男女共同参画社会に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。
(1) 男女の地位に関する意識
(2) 女性の社会活動への参画に関する意識
(3) 家庭観等に関する意識
(4) 男女共同参画社会の形成に関する意識
(1) 母集団 全国20歳以上の者
(2) 標本数 5,000 人
(3) 抽出法 層化２段無作為抽出法
有効回収数（率） ３，３７８人（67.6％）
調査不能数（率） １，６２２人（32.4％）
−不能内訳−
| 転居 | 123 | 長期不在 | 112 | 一時不在 | 631 |
| 住所不明 | 30 | 拒否 | 662 | その他 | 64 |
| (病気など) | |||||
(参考) 本概要で結果を引用した過去の世論調査
昭和６２年 ３月調査 「女性に関する世論調査」
（標本数 全国２０歳以上の者 ５，０００人 有効回収数 ３，７８３人）
平成 ２ 年 ９月調査 「女性に関する世論調査」
（標本数 全国２０歳以上の者 ５，０００人 有効回収数 ３，７５１人）
平成 ３ 年11月調査 ｢女性の暮らしと仕事に関する世論調査｣
（標本数 全国２０歳以上の者 ３，０００人 有効回収数 ２，１３７人）
平成 ４ 年11月調査 ｢男女平等に関する世論調査｣
（標本数 全国２０歳以上の者 ５，０００人 有効回収数 ３，５２４人）
平成 ５ 年10月調査 ｢男性のライフスタイルに関する世論調査｣
（標本数 全国２０歳以上の者 ３，０００人 有効回収数 ２，１２４人）
平成 ７ 年 ７月調査 ｢男女共同参画に関する世論調査｣
（標本数 全国２０歳以上の者 ５，０００人 有効回収数 ３，４５９人）
平成 ９ 年 ９月調査 ｢男女共同参画社会に関する世論調査｣
（標本数 全国２０歳以上の者 ５，０００人 有効回収数 ３，５７４人）