平成20年版　少子化社会白書（本編＜HTML形式＞）

第1部　少子化対策の現状と課題
　第1章　少子化の現状
　　第1節　近年の少子化の状況
　　　1　少子化の進行
　　　　（出生数と合計特殊出生率の推移）
　　　　（子どもの数の減少）
　　　　（最近の出生数及び婚姻件数の傾向）
　　　　（都道府県別にみた少子化の状況）
　　　2　未婚化・晩婚化の進行
　　　　（未婚化の進行）
　　　　（晩婚化、晩産化の進行）
　　　コラム　諸外国における少子化の状況
　　第2節　人口減少社会の到来
　　　1　将来の人口の見通し
　　　　（50年後の我が国の人口）
　　　　（人口構造の変化）
　　　　（都道府県別の人口の見通し）
　　　2　人口減少による影響
　　　　（労働力人口の減少）
　　　　（高齢化率の上昇）
　　　コラム　身近な地域からみた少子化の影響　〜児童・生徒数、学校数の減少〜
　第2章　少子化対策の取組
　　第1節　これまでの少子化対策
　　　1　「1.57ショック」から「新しい少子化対策」まで
　　　　（エンゼルプランと新エンゼルプラン）
　　　　（次世代育成支援対策推進法）
　　　　（少子化社会対策基本法と少子化社会対策大綱）
　　　　（子ども・子育て応援プラン）
　　　　（新しい少子化対策）
　　　2　国民の結婚や出産に関する希望と現実のかい離をめぐる分析
　　　　（国民の希望を反映した人口試算）
　　　　（結婚や出生行動に影響を及ぼしていると示唆される要素）
　　第2節　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の概要
　　　1　重点戦略の検討経緯
　　　2　重点戦略策定の視点
　　　　（人口構造の変化と社会経済への影響）
　　　　（今後の人口構造の変化を展望した2つの課題）
　　　　（「車の両輪」となる2つの取組）
　　　3　仕事と生活の調和の推進
　　　4　包括的な次世代育成支援の枠組みの構築
　　　　（現行の給付・サービスの制度的な課題）
　　　　（新たな枠組みの構築の必要性）
　　　　（現物給付を優先した家族政策の充実と効果的な財政投入の必要性）
　　　　（次世代育成支援の社会的コストは「未来への投資」）
　　　　（重点戦略が示した課題[1]：具体的な制度設計の検討）
　　　　（重点戦略が示した課題[2]：先行して実施すべき課題）
　　　5　利用者の視点に立った点検・評価とその反映
　　　　（利用者の視点に立った点検・評価の在り方）
　　　　（利用者の視点に立った点検・評価の導入に向けて）
　　　　（支援策が十分に効果を発揮するための国民の理解と意識改革）
　　　6　重点戦略の具体化に向けて
　　　　（2008年度予算への反映）
　　　　（社会保障審議会　少子化対策特別部会の設置）
　　　　（先行して実施すべき課題への対応）
　　　　（仕事と生活の調和推進室の設置）
　　　　（地域における推進体制の整備）
　　　　（新待機児童ゼロ作戦）
　　　　（その他関連する動き）
　　　コラム　妊娠中から育児休業明け年度途中の入所（保育所）を受け付ける取組がスタート（品川区）
　第3章　仕事の生活の調和の推進
　　第1節　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の重要性
　　　1　働き方をめぐる問題点
　　　　（1）仕事と子育ての両立が困難
　　　　　（妊娠・出産を契機に7割が退職）
　　　　　（出産前後で仕事を辞める理由）
　　　　（2）男性が子育てに十分な時間をかけられない
　　　　　（日本人男性の家事・育児時間は非常に短い）
　　　　　（仕事・家庭・個人生活の両立を希望しているにもかかわらず、現実には仕事を優先）
　　　　（3）両立支援制度があっても実際には利用しにくい
　　　コラム　フランスとスウェーデンの働き方について
　　　2　働き方の改革に向けた提言
　　　　　（働き方の改革は社会全体で取り組むべき課題）
　　　　　（経済財政諮問会議「労働市場改革専門調査会」第一次報告）
　　　　　（男女共同参画会議「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会」）
　　　　　（重点戦略検討会議の中間報告）
　　　　　（経済財政改革の基本方針2007）
　　第2節　「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の概要
　　　1　憲章及び行動指針の策定経緯
　　　2　憲章及び行動指針の性格及び意義
　　　3　憲章の概要
　　　　（今なぜ仕事と生活の調和が必要なのか）
　　　　（仕事と生活の調和が実現した社会の姿）
　　　　（関係者が果たすべき役割）
　　　4　行動指針の概要
　　　　（「仕事と生活の調和が実現した社会」に必要とされる諸条件）
　　　　（各主体の取組）
　　　　（仕事と生活の調和の実現の進ちょく状況の点検・評価）
　　　　（数値目標の設定）
　　　　（数値目標の考え方）
　　　　（「仕事と生活の調和」実現度指標の在り方）
　　　5　憲章及び行動指針に基づく取組
　　　　（仕事と生活の調和元年）
　　　　（仕事と生活の調和推進室の設置）
　　　コラム　両立支援で「3K職場」を労・使と家族の「3恵職場」へ

第2部　平成19年度における少子化社会対策の具体的実施状況
　第1章　若者の自立とたくましい子どもの育ち
　　第1節　若者の就労支援に取り組む
　　　1　学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策
　　　　（1）初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進
　　　　（2）大学、大学院、専修学校等における職業体験の機会の提供や職業教育の推進
　　　　（3）キャリア教育等の更なる推進
　　　2　就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備
　　　　（1）フリーター等の就労支援の推進
　　　　（2）就労が困難な若者に対する自立支援の推進
　　　　（3）「実践型人材養成システム」の推進
　　　　（4）職場定着の促進
　　　3　能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備
　　　4　若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）の整備
　　　5　若年の人間力を高めるための国民運動の推進
　　第2節　奨学金の充実を図る
　　第3節　体験を通じ豊かな人間性を育成する
　　　1　地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進
　　　　（1）地域におけるボランティア活動の推進
　　　　（2）地域における体験活動等の推進
　　　　（3）学校における奉仕活動・体験活動の推進
　　　2　文化芸術活動を中心とした体験活動の推進
　　　　（1）本物の舞台芸術に触れる機会の確保　
　　　　（2）学校の文化活動の推進
　　　　（3）「文化芸術による創造のまち」支援事業
　　　　（4）伝統文化こども教室
　　　3　自然とのふれあいの場や情報提供等
　　　4　農林水産業の体験や都市と農山漁村との交流体験
　　　5　子どもの遊び場の確保
　　第4節　子どもの学びを支援する
　第2章　仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
　　第1節　企業等におけるもう一段の取組を推進する
　　　1　一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進
　　　2　ファミリー・フレンドリー企業の普及促進
　　第2節　育児休業制度等についての取組を推進する
　　　1　仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実
　　　2　子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備
　　　　（1）助成金の支給等による事業主に対する支援
　　　　（2）子育てを行う労働者の支援に関する情報提供
　　　　（3）仕事と子育ての両立に関する意識啓発の推進
　　第3節　男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する
　　第4節　労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
　　　1　仕事と生活の調和の考え方の浸透のための取組
　　　2　長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等、労働時間等設定改善の促進
　　　3　ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進
　　　4　テレワークの推進
　　　5　公務員の働き方の見直し
　　　6　農山漁村での両立支援
　　第5節　妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
　　第6節　再就職等を促進する
　第3章　生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
　　第1節　乳幼児とふれあう機会の充実等を図る
　　第2節　生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める
　　第3節　安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める
　　　1　官民一体子育て支援推進運動事業
　　　2　家族・地域のきずなを再生する国民運動
　　　3　少子化社会対策に関する国際連携推進事業
　　　4　国民との直接対話
　第4章　子育ての新たな支え合いと連帯
　　第1節　就学前の児童の教育・保育を充実する
　　　1　待機児童ゼロ作戦
　　　2　多様なニーズに合わせた保育サービス
　　　　（1）保育所におけるサービス等
　　　　（2）幼稚園における預かり保育
　　　3　幼稚園と保育所の連携等と認定こども園
　　　　（1）幼稚園と保育所の連携等
　　　　（2）認定こども園
　　　4　幼稚園及び保育所の評価と情報提供の推進
　　　5　事業所内託児施設の設置の推進
　　第2節　放課後対策を充実する
　　　1　総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の創設
　　　2　「放課後子どもプラン」の着実な推進
　　　3　放課後児童クラブガイドラインの策定
　　第3節　地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
　　　1　地域における子育て支援サービスの推進
　　　　（1）生後4か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の推進
　　　　（2）地域子育て支援拠点の拡充
　　　　（3）一時預かりサービス（一時保育）の推進
　　　　（4）幼稚園における子育て支援活動
　　　　（5）商店街の空き店舗を活用した取組
　　　2　地域における子育て支援のネットワークづくり
　　　　（1）子育て支援総合コーディネートの実施
　　　　（2）子育てサポーターリーダーの養成
　　　　（3）ファミリー・サポート・センターの設置促進
　　第4節　家庭教育の支援に取り組む
　　　1　家庭教育に関する学習機会や情報の提供
　　　2　地域や社会全体で家庭教育を支える環境の整備
　　　3　子どもの基本的生活習慣の育成
　　第5節　地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
　　第6節　児童虐待防止対策を推進する
　　　1　児童虐待の現状
　　　2　児童虐待防止対策の取組状況
　　　3　児童虐待防止法及び児童福祉法の改正
　　　4　児童虐待防止に向けた広報啓発の取組
　　　5　児童虐待の事例検証等の取組
　　第7節　特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
　　　1　母子家庭等の自立支援
　　　2　障害児の健全な発達を支援する取組
　　　　（1）障害児及びその家族への支援
　　　　（2）学校における支援
　　　3　小児慢性特定疾患対策
　　第8節　行政サービスの一元化を推進する
　　第9節　小児医療体制を充実する
　　第10節　子どもの健康を支援する
　　　1　「食育」の推進
　　　2　子どもの事故予防のための取組
　　　3　子どもの心の健康支援
　　　4　性に関する健全な意識の涵養
　　第11節　妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
　　　1　「いいお産」の普及
　　　2　周産期医療体制の充実
　　　3　産科救急搬送受入体制の確保
　　第12節　不妊治療への支援等に取り組む
　　　1　不妊治療の経済的負担の軽減
　　　2　「不妊専門相談センター」の整備
　　第13節　良質な住宅・居住環境の確保を図る
　　　1　子育てを支援するゆとりある住宅の確保の支援
　　　2　公共賃貸住宅における子育て世帯の支援
　　　3　職住近接の実現とシックハウス対策の推進
　　第14節　子育てバリアフリーなどを推進する
　　　1　ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
　　　2　建築物におけるバリアフリー化の推進
　　　3　公共交通機関のバリアフリー化の推進
　　　4　都市公園、自然公園及び河川空間等のバリアフリー化の推進
　　　5　子育てバリアフリーの情報提供
　　　6　子育てを支援する道路交通環境の整備
　　　7　子どもの事故防止対策の推進
　　　　（1）遊び場の安全対策の推進
　　　　（2）建築物の安全対策の推進
　　　　（3）キッズデザインの推進
　　　8　子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進
　　　9　「安全・安心まちづくり」の推進
　　第15節　児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める
　　　1　児童手当の充実
　　　2　税制上の措置
　　　3　年金制度における次世代育成支援措置

参考
　　1　少子化社会対策関係予算の概要（平成18〜20年度（平成18年度決算額を含む））
　　2　少子化社会対策関係予算（平成18〜20年度（平成18年度決算額を含む））

付録
　　1　少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）
　　2　少子化社会対策大綱について（平成16年6月4日閣議決定）
　　3　少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）（平成16年12月24日少子化社会対策会議決定）
　　4　新しい少子化対策について（平成18年6月20日少子化社会対策会議決定）
　　5　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（平成19年12月27日少子化社会対策会議決定）
　　6　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定）
　　7　仕事と生活の調和推進のための行動指針（平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定）
　　8　基礎データ
　　　1 　人口ピラミッド
　　　2 　人口の変化
　　　3 　世帯の変化
　　　4 　出生数、合計特殊出生率の推移
　　　5 　平均初婚年齢の推移
　　　6 　年齢階級別未婚率の推移
　　　7 　出生順位別平均出生年齢の推移
　　　8 　平均寿命の推移
　　　9 　婚姻率、離婚率の推移
　　　10　都道府県別年少人口・年少人口割合の動き（1950〜2006年）
　　　11　都道府県別合計特殊出生率の推移（1930〜2006年）
　　　12　少子化社会対策担当窓口一覧
　　　13　仕事と生活の調和推進担当窓口一覧