（「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の設置）
　新人口推計において示された少子・高齢化についての一層厳しい見通しや特別部会の議論の整理等を踏まえ、2007年2月6日、少子化社会対策会議において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（以下「重点戦略」という。）の策定方針が決定された。この方針では、2030年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、本格的に少子化に対抗するため、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築・実行を図ることとし、重点戦略の策定に資するため、少子化社会対策会議の下に、内閣官房長官を議長として関係閣僚と有識者で構成する「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議」（以下「戦略会議」という。）を設置することとされた。さらに、分野ごとに掘り下げた議論を行うため、戦略会議の下に、各分野における有識者で構成する「基本戦略分科会」、「働き方の改革分科会」、「地域・家族の再生分科会」及び「点検・評価分科会」という4つの分科会も設置された。
　これまでの少子化対策は、網羅的に施策を示してきたが、今回の重点戦略策定に当たっては、特別部会の議論の整理等を踏まえ、結婚や出産に関する国民の希望を実現するには何が必要であるかに焦点を当てて検討を進めることとしたところが特徴的といえる。2007年2月以降、4つの分科会が3回〜5回開催されて議論の整理を行った後、同年6月1日の第2回戦略会議において、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議各分科会における「議論の整理」及びこれを踏まえた「重点戦略策定に向けての基本的考え方」について」（「中間報告」）がとりまとめられた。