、共働き世帯の割合は60.5％（全国１位、全国平均：44.9％）となっている（2000年国勢調査）。完全失業率は、2.5％（全国２位、全国平均：4.4％）と低い（2005年労働力調査）。また、住宅関係の指標をみると、持ち家世帯率は75.8％（全国３位、全国平均：60.9％、2003年住宅・土地統計調査）、三世代同居世帯の割合は23.1％（全国２位、全国平均：7.5％、2000年国勢調査）と、全国的にみて高い。これらの指標から、女性が働きながら子どもを生み育てやすい生活環境にあるといえる。
　こうした環境に加えて、福井県は、各種の子育て支援策、すなわち保育サービスの充実や子育て費用に対する経済的支援、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備、結婚を支援する事業等に取り組んできている。
　まず、保育サービスの充実については、1990年代後半から「ふくいっ子エンゼルプラン」に基づき、保育所の整備や延長保育、一時保育等の実施施設数の増加に努め、2001（平成13）年から保育所の待機児童をゼロとしている。県の独自事業として病児保育を進め、「病児デイケア促進事業」として、県内８市13か所（2006（平成18）年３月現在）で病児・病後児保育を行い、子どもが風邪など病気にかかっても、親は安心して仕事に行くことができるようにしている。
　また、すべての子育て家庭を対象にした事業としては、地域における子育て支援の充実を図るため、「すみずみ子育てサポート事業」を行っている。学校行事への参加や親の通院など、一時的に子育てへの支援が必要な場合、一時保育や保育所等への送迎、家事の手伝い等、きめ細かなサポートを実施しており、利用料についても半額を助成している。さらに、2005年度からは、保育士や保健師等の有資格者を「子育てマイスター」（育児相談等のボランティア活動を実施）として募集・登録し、地域で気軽に子育てに関する相談ができる環境整備を進めている。
　さらに、2006年度からは、３人以上の子どもがいる家庭を応援し、経済的負担の軽減を図るため、３人目以降の子どもについて生まれる前の妊婦健診費、３歳に達するまでの医療・保育にかかる経費を原則無料化する「ふくい３人っこ応援プロジェクト」を始めた。このプロジェクトの対象事業の中に、前述した「病児デイケア促進事業」や「すみずみ子育てサポート事業」も含まれており、３人目以降３歳未満の子どもにかかる病児デイケアの利用料や、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）等が実施する一時保育・送迎等のサービス利用料も原則無料となる。
　仕事と子育てを両立できる職場環境の整備については、企業における子育てをしやすい職場環境づくりを促進するため奨励金の支給や男性の子育てを応援する取組を行う企業を「父親子育て応援企業」として表彰している。
　このほか、結婚対策にも力を入れており、福井県の委託を受けて200人の結婚相談員が県内各地区で定例相談日を開設するほか、家庭訪問をするなど、地域の仲人役として積極的に活動している。また、市町が企画・実施する未婚男女の出会い・交流イベントへの助成も行っており、様々な機会を通じて縁結びを促進している。